日本ＢＳ放送＜９４１４＞（東２）の株価は、１０月の戻り高値９９５円から反落して１１月末の８６１円まで調整した。ただし９月の直近安値８５４円を割り込むことなく反発している。下値固めが完了して切り返し局面だろう。地上波放送が主力の他社との比較で、収益力の高さや中期的な成長力が株価に織り込まれていない可能性が高く、見直し買いが期待される。

　０７年１２月放送開始した全国無料のＢＳデジタルハイビジョン放送「ＢＳ１１」チャンネルを運営するＢＳデジタル放送事業者である。企業理念として「心に響くＢＳ１１」を掲げて「ゆったり」見られる上質な教養・娯楽番組と「じっくり」掘り下げる報道・情報番組を発信することにより、視聴者に「価値ある時間」を提供することを経営方針としている。

　収益面では広告主に番組の放送時間枠を販売するタイム収入、広告主に番組と番組の間の時間枠を秒単位で販売するスポット収入を柱として、地上波ローカル局への番組販売や番組制作収入などがある。前期（１４年８月期）の売上構成比はタイム収入が７５％、スポット収入が２４％、その他が１％である。また前期末の自己資本比率は９１．６％で財務面の健全性も高い。

　地上波放送を主力とする競合他社との比較でみると、圧倒的に高い営業利益率を達成していることが特徴だ。地上波放送では在京キー局から全国系列局に電波を送信するためのネットワーク維持費がコスト面で大きな負担となるのに対して、ＢＳ放送では地上からアップリンクした電波を、衛星から日本全国に送信するためネットワーク構築が不要という強みがある。このため損益分岐点を超えると利益率が一段と上昇する特徴があり、地上波放送とは異なるコスト構造によって低価格・高効率の広告ビジネスを実現している。

　また民放ＢＳ放送は５０代以上の高齢者が中心視聴者層のため、番組面ではテレビショッピング、韓国ドラマ、アニメ、競馬などの番組の比重が高いことも特徴だ。さらに「ゆったり・じっくり」見られる番組制作の基本方針を深化させ、レギュラー放送番組のラインナップ充実、報道番組や地方自治体と連携した特別番組など自社制作番組のラインナップ充実、ＢＳ初登場の韓国ドラマの放送、アニメやインドア系スポーツ番組の増枠なども推進している。

　収益拡大のキーワードは「広告単価×広告数」であり、中期戦略として質の高い自社制作番組による広告枠の付加価値向上、積極的な広報・ＩＲ活動によるチャンネル認知度の向上、新たな成長の柱となるコンテンツの育成を推進している。また本社内にはイベントスペースや公開収録が可能なホールを増設する。無料ＢＳデジタル放送事業者としての強みを発揮しながら、当面の目標値として売上高１００億円、売上高営業利益率２５％を掲げている。

　今期（１５年８月期）の業績（非連結）見通し（１０月８日公表）は売上高が前期比１１．８％増の８８億円、営業利益が同８．７％増の１８億４０百万円、経常利益が同７．４％増の１８億円、純利益が同１１．３％減の１１億円としている。純利益は繰越欠損金を解消して税負担が増加するため減益だが、広告媒体価値向上に伴って増収、営業増益、経常増益見込みだ。

　売上高の計画はタイム収入が同８．０％増の６３億７６百万円、スポット収入が同１７．４％増の２２億円、その他収入が同２．５倍の２億２４百万円としている。局認知度や番組接触率（調査方法などは異なるが地上波放送の視聴率に近い指標）の向上に伴って広告媒体価値が高まり、単価の上昇基調も寄与する。タイム収入ではテレビショッピング番組、アニメ番組、高品質な自社制作番組などで番組提供ＣＭが増加し、スポット収入では根強い人気の韓国ドラマの間に放送する通販系のスポットＣＭが好調だ。

　今期は局認知度や番組接触率の一段の向上、今後の成長に向けて柱となる自社番組制作を優先課題としているため、コスト面では広告宣伝費が増加し、調査方法の機械化に伴って接触率調査費用も増加する。また番組制作費（通常は売上高の３０％程度を想定）についても、今期は新番組制作などでやや上昇する見込みとしている。ただし増収に伴って売上総利益が増加し、コストアップ要因を吸収して営業増益、経常増益の見込みだ。さらに通販系スポットＣＭの引き合いが想定以上のため、会社見通しには上振れ余地があるだろう。

　配当予想（１０月８日公表）については前期比１円増配の年間１３円５０銭（期末一括）としている。前期の年間配当１２円５０銭には東証２部上場記念配当２円５０銭を含んでいるため、普通配当ベースでは前期比３円５０銭の増配となる。配当性向については当面の目標を３０％として、業績を反映した利益還元を実施していく方針だ。

　中期的な事業環境も明るい。１１年の地上波テレビ放送完全デジタル化を契機として、ＢＳチューナー搭載テレビの累計出荷台数が１．３億台に達し、パラボラアンテナやケーブルＴＶを利用したＢＳ放送視聴可能世帯も約４０００万世帯（世帯普及率約７０％）まで増加している。地上波放送の広告市場が成熟感を強めているのに対して、衛星メディアの広告市場は視聴可能世帯の増加に伴って年率１１％成長となり、このうちＢＳ放送に関しては年率１５％程度で成長しているようだ。

　さらに１５年のデジアナ変換終了や２０年東京夏季五輪に向けて、ＢＳデジタル放送視聴可能世帯はさらに増加することが予想される。番組面では２０年東京夏季五輪に関して、地上波で放送しきれないため一部の種目をＢＳが放送する可能性も指摘されている。こうした状況を背景に、ＢＳ放送の広告媒体価値も一段と向上することが期待される。

　株価の動き（１４年８月１日付で株式２分割）を見ると、１０月の戻り高値９９５円から反落して１１月末の８６１円まで調整した。ただし９月の直近安値８５４円を割り込むことなく反発し、下値固め完了感を強めている。

　１２月１９日の終値８９９円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６１円７９銭で算出）は１４～１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１３円５０銭円で算出）は１．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ６７９円２９銭で算出）は１．３倍近辺である。

　週足チャートで見ると戻りを押さえていた１３週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了して切り返し局面だろう。地上波放送が主力の他社との比較で、収益力の高さや中期的な成長力が株価に織り込まれていない可能性が高く、見直し買いが期待される。