インフォーメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱＳ）はソフトウェア開発を中心にソリューションサービスを提供している。１５年９月期は営業減益だったが１６年９月期増収増益予想である。指標面には割安感も台頭している。マイナンバー制度関連やサイバーセキュリティ関連も注目点だ。株価は調整の最終局面で反発のタイミングだろう。

■ソフトウェア開発を中心にソリューションサービスを提供

　ソフトウェア開発事業、システム運用事業、その他事業（パッケージ開発・販売）を展開し、顧客に常駐する型で情報サービス分野における総合的なソリューションサービスを提供している。

　顧客別に見ると日立システムズや日立ソリューションズなど、日立製作所＜６５０１＞グループ向けが全体の約６割を占めて収益源となっている。

　なお営業体制の効率化を図るため１０月１日付でＩＴソリューション事業部に営業本部を新設し、これに伴って営業本部にパートナー推進部も新設した。

　また１１月６日にはコーポレートガバナンス体制のさらなる充実を図るため監査等委員会設置会社に移行することを決定したと発表している。１５年１２月１８日開催予定の第３８回定時株主総会に付議する。また同日、第３８回定時株主総会での承認を条件として役員退職慰労金制度を廃止すると発表した。

■アライアンス戦略も積極化

　１５年５月には、ＣＮプレイガイドを運営してチケッティングに関するソリューションサービスを提供するコミュニティ・ネットワーク（東京都）と、エンターテイメント市場に特化したチケッティングソリューションサービス事業領域において包括的業務提携した。

　提携第１フェーズとして、当社の「チケット　ｆｏｒ　Ｗｉｎｄｏｗｓ」とコミュニティ・ネットワークの「ＣＮシステム」をシステム連動させた新たなチケット販売・管理ＡＳＰサービス「チケットＧＡＴＥ」の提供を開始する。座席登録、票券管理から発券・決済までチケット販売に関わるすべての業務を一本化して、全国のコンビニ約２万９０００拠点を利用できる新チケッティングソリューションシステムだ。

　さらに提携第２フェーズとして、チケット販売額の適正化・収益の最大化をサポートするイールドマネジメントシステムなど、多様化するチケット販売方法に適応する次世代型チケッティングシステムの開発を推進する。

■１５年９月期営業減益だが、減損損失減少で純利益は大幅増益

　１１月６日に発表した前期（１５年９月期）の非連結業績は、売上高が前々期比４．８％増の６７億９４百万円で、営業利益が同５．８％減の３億２６百万円、経常利益が同０．５％減の３億８０百万円、純利益が同２．１倍の２億０６百万円だった。

　なおＲＯＥは同３．１ポイント上昇して６．１％、自己資本比率は同０．８ポイント上昇して６８．５％となった。配当予想は前々期と同額の年間２４円（期末一括）で予想配当性向は３１．４％となる。

　売上高、各利益とも計画を下回り、営業利益と経常利益は増益予想から一転して減益での着地となった。なお日立グループ向けは売上高４０億０８百万円で売上構成比５９．０％（１４年９月期は売上高３９億５９百万円で売上構成比６１．１％）だった。

　事業別売上高は、ＩＴソリューション事業が同５．４％増の６６億７４百万円（内訳はソフトウェア開発が同８．７％増の３０億３５百万円、システム運用が同２．８％増の３６億３９百万円）だった。ソフトウェア開発は製造、官公庁・自治体向けオープン・Ｗｅｂ系システム開発の受注が増加、システム運用は製造、金融・証券・保険向けのシステム運用管理の受注が増加した。ＩＴサービス事業はＡＳＰサービスの一部ユーザーの機能削減に伴う契約変更が影響して同２１．２％減の１億１９百万円だった。

　利益面では、システム運用のインフラ構築での作業縮小に伴う待機工数の増加、ソフトウェア開発の作業超過に伴う原価の増加が影響した。売上総利益率は１５．２％で同１．０ポイント低下、販管費比率は１０．４％で同０．５ポイント低下した。純利益は減損損失減少が寄与して大幅増益だった。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１０月～１２月）１５億９７百万円、第２四半期（１月～３月）１８億２２百万円、第３四半期（４月～６月）１５億８９百万円、第４四半期（７月～９月）１７億８６百万円、営業利益は第１四半期７２百万円、第２四半期１億４９百万円、第３四半期７百万円、第４四半期９８百万円だった。企業や官公庁の年度末にあたる第２四半期の構成比が高い収益構造だ。

■１６年９月期は増収増益予想

　今期（１６年９月期）の非連結業績予想（１１月６日公表）は、売上高が前期比９．４％増の７４億３３百万円で、営業利益が同３０．７％増の４億２６百万円、経常利益が同２２．２％増の４億６４百万円、純利益が同４１．７％増の２億９３百万円としている。配当予想は前期と同額の年間２４円（期末一括）で予想配当性向は３１．４％となる。

　マイナンバー関連も含めて、ＩＴ投資が回復基調の金融機関の大型案件や官公庁向けを中心にソフトウェア開発需要が拡大する見通しだ。利益面では増収効果に加えて、前期のシステム運用における待機工数増加やソフトウェア開発における作業超過といった、利益押し下げ要因の一巡も寄与して大幅増益予想だ。

■長期ビジョンで１００億円企業、東証２部上場を目指す

　１３年１１月発表の新中期経営計画（１４年９月期～１６年９月期）では、基本戦略としてソフトウェア開発・システム運用などのＩＴソリューション事業の安定成長、自社パッケージ開発・販売のＩＴサービス事業の成長加速、強固な人材・組織基盤の構築を推進している。

　経営目標値は１６年９月期売上高８０億円（ＩＴソリューション事業７６億円、ＩＴサービス事業４億円）、売上高経常利益率８．０％を掲げ、長期ビジョンでは１００億円企業、東証２部上場を目指している。

　１１月６日発表の１６年９月期業績予想では、中期経営計画の目標値が未達成ということになるが、中期的には収益拡大が期待される。

■株価は調整の最終局面

　株価の動きを見ると、９月の戻り高値１３６９円から反落して調整局面だ。そして１５年９月期決算発表を受けて水準を切り下げた。ただし８月の直近安値８７０円を割り込むことなく９００円近辺で推移して調整一巡感を強めている。

　１１月２０日の終値８９９円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７６円５５銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は２．７％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ９０８円０２銭で算出）は１．０倍近辺である。時価総額は約３５億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、８月の直近安値８７０円、そして過去のモミ合い水準８００円台が下値支持線となって調整の最終局面だろう。１６年９月期増収増益予想であり、指標面には割安感も台頭している。マイナンバー制度関連やサイバーセキュリティ関連も注目点だ。反発のタイミングだろう。