クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２６年２月期は日本クリエイティブ分野を中心に各事業の成長を見込み、Ｍ＆Ａ効果も寄与して大幅増収増益、増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが、その後は売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

　クリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版等の制作）で活躍するクリエイターを対象としたプロフェッショナル・エージェンシー（派遣・紹介）事業、プロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業、およびライツマネジメント（知的財産の流通）事業を展開している。

　プロフェッショナル８領域（クリエイティブ、メディカル・ヘルスケア、コンストラクション、クオリティ・オブ・ライフ、ライフサイエンス、コンピュータサイエンス、エンジニアリング、経営支援）の１８分野に展開し、さらにプロフェッショナル５０分野構想を掲げ、グループ資産を活用した商品・サービス・プロジェクトの開発や事業領域の拡大を推進している。２５年２月期末時点でプロフェッショナルクリエイター４１万５０００人、クライアント５．２万社のネットワークを構築していることが強みだ。

　新規エージェンシー事業としては建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー、ドローン、舞台芸術、リサーチャー（研究開発支援者）、ＣＸＯ（ＣＥＯ、ＣＦＯ、ＣＭＯなど企業における業務や機能の最高責任者の総称）などの分野にも積極展開している。

　２３年１月にテレビ番組企画・制作や人材サービスなどを展開するシオン・グループ３社を子会社化、２３年５月に施設建築領域全般においてマネジメント・セミナー事業を展開するＡＬＦＡ　ＰＭＣを子会社化、２４年２月にＶＲ・メタバース関連事業を展開するＳｈｉｆｔａｌｌ社を子会社化、２４年３月に生成ＡＩを活用してクリエイターの総合支援を行うリヴァイを子会社化し、グループは３１社となった。２４年３月には北米のゲーム開発ニーズに対応してモントリオール（カナダ）支社を開設した。２５年３月にはモバイルゲーム開発のＵＲＳ　Ｇａｍｅｓ（バンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社）を設立した。また子会社のＣ＆Ｒインキュベーション・ラボが、Ｔ＆Ｗオフィス（手帳・日記および書籍等の企画・編集・出版業を展開する高橋書店グループの持株会社、以下：高橋書店グループ）を子会社化した。

　２５年３月には経済産業省と日本健康会議が共同で実施する顕彰制度において、健康経営優良法人２０２５（大規模法人部門）に３年連続で認定された。

■事業シナジー強化

　事業シナジーを見越した資本参加としては、バイオベンチャーのＣＯ２資源化研究所、アグリベンチャーのプラントライフシステムズ、不動産仲介プラットフォームのエージェント・グロース（事業上の通称はケラー・ウィリアムズ・ジャパン）、弁護士保険のミカタ少額短期保険、ＮＦＴ関連のブロックチェーンエンターテインメント事業を展開するシンガポールＤＥＡ社、子ども向けオンライン世界旅行のＭｉｍｍｙなどに出資している。２２年９月にはＷｅｂ３事業・ＮＦＴ事業パートナーとしての連携強化を図るためシンガポールＤＥＡ社に追加出資した。

　２２年１０月には投資事業を行う子会社としてＣ＆Ｒインキュベーション・ラボを設立した。既存事業とのシナジーや新規事業立ち上げのシーズ獲得など、グループとしてのＭ＆Ａ・事業承継、事業再生への取り組みを本格化させる方針だ。そして２４年２月期末時点で９社（劇団運営および公演のＹＴＪ、クラウドシングルサインオンのインターナショナルシステムリサーチ、デジタル商社のＳｔａｎｄａｇｅ、スポーツコンバインや人材紹介のＦ＆Ｖ、食品原料Ｗｅｂ売買プラットフォームのＩＣＳ－ｎｅｔ、毛髪再生医療・次世代インプラントのオーガンテクノロジーズ、エンジニア派遣のネクサスホールディングス、ＩＰＯ・ＩＲテックのＵｎｉｆｏｒｃｅ、経営・ＩＲコンサルのストラテジー・アドバイザーズ）に出資している。

■日本クリエイティブ分野が拡大基調

　２５年２月期の事業分野別の構成比は売上高がプロデュース５１％、エージェンシー派遣３４％、エージェンシー紹介１１％、ライツマネジメント・他４％、売上総利益がプロデュース４４％、エージェンシー派遣２０％、エージェンシー紹介３０％、ライツマネジメント・他６％だった。

　セグメント別の構成比は、売上高が日本クリエイティブ分野７０％、韓国クリエイティブ分野６％、医療分野１１％、会計・法曹分野５％、その他（ＩＴ分野のエージェンシー事業、新規事業など）８％、営業利益（調整前）が日本クリエイティブ分野７０％、韓国クリエイティブ分野▲０％、医療分野３０％、会計・法曹分野３％、その他▲２％、調整額▲１％だった。日本クリエイティブ分野の領域別構成比は売上高がゲーム３７％、映像（テレビ・映画）３２％、Ｗｅｂ２６％、電子書籍２％、新規エージェンシー３％、その他▲１％、営業利益がゲーム５８％、映像２５％、Ｗｅｂ２８％、電子書籍１２％、新規エージェンシー▲７％、その他▲１６％だった。

　カテゴリ別（１０カテゴリを８カテゴリに再編）の構成比は、売上高がゲーム＆ライツマネジメント２９％、ブロードキャスティング＆動画２８％、プロモーション＆マーケティング１４％、メディカル＆ヘルスケア１１％、ＡＩ／ＤＸ・ＩＴ６％、プロフェッショナル・エージェンシー５％、Ｑｕａｌｉｔｙ　ｏｆ　Ｌｉｆｅ５％、インキュベーション＆デベロップメント５％、消去▲２％、営業利益がゲーム＆ライツマネジメント４２％、ブロードキャスティング＆動画１６％、プロモーション＆マーケティング１６％、メディカル＆ヘルスケア３０％、ＡＩ／ＤＸ・ＩＴ２％、プロフェッショナル・エージェンシー２％、Ｑｕａｌｉｔｙ　ｏｆ　Ｌｉｆｅ２％、インキュベーション＆デベロップメント１％、消去▲１０％だった。

　収益面では、医療分野の売上と利益が季節要因で第１四半期と第２四半期（特に第１四半期）に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。

■プロフェッショナル５０分野構想

　中長期の成長戦略として「プロフェッショナル５０分野構想」を掲げ、新中期経営計画では、最終年度２６年２月期の目標値（２５年４月に下方修正）に売上高６００億円、営業利益５０億円、営業利益率８．３％を掲げている。株主還元については配当性向目標を３０％水準としている。

　基本戦略としては、プロフェッショナル分野のさらなる拡大（プロフェッショナル５０分野構想）、新規サービスの創出（プロフェッショナルの能力を活かす新たな価値の創造）、経営人材の創出、コーポレートガバナンスの強化を推進する。Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用して事業領域拡大戦略を加速する方針だ。

　グループ資産を活かした商品・サービス・プロジェクトとしては、漫画家発掘・デジタル配信事業のプラットフォーム「漫画ＬＡＢＯ」、クリニックの経営支援、メタバース関連のＶＲ建築展示場「ＸＲ　ＥＸＰＯ」、独自のＶＲ映像配信技術を活用した低遅延ＶＲリアルタイム配信システム・ＶＲ遠隔医療教育システム、ＡＲ胸腔ドレナージ（順天堂大学と医療ＡＲを共同研究・開発中）、ＡＩ需要予測「Ｆｏｒｅｃａｓｔｉｎｇ　Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ」、事業承継・Ｍ＆Ａ事業、アパレル分野のＤＸを支援する「ｓｔｕｒｅ（ストゥーラ）」、漫画に音楽や音声を融合した動画「モーションコミック」（プラットフォーム開発中）などがある。

　アグリカルチャー分野の子会社コネクトアラウンド（アグリテックを活用した新たな農業ビジネスを展開する目的で２２年４月設立）は、２３年２月に川崎市中原区で６次化農業・実習施設「ＦＵＮ　ＥＡＴ　ＭＡＫＥＲＳ　武蔵新城」を開設した。さらに２５年２月には福島県大熊町で農・食・滞在の複合施設「ＦＵＮ　ＥＡＴ　ＭＡＫＥＲＳ　ｉｎ　Ｏｋｕｍａ」の完成を予定している。

　ＡＩ／ＤＸ分野の深耕では、２４年３月に開始した中堅・中小企業向けＡＩ／ＤＸ運用・オペレーション業務導入サポート「ＤＸの森」が順調に拡大している。２４年８月には生成ＡＩ人材育成研修プログラム「アイシル」の提供を開始、２４年９月にはＡＩチャットボットの提供を開始した。

■２５年２月は期減益、２６年２月期は大幅増収増益で増配予想

　２５年２月期の連結業績は売上高が２４年２月期比１．０％増の５０２億７５百万円、営業利益が１１．９％減の３６億１４百万円、経常利益が１０．７％減の３６億９４百万円、親会社株主帰属当期純利益が１５．３％減の２２億５１百万円だった。配当は２４年２月期と同額の４１円（期末一括）とした。配当性向は３８．９％となる。

　売上高は横ばい、各利益は減益だった。日本クリエイティブ分野において第１四半期に発生した大手ゲームパブリッシャーの案件縮小の影響、日本クリエイティブ分野における人材紹介サービスの成約長期化の影響、医療分野において前期後半から実施した営業体制見直し等の構造改革の影響などで売上高が横ばいにとどまり、利益面ではＡＩ／ＤＸ領域への先行投資、オリジナルコンテンツ開発投資（ＩＺＯＮ、電子書籍等）なども影響した。

　日本クリエイティブ分野（５社）は売上高が０．７％増の３５２億１７百万円、営業利益（全社費用等調整前）が１２．０％減の２５億３２百万円だった。一部の大手ゲームパブリッシャーの案件縮小、人材紹介サービスの成約長期化の影響などで売上高が伸び悩み、オリジナルコンテンツ開発費用の増加なども影響した。韓国クリエイティブ分野（２社）は売上高が１３．４％減の３０億７８百万円、営業利益が１０百万円の損失（２４年２月期は４１百万円の損失）だった。ＴＶ局向け派遣が減少したが、Ｗｅｂｔｏｏｎの伸長などにより営業損失が縮小した。

　医療分野（２社）は売上高が２．０％減の５３億０７百万円、営業利益が１６．２％減の１０億８３百万円だった。前期後半より実施した営業体制見直し等の構造改革の影響で成約数が減少した。会計・法曹分野（２社）は売上高が１．８％減の２４億４２百万円、営業利益が３２．０％減の１億１６百万円だった。派遣事業は順調だったが、人材紹介サービスの成約長期化が影響した。

　その他事業（新規事業１８社）は売上高が２５．８％増の４２億２９百万円、営業利益が８３百万円の損失（同２億円の損失）だった。投資段階事業が多いため全体として営業損失だが、前期比比では損失縮小した。営業利益増減の内訳は増益の１０社合計で２億０１百万円増益、投資が増加した６社合計で６３百万円減益、新規設立・グループ化２社合計で４百万円減益だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高１２８億５４百万円で営業利益１２億６１百万円、第２四半期は売上高１２９億８２百万円で営業利益９億３４百万円、第３四半期は売上高１２２億６６百万円で営業利益７億９１百万円、第４四半期は売上高が１２１億７３百万円で営業利益が６億２８百万円だった。

　２６年２月期の連結業績予想は、売上高が２５年２月期比１９．３％増の６００億円、営業利益が３８．３％増の５０億円、経常利益が３５．３％増の５０億円、親会社株主帰属当期純利益が４２．１％増の３２億円としている。配当予想は２５年２月期比４円増配の４５円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．０％となる。

　日本クリエイティブ分野を中心に各事業の成長を見込み、Ｍ＆Ａ効果も寄与して大幅増収増益、そして増配予想としている。なお２６年２月期第２四半期より、老舗手帳メーカー・出版社の高橋書店グループを新規連結する。高橋書店グループの業績寄与影響は、上期（３ヶ月分）が売上高５億円で営業利益３億円の損失、下期（６ヶ月分）が売上高４４億円で営業利益８億円、通期（９ヶ月分）が売上高４９億円で営業利益５億円としている。高橋書店グループを除くベースの計画は、売上高が２５年２月期比１０％増の５５１億円、営業利益が２５％増の４５億円である。

　カテゴリ別の計画は、ゲーム＆ライツマネジメント（ＵＲＳ　Ｇａｍｅｓの１１ヶ月分を新規連結）の売上高が１４％増の１６９億１５百万円で営業利益が１６％増の１７億５０百万円、ブロードキャスティング＆動画の売上高が４％増の１４８億円で営業利益が１８％増の６億６５百万円、プロモーション＆マーケティングの売上高が７％増の７５億５０百万円で営業利益が１３％増の６億７０百万円、メディカル＆ヘルスケアの売上高が６％増の５６億５０百万円で営業利益が２９％増の１４億円、ＡＩ／ＤＸ・ＩＴの売上高が１２％増の３３億円で営業利益が８３％増の１億１０百万円、プロフェッショナル・エージェンシーの売上高が９％増の２９億１０百万円で営業利益が３．１倍の７１百万円、Ｑｕａｌｉｔｙ　ｏｆ　Ｌｉｆｅの売上高が４％増の２６億５０百万円で営業利益が５１％増の７３百万円、インキュベーション＆デベロップメントの売上高が４．４倍の７１億７５百万円で営業利益が１１．７倍の３６百万円、消去が売上高▲９億５０百万円で営業利益▲３億４７百万円としている。

　ゲーム＆ライツマネジメントは需要が堅調に推移するほか、ＵＲＳ　Ｇａｍｅｓの新規連結も寄与する。ブロードキャスティング＆動画はフジテレビ問題の影響が多少あるものの、全体として堅調な推移を見込んでいる。プロモーション＆マーケティングは、官公庁や企業のプロモーション案件が堅調に推移するほか、観光資源を含めて地域の魅力を発信する観光事業も寄与する。メディカル＆ヘルスケアは前々期に実施した構造改革の効果に加え、医師紹介事業の回復を見込んでいる。ＡＩ／ＤＸ・ＩＴは、ＡＩ／ＤＸ運用・オペレーション業務導入サポートの「ＤＸの森」における提携パートナーが順調に拡大する。またＡＩエージェントサービス「ＧｅｎＡＩ　Ａｄｍｉｎ　Ｐｏｒｔａｌ」の提供を開始する。プロフェッショナル・エージェンシーは人材紹介サービスの回復を見込んでいる。Ｑｕａｌｉｔｙ　ｏｆ　Ｌｉｆｅではオリジナルファッションブランド「ＥＣＬＥＣＴ」が始動する。インキュベーション＆デベロップメントは高橋書店グループの新規連結（９ヶ月分）が寄与する。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

　１月９日付で発表した自己株式取得（上限４０万株または５億円、取得期間２５年１月１０日～２５年５月３１日）については、２５年３月３１日時点での累計取得株式数が０株となっている。

　株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが、その後は売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。４月２５日の終値は１５６６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円８８銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の４５円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７５０円７０銭で算出）は約２．１倍、そして時価総額は約３６０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）