ゆうちょ銀行は反落もMSCI指数組み入れなど好需給思惑は続き再騰気配

ゆうちょ銀行

■下値では根強い押し目買いが途切れていない

ゆうちょ銀行<7182>(東1)は、23円安の1761円と反落して始まっている。今年11月5日につけた上場来高値1823円に肉薄している。きょう18日に世界の機関投資家が、運用上のベンチマークとしているモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)の標準指数に採用され組み入れが開始されることから、買い需要が発生するとして前日に高値を窺い、きょうは目先の利益を確定する買い物が先行している。ただ今後も、東証株価指数(TOPIX)算入に伴う好需給思惑などが継続することになり、下値では根強い押し目買いが途切れていない。今年11月4日の新規株式公開(IPO)後の初決算として11月13日に発表した今3月期第2四半期(2Q)累計業績は、減収減益となったが、3月通期業績対比では順調な進捗率を示し、成長戦略の発動期待も潜在していることも、株価支援材料となりそうだ。

■国内外の機関投資家の買い需要が拡大し株価押し上げ効果

同社株は、持株会社の日本郵政<6178>(東1)などとともに、1987年上場のNTT<9432>(東1)以来の大型民営化企業として3社同時IPOされ、公開価格は1480円、公開(売出)株式数は4億1244万株で、資金吸収額は6000億円弱に達した。初値は、公開価格を約18%上回る1680円でつけ上場来高値1823円まで買い進まれ時価総額は8000億円を超えた。このためMSCI標準指数に採用されたもので、今後、グローバルに機関投資家の買いが拡大する可能性が高い。また、市場の一部では、同社のIPOに際してはIPO倍率が、国内一般投資家、国内機関投資家、海外投資家合計で約3倍になったと観測されており、IPO株抽選に外れたこれらの投資家が、今後のセカンダリー市場で買い需要を強める展開も想定される。 今3月期業績は、経常利益4600億円(前期比19.2%減)、純利益3200億円(同13.3%減)と予想、11月13日開示の今期2Q累計業績も、経常収益9871億5500万円(前年同期比4.2%減)、経常利益2516億9500万円(同7.8%減)、純利益1715億8700万円(同5.5%減)と連続の減収減益で着地したが、純利益は、3月通期予想純利益に対して53.6%の進捗率と目安の50%を超えた。手数料収入の拡大に向け野村ホールディングス<8604>(東1)などと3社で資産運用会社を設立したが、運用資産のほぼ半分を国債が占め、金利低下で収益が縮小傾向にあることなどが響いている。今期配当は、今年8月1日付けで実施した株式分割(1対30)を勘案して年間25円を予定している。 今後の業績動向については、政府が、自民党の提案した預入限度額の引き上げを検討しているほか、運用資産も多様化し、国債よりリターンの高い外国証券などでの分散を進めるなど成長戦略を策定、発動させることが予測されており、業績拡大につながってくる。

■PBR評価、配当利回りはメガバンクより割安で上値チャレンジに弾み

株価は、公開価格のPERが16倍台とメガバンクより割高になるものの、PBRは0.47倍、配当利回りは3.4%と割安なことが評価されて高人気の初値形成となり上場来高値まで買い進まれた。好需給思惑に加え政策支援を受けた成長戦略の発動期待も高め上値チャレンジが続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

最新記事

カテゴリー別記事情報

     

    ピックアップ記事

    1. ■新市場区分の第一次判定結果、9日、東証から個別に通知  JPホールディングス<2749>(…
    2. ■「HAMA-SUSHI」という英字表記を加える  ゼンショーホールディングス<7550>(…
    3. ■TikTokの急成長を牽引するなど、高い実績を有す  ユーチューバーの制作サポート事業など…
    2021年8月
    « 7月    
     1
    2345678
    9101112131415
    16171819202122
    23242526272829
    3031  
    IRインタビュー 一覧

    テンポイノベーション・原康雄社長 アルコニックスの竹井正人社長 JPホールディングス・古川浩一郎社長に聞く Eストアーの石村賢一社長に聞く アイビーシーの加藤裕之社長に聞く ピクスタの古俣大介社長に聞く メディカル・データ・ビジョンの岩崎博之社長に聞く ヨコレイの西山敏彦社長に展望を聞く 平山の平山善一社長に近況と展望を聞く アンジェス MGの山田 英社長に聞く CRI・ミドルウェアの押見正雄社長に聞く 京写の児嶋一登社長に聞く

    アーカイブ

    「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
    また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
    ページ上部へ戻る