■下値では根強い押し目買いが途切れていない

ゆうちょ銀行＜７１８２＞（東１）は、２３円安の１７６１円と反落して始まっている。今年１１月５日につけた上場来高値１８２３円に肉薄している。きょう１８日に世界の機関投資家が、運用上のベンチマークとしているモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）の標準指数に採用され組み入れが開始されることから、買い需要が発生するとして前日に高値を窺い、きょうは目先の利益を確定する買い物が先行している。ただ今後も、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）算入に伴う好需給思惑などが継続することになり、下値では根強い押し目買いが途切れていない。今年１１月４日の新規株式公開（ＩＰＯ）後の初決算として１１月１３日に発表した今３月期第２四半期（２Ｑ）累計業績は、減収減益となったが、３月通期業績対比では順調な進捗率を示し、成長戦略の発動期待も潜在していることも、株価支援材料となりそうだ。

■国内外の機関投資家の買い需要が拡大し株価押し上げ効果

同社株は、持株会社の日本郵政＜６１７８＞（東１）などとともに、１９８７年上場のＮＴＴ＜９４３２＞（東１）以来の大型民営化企業として３社同時ＩＰＯされ、公開価格は１４８０円、公開（売出）株式数は４億１２４４万株で、資金吸収額は６０００億円弱に達した。初値は、公開価格を約１８％上回る１６８０円でつけ上場来高値１８２３円まで買い進まれ時価総額は８０００億円を超えた。このためＭＳＣＩ標準指数に採用されたもので、今後、グローバルに機関投資家の買いが拡大する可能性が高い。また、市場の一部では、同社のＩＰＯに際してはＩＰＯ倍率が、国内一般投資家、国内機関投資家、海外投資家合計で約３倍になったと観測されており、ＩＰＯ株抽選に外れたこれらの投資家が、今後のセカンダリー市場で買い需要を強める展開も想定される。 今３月期業績は、経常利益４６００億円（前期比１９．２％減）、純利益３２００億円（同１３．３％減）と予想、１１月１３日開示の今期２Ｑ累計業績も、経常収益９８７１億５５００万円（前年同期比４．２％減）、経常利益２５１６億９５００万円（同７．８％減）、純利益１７１５億８７００万円（同５．５％減）と連続の減収減益で着地したが、純利益は、３月通期予想純利益に対して５３．６％の進捗率と目安の５０％を超えた。手数料収入の拡大に向け野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）などと３社で資産運用会社を設立したが、運用資産のほぼ半分を国債が占め、金利低下で収益が縮小傾向にあることなどが響いている。今期配当は、今年８月１日付けで実施した株式分割（１対３０）を勘案して年間２５円を予定している。 今後の業績動向については、政府が、自民党の提案した預入限度額の引き上げを検討しているほか、運用資産も多様化し、国債よりリターンの高い外国証券などでの分散を進めるなど成長戦略を策定、発動させることが予測されており、業績拡大につながってくる。

■ＰＢＲ評価、配当利回りはメガバンクより割安で上値チャレンジに弾み

株価は、公開価格のＰＥＲが１６倍台とメガバンクより割高になるものの、ＰＢＲは０．４７倍、配当利回りは３．４％と割安なことが評価されて高人気の初値形成となり上場来高値まで買い進まれた。好需給思惑に加え政策支援を受けた成長戦略の発動期待も高め上値チャレンジが続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）