サンコーテクノ＜３４３５＞（東２）は建設用あと施工アンカーの最大手である。１６年３月期業績予想の減額修正を嫌気して株価は反落したが、８月の年初来安値まで下押す動きは見られない。１６年３月期減収減益予想の織り込みが完了して出直りが期待される。

■あと施工アンカーの最大手

　ファスニング事業（あと施工アンカー、ドリルビット、電動油圧工具などの開発・製造・販売）を主力として、リニューアル事業（外壁補修関連やＦＲＰ関連製品などの製造・販売）、センサー事業（電子プリント基板や各種測定器の製造・販売）を展開している。あと施工アンカーはコンクリート用特殊ネジ・釘類のことで、あと施工アンカーおよびオールアンカーの最大手である。

　１６年３月期から組織変更を実施して事業セグメント区分を変更した。新しい事業セグメント区分は、ファスニング事業（ファスニング事業、工事部門）と、機能材事業（電動油圧工具製造・販売の子会社ＩＫＫ、工事部門以外のリニューアル事業、センサー事業）としている。

　あと施工アンカー、アンカー打込み機、ＦＲＰシートなどは震災復興関連、都市再開発関連、耐震補強関連、老朽化インフラ補修・更新関連、２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設工事の増加が追い風となるため、中期的に事業環境は良好だ。

■センサー事業も強化

　センサー事業も強化している。１４年１１月にドコモ・システムズと業務提携して、１５年３月には自動車運送事業法の対象企業に向けたクラウド型点呼サービス「ｄｏｃｏですｃａｒ　Ｇｕａｒｄｉａｎ」の提供を開始した。ドコモ・システムズが当社の呼気アルコール測定システムを利用したクラウド型サービスを提供する。

　１５年２月には「燃料電池式業務用呼気アルコール測定器ＳＴ－３０００」の発売を発表した。燃料電池センサーの技術を持つタニタ（東京都）と共同開発した新製品で、これまでの接触燃焼式から燃料電池式にすることによりガス選択性の向上と測定時間の短縮を実現する。

■期後半の構成比が高い収益構造

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）３７億６１百万円、第２四半期（７月～９月）４６億７２百万円、第３四半期（１０月～１２月）４６億１３百万円、第４四半期（１月～３月）４７億８９百万円、営業利益は第１四半期２億４５百万円、第２四半期４億６５百万円、第３四半期３億８８百万円、第４四半期４億１３百万円だった。

　建設関連で期後半の構成比が高い収益構造だ。また１５年３月期の売上高に対する新製品比率は１４年３月期比１．０ポイント上昇して１７．０％となった。ＲＯＥは０．７ポイント上昇して１２．６％、自己資本比率は同６．５ポイント上昇して６１．４％、配当性向は１１．０％だった。

■１６年３月期業績予想を減額修正

　１１月６日に今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月～９月）および通期の業績予想を減額修正した。第２四半期累計は期初計画に対して売上高が未達となり減益幅が拡大した。通期は増収営業増益予想から一転して減収営業減益予想となった。

　そして１１月１２日に発表した第２四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比６．０％減の７９億２６百万円、営業利益が同２４．０％減の５億４０百万円、経常利益が同２５．５％減の５億１３百万円、純利益が同２６．０％減の３億２８百万円だった。

　太陽光発電関連の市場縮小などで減収だった。売上総利益率は３２．３％で同０．２ポイント上昇したが、減収による売上総利益の減少や販管費の増加で減益だった。販管費比率は２５．５％で同１．９ポイント上昇した。

　セグメント別の動向を見ると、ファスニング事業は売上高が同８．４％減の５８億８５百万円で、営業利益（連結調整前）が同１７．２％減の７億５４百万円だった。マンションや商業施設の需要が鈍化したことに加えて、太陽光発電関連の市場縮小の影響を受け、主力の金属系・接着系あと施工アンカーの販売が低調だった。

　機能材事業は、売上高が同１．７％増の２０億４１百万円で、営業利益が同５．７％減の２億５７百万円だった。電子基板関連は好調だったが、電動油圧工具関連の国内販売が伸び悩んだ。ＦＲＰシート関連やアルコール測定器関連は前年並みだった。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）３５億４６百万円、第２四半期（７月～９月）４３億８０百万円、営業利益は第１四半期１億５７百万円、第２四半期３億８３百万円だった。

　通期の連結業績予想は前回予想（５月１４日公表）に対して、売上高が１１億円減額して前期比０．８％減の１７７億円、営業利益が１億８０百万円減額して同４．７％減の１４億４０百万円、経常利益が２億円減額して同７．２％減の１４億円、純利益が１億６５百万円減額して同１８．３％減の９億１０百万円とした。

　第２四半期累計が計画を下回ったことに加えて、太陽光発電関連が市場縮小の影響で引き続き低調に推移する見込みだ。さらに建設投資の先行きに不透明感があるとして通期業績予想を減額修正した。

　なお９月２９日に、当社が加入している東京金属事業厚生年金基金において解散の方針が決議（９月１８日付）されたと発表している。現時点では同基金の解散が当社業績に与える影響はないものと予想されるが、今後の同基金の清算結了までには不確定要素もあるため、当社業績に重大な影響が生じる場合には判明次第開示するとしている。

　配当予想は前回予想（５月１４日公表）を据え置いて同３円増配の年間１８円（期末一括）としている。予想配当性向は１６．１％となる。利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としている。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４４．８％、営業利益が３７．５％、経常利益が３６．７％、純利益が３６．１％である。低水準の形だが期後半の構成比が高い収益構造であり、挽回が期待される。

■売上高成長率５％以上を目指す

　新中期経営ビジョンでは「独自のファスニング（締結）システムで安全・安心を提供するモノづくり集団の追究」を掲げ、成長企業（優良企業）、ブランド力アップ、業務力アップ、チーム人財力アップを目指す方針だ。目標数値には売上高成長率５．０％以上、営業利益率８．０％以上、ＲＯＡ８．０％以上を掲げている。

　中期成長に向けて組織変更を実施した。ファスニング事業以外を一つの事業に集約して営業体制を強化するとともに、事務作業を集約して収益改善を推進する。また一気通貫体制・フレキシブル体制で安定供給・安定品質・市場創出を促進する。

　建設現場では現場作業の省力化・機械化ニーズの高まりや非熟練作業者の増加が予想され、現場での使いやすさを高めた施工ツール、あと基礎アンカー、アンカー打込み機、紫外線硬化ＦＲＰシートといった製品の採用が一段と増加する。中期的に事業環境は良好であり、新製品や高付加価値製品の拡販も寄与して収益拡大が期待される。

■株価は１６年３月期業績予想減額修正の織り込み完了

　なお株主優待制度については１５年３月期から実施している。毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してＱＵＯカード５００円分を贈呈する。

　株価の動きを見ると、１６年３月期業績予想の減額修正を嫌気して１１００円台に水準を切り下げた。ただし８月の年初来安値９５１円まで下押す動きは見られない。

　１１月２０日の終値１１５１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円８１銭で算出）は１０～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１４６円５７銭で算出）は１．０倍近辺である。時価総額は約１０１億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を割り込み、週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、８月の年初来安値９５１円まで下押す動きは見られず１１００円台で下値を固める動きだ。１６年３月期減収減益予想の織り込みが完了して出直りが期待される。