第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械が主力の総合機械商社である。株価は１６年３月期業績予想減額修正を嫌気して急落したが調整一巡感を強めている。１６年３月期業績減額の織り込みが完了し、３％台の予想配当利回り、０．８倍近辺の実績ＰＢＲなど指標面の割安感を見直して反発が期待される。

■産業機械を主力とする総合機械商社

　各種産業機械の取扱を主力とする総合機械商社で、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界１８カ国３６拠点に展開している。セグメント区分は１６年３月期から、プラント・エネルギー事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、ファーマ事業、航空事業とした。

　１３年５月発表の新経営計画「ＡＩＭ２０１５」では、最終年度１６年３月期の売上高１５５０億円、営業利益５７億円、経常利益５９億円、純利益３７億円、ＲＯＥ１０．７％を目標値として掲げ、広範囲な営業力とエンジニアリング集団としての強みを活かしてグローバルビジネスを積極展開している。

■バイナリー発電関連など新規事業分野への展開も強化

　新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また１４年３月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く２カ所目のメガソーラーである。

　バイナリー発電装置ビジネスに関しては焼却プラント６基、温泉地熱プラント５基が稼動し、焼却プラント向け１基、地熱・温泉向け１１基を建設中である。

　１４年４月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月には地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの拡大を目指す戦略だ。

　また１５年４月には連結子会社の第一メカテックのＤＪＴＥＣＨ事業部門を名古屋電機工業＜６７９７＞に譲渡した。ＤＪＴＥＣＨ事業部門は高性能はんだ印刷検査装置の開発・製造・販売を行っており、これらに関するノウハウ・技術を名古屋電機工業と一元化する。そして名古屋電機工業と当該検査装置事業に係る代理店契約を締結し、製販サービスの一貫体制を強化して両社の事業拡大を目指すとしている。

■四半期収益は設備投資関連の大型案件によって変動

　なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）３２０億７２百万円、第２四半期（７月～９月）４１２億５９百万円、第３四半期（１０月～１２月）２９９億７４百万円、第４四半期（１月～３月）４００億５６百万円、営業利益は第１四半期４４百万円、第２四半期１６億７９百万円、第３四半期４億４８百万円、第４四半期２１億７０百万円だった。なお受注高は第１四半期４２７億６４百万円、第２四半期３００億５０百万円、第３四半期３３８億０４百万円、純利益が６７３億８７百万円だった。

　大型案件の動向で四半期収益は変動しやすく、さらに設備投資関連のため概ね第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比０．５ポイント上昇して８．７％、自己資本比率は同０．１ポイント上昇して３８．３％、ＤＥＲは同０．０３ポイント上昇して０．３１倍となった。配当性向は２９．４％だった。

■１６年３月期業績は減額して減収減益予想、増配予想は変更なし

　１０月２２日に今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月～９月）および通期の連結業績予想の減額修正を発表した。第２四半期累計、通期とも前回予想（５月１１日公表）の増収増益予想から一転して減収減益予想となった。

　売上面では、大手化学会社向け蒸留設備や大手製紙会社向け薬品回収設備などの大口案件の納期が遅延し、ＰＣ関連機器やスマートフォンの需要減少に伴ってエレクトロニクス業界向け電子部品実装関連設備の大口案件売上が減少した。利益面では、売上高の減少に伴う利益減少に加えて、既受注の排水処理プラント建設において下請け業者の作業品質に起因する工期遅延でコストが増加したことも影響した。

　そして１１月２日に発表した第２四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比１５．７％減の６１７億９２百万円で、営業利益が同０．５％減の１７億１５百万円、経常利益が同５．１％減の１８億８１百万円、そして純利益が同１９．１％減の１０億５６百万円となった。受注高は同３．０％減の７０６億５３百万円だった。

　セグメント別に見ると、プラント・エネルギーは売上高が同１８．２％減の１５７億９８百万円、営業利益（連結調整前）が２億１４百万円の赤字（前年同期は７４百万円の黒字）、産業機械は売上高が同２０．１％減の２０６億３６百万円、営業利益が同１９．４％減の７億５４百万円、エレクトロニクスは売上高が同７．８％減の２１１億４４百万円、営業利益が同３．３倍の７億２１百万円、ファーマは売上高が同４．８％減の２９億９４百万円、営業利益が同６４．２％増の４億３５百万円、航空は売上高が同４５．９％減の９億５８百万円、営業利益が同８２．１％減の２０百万円だった。

　プラント・エネルギーでは海外向けプラント用設備の大口案件の減少や排水処理プラント建設工事におけるコスト増加、産業機械では自動車関連大口案件の減少、航空では航空機地上支援機材や空港施設関連機器など大口案件の減少が影響した。エレクトロニクスおよびファーマは粗利益率の改善が寄与した。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２９６億６１百万円、第２四半期（７月～９月）３２１億３０百万円、営業利益は第１四半期５億１６百万円、第２四半期１１億９８百万円だった。なお受注高は第１四半期３９０億７１百万円、第２四半期３１５億８１百万円だった。

　修正後の今期（１６年３月期）連結業績予想、売上高が前期比１２．８％減の１２５０億円として、営業利益が同１９．４％減の３５億円、経常利益が同２０．０％減の３８億円、純利益が同２４．１％減の２２億円としている。

　なお配当予想については前回予想（５月１１日公表）を据え置いて、前期比１円増配の年間１７円（第２四半期末８円、期末９円）としている。予想配当性向は４１．４％となる。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．４％、営業利益が４９．０％、経常利益が４９．５％、純利益が４８．０％である。大口案件の減少や、排水処理プラント建設工事遅延によるコスト増加などの影響で通期減収減益予想となったが、下期の収益改善を期待したい。

■株価は１６年３月期減額修正の織り込みが完了して調整一巡

　なお９月１５日に日本格付研究所による格付更新（据置）を発表している。長期発行体格付「ＢＢＢ＋」で見通し「安定的」である。

　株価の動きを見ると、１６年３月期業績予想減額修正を嫌気して５５０円～６００円近辺でのモミ合いから急落したが、その後は５００円近辺で推移して調整一巡感を強めている。１６年３月期業績予想減額の織り込みが完了したようだ。

　１１月１８日の終値５０５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円０７銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は３．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５９円４４銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約２８０億円である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線を大きく割り込んで調整局面だが、５００円近辺で下値を固める動きだ。３％台の予想配当利回り、０．８倍近辺の実績ＰＢＲなど指標面の割安感を見直して反発が期待される。