インタースペース＜２１２２＞（東マ）はアフィリエイト型のインターネット広告事業を主力としてメディア運営事業も展開している。１５年９月期は人件費増加などで大幅減益だったが、１６年９月期はソーシャルゲーム縮小も寄与して大幅増益予想だ。株価は安値圏モミ合いから上放れて強基調へ転換の動きを強めている。１６年９月期の収益改善基調を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。

■アフィリエイト型インターネット広告事業とメディア運営事業を展開

　アフィリエイト（成果報酬）型のインターネット広告事業を主力として、メディア広告などのメディア運営事業も展開している。

　インターネット広告事業はアフィリエイトサービス「アクセストレード」を中心に事業展開し、携帯電話ショップをネットワーク化した店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」も日本最大規模の店舗ネットワークに成長している。

　１５年８月にはネイティブ広告に対応したコンテンツディスカバリーネットワーク「Ｘ－ｌｉｆｔ（クロスリフト）」のサービス開始を発表した。掲載面のデータを独自アルゴリズムにより解析し、メディア内の関連記事やＸ－ｌｉｆｔによる関連広告を表示させることが可能になる。

　メディア運営事業では、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」運営、女性向け恋愛ゲームなどのソーシャルアプリ、コンテンツなどを展開している。

　ママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」は、月間利用者数が１５年５月に３００万人を突破した。さらに１５年１０月には４００万人を突破して４２０万人となった。また１５年１０月には環境省が賛同し、ＪＥＣ（一般社団法人日本エンパワーメントコンソーシアム）が事務局を務める熱中症予防声かけプロジェクト「ひと涼みアワード２０１５」の「声かけ賞　子ども・家庭部門」の最優秀賞を受賞した。

■アライアンス戦略を積極展開

　アライアンス戦略を積極推進し、１３年１０月モバイル広告ネットワーク事業の米アーキ社と戦略的業務提携、１３年１１月Ｏ２Ｏマーケティングソリューション事業のモギー社と資本業務提携、１３年１２月中国の子会社ＩＳＵＣが中国最大のアフィリエイトネットワーク「億起発（イーチーファー）」を提供するＥＭＡＲ（イーマー）社と業務提携した。

　１４年５月クーポン情報メディア「クーポンランド」運営のサイファ社に出資、１４年７月クラウドソーシングサービス「ランサーズ」運営のランサーズ社と業務提携、１４年８月スマートフォンアプリ向け動画広告配信ネットワーク「ＡｐｐＶａｄｏｒ」運営のアップベイダー社と資本提携、１４年１２月子会社ｍｏｒｅ　ｇａｍｅｓがサイバーエージェント＜４７５１＞とネイティブアプリ版恋愛ゲームで業務提携した。

　１５年５月にはアイモバイルが運営する、ふるさと納税専門サイト「ふるなび」と連携し、アドウェイズ＜２４８９＞と共同で、日本発のふるさと納税アフィリエイトサービス「ふるなび」を開始した。

　海外では１４年１１月インドネシア大手ポータルサイト「ｄｅｔｉｋ．ｃｏｍ」と業務提携、１４年１２月ベトナム最大級のモバイル広告ネットワークを提供するＭＷＯＲＫ社の第三者割当増資を引き受けて資本業務提携した。

　１５年５月には、ＭＷＯＲＫ社とベトナムに合弁会社インタースペース・ベトナム（当社出資比率４９％）を設立した。インターネット市場の成長が加速するベトナムでインターネット広告サービスを展開する。

　１５年７月にはインドネシアの子会社が、インドネシアで最も人気のあるニュースポータルサイト「ｖｉｖａ．ｃｏ．ｉｄ」を運営するＰＴ　Ｖｉｖａ　Ｍｅｄｉａ　Ｂａｒｕと独占業務提携し、「ｖｉｖａ．ｃｏ．ｉｄ」内のブログネットワーク「Ｖｌｏｇ」に対して、海外版アフィリエイトサービス「ＡＣＣＥＳＳＴＲＡＤＥ」を提供すると発表した。

■中期目標で営業利益１５億円目指す

　中期経営目標数値としては売上高２５０億円、営業利益１５億円を目指し、重点戦略としてインターネット広告事業では国内アフィリエイトシェアの獲得と収益性向上、メディア運営事業ではメディア広告の強化と収益性向上、海外事業では各国のメディアネットワーク確保などを推進する方針を掲げている。

　１５年９月にはメディア運営事業の子会社ｍｏｒｅ　ｇａｍｅｓの株式を売却した。ソーシャルメディア事業を取り巻く事業環境が厳しいため、同社の一部事業を当社へ譲り受けた後、同社と協業事業を行っているアルファストリームに当社が保有する全株式を譲渡した。メディア運営事業は利益貢献が高いメディア広告に体制変更を進め、投資バランスを見直してアフィリエイト事業を中心に収益改善を図る方針だ。

■１５年９月期は大幅増収だが、人件費増加などで大幅減益

　１１月１０日に発表した前期（１５年９月期）の連結業績（８月１１日、子会社ｍｏｒｅ　ｇａｍｅｓの株式売却によって法人税軽減が見込まれるため純利益を増額修正）は、売上高が前々期比１９．５％増の２００億６５百万円だが、営業利益が同５５．４％減の３億４８百万円、経常利益が同５６．２％減の３億４６百万円、純利益が同２１．６％減の３億０２百万円だった。

　ＲＯＥは同４．４ポイント低下して１０．５％、自己資本比率は同１．５ポイント低下して４７．６％となった。配当予想は前々期と同額の年間８円（期末一括）で予想配当性向は１７．９％となる。

　アフィリエイト広告の好調が牽引して過去最高の売上高を更新したが、中期的な人員確保に向けた人件費の増加、パートナー支援に向けた広告宣伝費の増加、ゲーム事業の不調などで大幅減益だった。売上総利益率は１７．０％で同２．７ポイント低下、販管費比率は１５．２％で同０．１ポイント上昇した。特別利益で投資有価証券売却益３５百万円を計上したが、特別損失では減損損失と投資有価証券評価損が増加し、関係会社株式売却損９百万円を計上した。なお子会社売却に伴う税効果会計の適用で税負担が減少した。

　セグメント別に見ると、インターネット広告事業は金融・ｅコマース・サービスカテゴリーが好調に推移して売上高が同２５．２％増の１９３億７１百万円だったが、人件費増加、新潟オフィス本格稼働、広告宣伝費増加などで営業利益は同４５．９％減の４億４１百万円だった。メディア運営事業はソーシャルゲームの不振で売上高が同４７．２％減の６億９３百万円、営業利益が９２百万円の赤字（前年同期は３４百万円の赤字）だった。

　なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（１０月～１２月）４２億５３百万円、第２四半期（１月～３月）４８億５３百万円、第３四半期（４月～６月）５１億７１百万円、第４四半期（７月～９月）５７億８８百万円、営業利益は第１四半期２０百万円、第２四半期９１百万円、第３四半期８２百万円、第４四半期１億５５百万円だった。

■１６年９月期は大幅増益予想で収益改善基調

　今期（１６年９月期）の連結業績予想（１１月１０日公表）は、売上高が前期比８．８％増の２１８億２６百万円、営業利益が同７２．２％増の６億円、経常利益が同７３．１％増の６億円、純利益が同８．３％増の３億２８百万円としている。配当予想は前期と同額の年間８円（期末一括）で予想配当性向は１６．６％となる。

　なお事業別営業利益の計画は、インターネット広告が８億３０百万円（前期は５億９３百万円）、メディア運営が１０百万円（同１億円の赤字）、海外事業が２億４０百万円の赤字（同２億５０百万円の赤字）としている。

　税負担正常化で純利益の伸び率は小幅にとどまるが、インターネット広告事業においてアフィリエイト広告が引き続き好調に推移する。さらにネイティブアドに対応したコンテンツディスカバリーネットワーク「Ｘ－ｌｉｆｔ（クロスリフト）」など新規サービス拡販による利益率改善、人件費増加の抑制、メディア運営事業におけるソーシャルゲーム縮小および子会社ｍｏｒｅ　ｇａｍｅｓ株式売却によるコスト改善、低コストで広告収益効果が期待できるキュレーションメディアのリリースなどで収益が大幅に改善する見込みだ。

■株価は安値圏モミ合いから上放れの動き

　株価の動きを見ると、安値圏７００円～７５０円近辺でモミ合う展開だったが、１１月以降は水準を切り上げてモミ合い上放れの動きを強めている。１１月２０日は８５３円まで上伸した。１６年９月期の収益改善を評価する動きのようだ。

　１１月２０日の終値８３７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４８円３６銭で算出）は１７～１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は１．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４４５円５１銭で算出）は１．９倍近辺である。時価総額は約５８億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線が上向きに転じた。また週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線も一気に突破した。安値圏モミ合いから上放れて強基調へ転換の動きを強めている。１６年９月期の収益改善基調を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。