山下医科器械＜３０２２＞（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社である。１１月１６日に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式取得を発表（１１月１７日午前８時４５分実施）した。株価は直近安値圏１６００円近辺から切り返して戻り歩調の展開だ。１６年５月期業績予想増額余地、２％台の予想配当利回りや０．８倍近辺の低ＰＢＲなど指標面の割安感、そして自己株式取得の積極還元姿勢や１１月末の株主優待制度も注目点となる。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

　九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

　中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。

　１５年１月には、西諫早産業団地（長崎県諫早市）への進出に向けて諫早市との協定を締結した。長崎物流センター・ＳＰＤセンター（仮称）として物流体制を強化する方針だ。総投資額は約１９億円で、１６年９月稼働を予定している。

　１５年１０月には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州（出資比率パナソニックヘルスケア５１％、当社４９％）が営業開始した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。

■監査等委員会設置会社に移行

　１３年１２月に判明した従業員による不正行為に関して、１４年２月２８日に独立行政法人国立病院機構から指名停止（１４年２月２８日～１４年１１月２７日）および一般競争参加資格降格（１４年１１月２８日～１５年８月２７日）の処分を受けた。

　不正行為の再発防止策に関して４月１７日再発防止策実施状況その１、５月１６日再発防止策実施状況その２、６月１３日再発防止策実施状況その３、８月１８日再発防止策実施状況その４を発表している。再発防止と信頼回復に向けて今後も実施状況を随時報告する方針だ。

　なお１４年１１月２７日を以って指名停止期間が満了となり、さらに１５年８月２７日を以って一般競争参加資格の降格措置期間も満了となった。そして１５年８月には第６７回定時株主総会の承認に基づいて監査等委員会設置会社に移行した。

■第２四半期と第４四半期の構成比が高い収益構造

　なお１５年５月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（６月～８月）１０５億８２百万円、第２四半期（９月～１１月）１２６億５５百万円、第３四半期（１２月～２月）１１８億５２百万円、第４四半期（３月～５月）１５２億２１百万円で、営業利益は第１四半期４５百万円の赤字、第２四半期２億２１百万円、第３四半期５０百万円、第４四半期３億１２百万円だった。

　１５年５月期は指名停止が影響したが、医療機関の設備投資関連で第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造だ。また１５年５月期の配当性向は３０．６％、ＲＯＥは１４年５月期比３．９ポイント低下して６．３％、自己資本比率は同１．９ポイント上昇して３２．０％だった。

■１６年５月期業績予想に増額余地

　今期（１６年５月期）の連結業績予想（７月８日公表）は、売上高が前期比２．９％増の５１７億７４百万円、営業利益が同２．５％減の５億２５百万円、経常利益が同２．５％減の６億円、純利益が同２．１％増の３億６６百万円としている。

　利益面では新物流センター設立に伴う先行費用の発生、営業人員増加による人件費の増加などで営業減益・経常減益予想としている。純利益については法人税等の実効税率低下で増益予想としている。

　配当予想（７月８日公表）は同１円増配の年間４４円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．６％となる。安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。

　第１四半期（６月～８月）は売上高が前年同期比８．４％増の１１４億７０百万円、営業利益が４百万円の赤字（前年同期は４５百万円の赤字）、経常利益が１５百万円の黒字（同２０百万円の赤字）、純利益が０百万円（同１８百万円の赤字）だった。

　医療機器販売業の売上高が同８．３％増の１１３億９２百万円と好調に推移し、増収効果で営業赤字が縮小した。売上総利益率は１１．４％で同０．１ポイント上昇、販管費比率は１１．５％で同０．３ポイント低下した。営業損益は改善基調だ。

　なお医療機器販売業の売上高内訳は、一般機器分野が同１６．２％増の１６億１０百万円、一般消耗品分野が同６．４％増の４８億５６百万円、低侵襲治療分野が同５．９％増の３０億７１百万円、専門分野が同１１．２％増の１５億１０百万円、情報・サービス分野が同９．７％増の３億４４百万円だった。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は低水準の形だが、第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造のため、特にネガティブ要因とはならないだろう。

　ＳＰＤ契約施設数増加で一般消耗品分野が堅調に推移し、国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置が第１四半期（６月～８月）で終了したことも寄与して、通期ベースで増収増益が予想される。期初時点では保守的な会社予想を公表する傾向が強いため利益増額余地があるだろう。

■中期経営計画で１８年５月期売上高５８０億円目標

　１５年７月に新中期経営計画を発表した。基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。

　そして経営目標数値には、１８年５月期の売上高５８０億円、経常利益８億５０百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は戻り歩調

　株主優待制度については、毎年１１月３０日および５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。１００株～９９９株保有株主に対して５００円相当のクオカード、１０００株～１９９９株保有株主に対して１０００円相当のクオカード、２０００株以上保有株主に対して１５００円相当のクオカードを贈呈する。

　なお１１月１６日に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式取得を発表した。１１月１７日午前８時４５分実施で、取得株式総数の上限４万６５００株、取得価額総額の上限８３１４万２０００円（１株につき１７８８円）としている。

　株価の動きを見ると、直近安値圏１６００円近辺から切り返しの動きを強めている。１１月１２日には１８１７円まで上伸した。戻り歩調の展開だ。

　１１月１６日の終値１７８８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４３円５６銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４４円で算出）は２．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３０２円２０銭で算出）は０．８倍近辺である。なお時価総額は約４４億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインとなって上伸している。また週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破した。強基調への転換を確認した形であり、出直りの動きが本格化しそうだ。１６年５月期業績予想増額余地、２％台の予想配当利回りや０．８倍近辺の低ＰＢＲなど指標面の割安感、そして自己株式取得の積極還元姿勢や１１月末の株主優待制度も注目点となる。