【株式市場】日銀の金融政策会合に期待ありテロの影響は後退し全般大幅反発

◆日経平均の終値は1万9630円63銭(236円94銭高)、TOPIXは1586.11ポイント(14.58ポイント高)、出来高概算(東証1部)は22億5050万株

チャート15 17日後場の東京株式市場は、18~19日に予定される日銀の金融政策決定会合に対する期待が強まる場面があり、日経平均は14時にかけて一段強含んで332円32銭高(1万9726円01銭)まで上げた。中国株の後場が上げ幅を広げたため、JFEホールディングス<5411>(東1)が一段ジリ高など、中国景気敏感株も強かった。主な株価指数はすべて高い。

パリで発生したテロの経済的影響は限定的との見方が出て、昨日下げた旅行社のKNTーCTホールディングス<9726>(東1)や航空会社株が反発。NEC<6701>(東1)は大和証券の積極評価などが言われて出直りを拡大し、ドリームインキュベータ<4310>(東1)は12月上場のマイネット(銘柄コード番号3928、東証マザーズ)に出資するとの発表が好感されて急伸。FFRI<3692>(東マ)はソニー銀行への納入などが好感されて出直り拡大。ヒューマンウェブ<3224>(東マ)は前週末発表の決算や12月1日の「ホールディングス」移行への期待などで2日連続急伸。スマートバリュー<9417>(JQS)は三井物産エレクトロニクスとの間で建機、農機などの「IoT」(モノのネット化)サービス開始などが好感されてストップ高。

東証1部の出来高概算は22億5050万株(前引けは10億7156万株)、売買代金は2兆6513億円(同1兆1629億円)。1部上場1914柄のうち、値上がり銘柄数は1501(同1547)銘柄、値下がり銘柄数は317(同258)銘柄。

また、東証33業種別指数は保険を除く32業種が値上がり(前引けは全業種が値上がり)し、値上がり率上位の業種は、鉄鋼、石油・石炭、水産・農林、鉱業、パルプ・紙、非鉄金属、繊維製品、機械、電気機器、輸送用機器、などだった。

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