キーウェアソリューションズ＜３７９９＞（東２）はシステム開発事業やＳＩ事業を展開している。株価は安値圏推移だが下値固め完了感を強めている。マイナンバー制度関連やサイバーセキュリティ関連のシステム開発需要も期待され、農業ＩＣＴ化サービス分野はＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）関連としても注目される。１６年３月期大幅増益・復元配予想を評価して出直り展開だろう。

■ＮＥＣ向け主力にシステム開発事業やＳＩ事業を展開

公共システムやネットワークシステムなどのシステム開発事業、ＳＩ（システムインテグレーション）事業、プラットフォーム事業、その他事業（運用・保守、機器販売、フロンティア事業など）を展開している。

主要顧客は、筆頭株主であるＮＥＣ＜６７０１＞グループ向けが約４割を占め、ＮＴＴ＜９４３２＞グループ、ＪＲ東日本＜９０２０＞グループ、三菱商事＜８０５８＞グループ、日本ヒューレット・パッカードなどが続いている。

ＥＲＰ（統合業務パッケージ）関連やセキュリティ関連を一段と強化するとともに、ＮＥＣと連携して医療分野や流通・サービス業分野にも事業領域を広げ、さらに農業ＩＣＴ化分野にも参入している。

■医療分野を強化

１５年１月には経済産業省「平成２６年度健康寿命延伸産業創出推進事業」の「職場における健康投資に関する効果指標および投資環境整備（健康データのオープン化・小規模事業所）」に、職域健康投資コンソーシアムとして参画した。また総務省「新たなワークスタイルの実現に資するテレワークモデルの実証」プロジェクトにモデル企業として選ばれ、１５年１月から実証を開始している。

１５年１０月には、東北福祉大学健康科学部の関田康慶教授（東北大学名誉教授）の医療安全研究グループ、およびアウトカム・マネジメント（福島県相馬郡）と共同で、医療安全管理モニタリング情報システム「ＨｏＳＬＭ（ホスルム）」を開発し、医療機関向けに販売開始した。

■農業のＩＣＴ化サービス分野に参入

１５年３月には、自治体向けに農作物の品質・生産性向上や栽培技能の継承を支援する農業ＩＣＴサービス「ＯＧＡＬ（オーガル）」シリーズの提供を開始した。圃場に設置した各種センサーから収集した環境情報を遠隔からリアルタイムでモニタリングできるクラウド型サービスで、１４年６月に宮城県亘理町いちごファームが導入して研究利用が開始されている。

また慶応義塾大学ＳＦＣ研究所が農業ＩＣＴの普及と農業情報標準化に向けて設立したアグリプラットフォームコンソーシアムに参画した。政府が取り組む農業分野ＩＴ施策方針「農業情報創成・流通促進戦略」などを踏まえて、産学連携により国の農業ＩＴ施策の実地検証を行うとしている。

１５年７月には地方創生に向けた新規就農者育成を支援するため、農業ＩＣＴサービス「ＯＧＡＬ（オーガル）」にＮＥＣソリューションイノベータの「ＮＥＣ営農指導支援システム」との連携機能を実装し、自治体・ＪＡ・農業法人に対して提供開始した。

■第４四半期の構成比が高い収益構造

１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）３３億３４百万円、第２四半期（７月～９月）３９億１９百万円、第３四半期（１０月～１２月）４０億６７百万円、第４四半期（１月～３月）５０億６２百万円、営業利益は第１四半期３億２４百万円の赤字、第２四半期１億９５百万円の赤字、第３四半期７０百万円の黒字、第４四半期４億５１百万円の黒字だった。

第４四半期の構成比が高い収益構造である。そして不採算案件が一巡して営業損益は改善基調だ。

■１６年３月期第２四半期は四半期ベースで営業黒字転換、通期復元配予想

今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期比８．０％増の１７７億円、営業利益が５億円（前期は２百万円）、経常利益が４億２０百万円（同６５百万円）、純利益が３億７０百万円（同７８百万円の赤字）としている。配当予想は年間１０円（期末一括）の復元配で予想配当性向は２２．５％となる。

不採算・低採算案件の減少、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）関連のシステム開発需要、および販管費の抑制などの効果で収益が大幅に改善する見込みだ。

第２四半期累計（４月～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比２．２％増の７４億１６百万円で、営業利益が２億７８百万円の赤字（前年同期は５億１９百万円の赤字）、経常利益が２億６７百万円の赤字（同５億２５百万円の赤字）、純利益が３億０８百万円の赤字（同５億６６百万円の赤字）だった。全体の受注高は同３．５％増の８２億２３百万円だった。

不採算・低採算プロジェクトの減少、損失引当金の減少で赤字が縮小した。売上総利益率は同３．９ポイント上昇して１４．１％、販管費比率は同０．４ポイント上昇して１７．８％となった。

セグメント別に見ると、システム開発事業は受注高が同１０．０％減の５０億８７百万円、売上高が同４．４％減の４７億３８百万円、営業利益（連結調整前）が１億７７百万円の赤字（同４億３３百万円の赤字）だった。医療系・メディア系の新規大型案件を受注したが、既存顧客のシステムリプレース需要の端境期にあたる官公庁・運輸系の案件が減少した。ただしプロジェクト管理の徹底で営業赤字が縮小した。

ＳＩ事業は受注高が同１９．６％減の７億３４百万円、売上高が同５．２％減の９億２６百万円、営業利益が同３．６倍の６２百万円だった。ＥＲＰ系の新規大型案件を獲得したが、継続案件の終息・縮小で受注高・売上高とも減少した。営業損益面では高収益案件の増加が寄与した。

プラットフォーム事業は受注高が同３．３倍の１７億３９百万円、売上高が同２．０倍の９億３０百万円、営業利益が１９百万円の赤字（同６７百万円の赤字）だった。インフラ構築系の大型案件が寄与して受注高、売上高とも大幅増となり、増収効果で営業赤字が縮小した。

その他は受注高が同２２．５％減の６億６１百万円、売上高が同４．４％減の８億２１百万円、営業利益が８８百万円の赤字（同４２百万円の赤字）だった。機器販売やライセンス販売は堅調だったが、ＥＣ／Ｗｅｂ系の継続案件が縮小した。

なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）３２億３１百万円、第２四半期（７月～９月）４１億８５百万円、営業利益は第１四半期２億９１百万円の赤字、第２四半期１３百万円の黒字だった。第２四半期は増収効果で営業黒字化した。

通期ベースでは、国・地方を通じた行政情報システムの改革、２０年東京夏季五輪に向けたＩＴインフラ投資需要、さらにマイナンバー制度関連やサイバーセキュリティ関連なども寄与して受注拡大が期待される。収益は改善基調だろう。

■中期計画で１８年３月期営業利益１０億円目標

１６年３月期を初年度とする新中期経営計画では長期基本方針を、既存事業の収益性向上と安定化、ポートフォリオの多様化、経営基盤の整備・改革としている。

既存事業のシステム開発事業では収益性の高い案件へのリソースシフト、ＳＩ事業ではＳＡＰビジネスの拡大やコンサルティングファームとの連携推進などによるＥＲＰ事業の売上・利益の拡大、またフロンティア事業（新規事業）ではスマートアグリやヘルスケア・医療分野でのビジネスチャンス創出を推進する。

経営目標値としては１８年３月期売上高１９０億円、営業利益１０億円、売上高営業利益率５．３％を掲げた。プロジェクト横断機能のさらなる強化や、マイナンバー制度関連のビジネスの取り込みも推進する方針であり、中期的に収益拡大が期待される。

■株価は下値固め完了感

株価の動きを見ると、８月の直近安値４６０円から一旦反発したが、１０月以降はやや戻りが鈍くなり、１１月以降はやや水準を切り下げて安値圏５００円台で推移している。ただし８月の直近安値まで下押す動きは見られず下値固め完了感を強めている。

１１月２０日の終値５４５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４４円４７銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０２円８５銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約５０億円である。

週足チャートで見ると再び５２週移動平均線を割り込んだが、戻りを押さえている１３週移動平均線が横向きに転じた。下値固めが概ね完了したようだ。マイナンバー制度関連やサイバーセキュリティ関連のシステム開発需要も期待され、農業ＩＣＴ化サービス分野はＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）関連としても注目される。１６年３月期大幅増益・復元配予想を評価して出直り展開だろう。