翻訳・通訳事業を展開する翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）の株価は、１０月中旬～１１月上旬の直近安値圏３１００円台から１１月下旬の３６００円台まで戻した。その後１２月１６日に３３００円まで調整する場面があったが、１９日には３４００円台に戻して下値切り上げの動きを強めている。中期成長力を評価して出直り展開だろう。

　特許・医薬・工業（ＩＴ関連）・法務・金融分野を中心として企業向け翻訳サービス事業を展開し、業容拡大に向けて１２年９月に通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス（ＩＳＳ）を子会社化、１３年６月にアイタスからＩＴ関連のローカライゼーション／マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けた。１４年１０月には、医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

　翻訳事業ではグループ全体で約６２００名の登録者を確保し、対応可能言語は約７０言語と国内最大規模である。翻訳サービスの需要は企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。またＩＳＳは国際会議運営の実績も豊富であり、２０年東京夏季五輪開催に向けて通訳や国際会議の需要増加が予想される。

　１４年８月にはコールセンター運営のディー・キュービックと、日本国内におけるマルチランゲージ・コンタクトセンターサービス（在日外国人を顧客とする企業や団体を対象とした通訳・翻訳サービス）に関して、戦略的パートナーとして業務提携している。

　今期（１５年３月期）の連結業績見通しは前回予想（５月１４日公表）を据え置いて、売上高が前期比７．１％増の９４億円、営業利益が同３１．７％増の４億８０百万円、経常利益が同３３．３％増の４億８０百万円、純利益が同５０．８％増の２億７０百万円、配当予想が同３円増配の年間４８円（期末一括）としている。

　翻訳事業は、特許分野で企業の知的財産関連部署への拡販、医薬分野でメガファーマへの深耕、工業分野で自動車関連企業からの受注拡大、金融・法務分野でＩＲ関連資料の制作体制強化など、積極的な営業展開の効果を見込んでいる。通訳事業も好調に推移する見込みだ。

　第２四半期累計（４月～９月）は前年同期比４．２％増収、同５．５％営業増益、同１０．１％経常増益、同２３．８％最終増益だった。セグメント別に見ると、コンベンション事業が前年同期の大型スポット案件（第５回アフリカ開発会議）の反動で同２８．２％減収だったが、主力の翻訳事業が同５．５％増収、通訳事業が同２３．７％増収と好調だった。利益面では粗利益率の改善なども寄与した。

　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４６．４％、営業利益が３２．１％、経常利益が３２．７％、純利益が３１．９％とやや低水準である。ただし四半期別の営業利益を見ると、第１四半期（４月～６月）の１６百万円に対して、第２四半期（７月～９月）は１億３８百万円に改善した。粗利益率の改善や販管費の抑制も寄与して営業損益は改善基調だ。

　第３四半期（１０月～１２月）以降に翻訳事業で大型案件を予定していることや、第４四半期（１月～３月）の構成比が高い収益構造であることを考慮すれば、通期ベースでの挽回が可能だろう。翻訳サービスの需要は中期的に拡大基調が期待され、２０年東京夏季五輪に向けて通訳関連の需要拡大も期待される。

　株価の動きを見ると、１０月中旬～１１月上旬の直近安値圏３１００円台から１１月下旬の３６００円台まで戻した。その後は地合い悪化も影響して１２月１６日に３３００円まで調整する場面があったが、１９日には３４００円台に戻して下値切り上げの動きを強めている。

　１２月１９日の終値３４４０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６０円２８銭で算出）は２１～２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４８円で算出）は１．４％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５３６円３４銭で算出）は２．２倍近辺である。

　週足チャートで見ると４月以降は概ね３０００円～４０００円近辺でのボックス展開の形だが、足元では２６週移動平均線を回復して下値切り上げの動きを強めている。中期成長力を評価して出直り展開だろう。