キムラユニティー＜９３６８＞（東１）はトヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。ネット通販市場の拡大も背景として物流請負のＮＬＳ事業が拡大基調だ。株価は調整一巡感を強めている。１６年３月期業績は過去最高更新予想で増額含みである。そして低ＰＥＲ、低ＰＢＲと指標面の割安感も台頭している。収益拡大基調や割安感を見直して反発展開だろう。

■トヨタ向けが主力の総合物流サービス企業

　トヨタ自動車＜７２０３＞の補修部品・ＫＤ部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開し、１３年１２月に日本最大級の軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。

■物流請負のＮＬＳ事業が拡大基調

　物流サービス事業ではネット通販市場の拡大も追い風として、物流請負のＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）事業が拡大基調である。そして新規顧客開拓や生産性改善を推進している。

　１４年４月にスズケン＜９９８７＞の庫内物流業務を請け負う千葉・印西事業所、１４年５月に東芝ロジスティクスの物流業務を請け負う神奈川・川崎事業所を開設した。そしてＮＬＳ事業の売上高は１５年３月期に８３億９８百万円まで拡大している。

　なお１５年９月には、１０年１０月開設した市川事業所（千葉県市川市）の閉鎖（９月３０日付）を発表している。顧客との取引契約期間終了によるもので、１６年３月期業績への影響は軽微としている。

■海外事業も収益改善基調

　海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。海外事業も物流量増加に伴って収益改善基調である。

　米国子会社は１３年７月にカナダの大手自動車部品メーカーＭＡＧＮＡグループのＤＲＩＶＥ社から倉庫内物流請負を新規受注し、１４年７月には一段の受注拡大に向けて新倉庫が竣工・稼働した。

　中国では新車販売台数が減速しても、自動車保有台数は増加基調である。そして中期的に、自動車アフターマーケットにおける補修部品需要の拡大基調が予想される。

■１５年３月期第１四半期をボトムとして営業損益改善基調

　なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１０７億４７百万円、第２四半期（７月～９月）１１０億４７百万円、第３四半期（１０月～１２月）１１５億８１百万円、第４四半期（１月～３月）１２３億９３百万円、営業利益は第１四半期１億８８百万円、第２四半期３億８１百万円、第３四半期４億４３百万円、第４四半期５億０８百万円だった。

　人手不足に伴う人件費上昇や新規事業所の生産準備費用などの影響があったが営業損益改善基調だ。１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比１．３ポイント低下して４．２％、自己資本利益率は同２．３ポイント上昇して５０．５％、配当性向は３１．６％だった。

■１６年３月期第２四半期累計は増収増益、通期は過去最高更新予想

　今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比６．９％増の２３３億０６百万円で、営業利益が同４１．１％増の８億０２百万円、経常利益が同１３．９％増の８億５６百万円、純利益が同１２．１％増の３億９４百万円だった。経常利益と純利益は期初計画をやや下回ったが、主力の物流サービス事業が好調に推移して増収増益だった。

　売上面では格納器具製品の受注拡大、北米子会社での物流業務拡大など物流サービス事業を中心に好調に推移した。利益面では、自動車サービス事業のメンテナンス契約における車検費用について発生時に費用処理したことが売上原価増加要因となったが、物流サービス事業において前期発生した新規事業所生産準備費用一巡なども寄与して大幅営業増益だった。

　売上総利益率は１５．８％で同０．６ポイント上昇、販管費比率は１２．４％で同０．２ポイント低下した。営業外では持分法投資利益（９０百万円）が同４４百万円減少し、為替差損益が悪化（前期は４７百万円の差益、今期は１２百万円の差損）した。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益５７百万円が一巡したが、固定資産除売却損（８百万円）が同１億０８百万円減少した。

　セグメント別（連結調整前）の動向を見ると、物流サービス事業は売上高が同９．６％増の１５５億９０百万円、営業利益が同７１．１％増の１０億６０百万円、自動車サービス事業は売上高が同１．４％増の７１億０１百万円、営業利益が同４６．４％減の１億９５百万円だった。

　また情報サービス事業は売上高が同７．３％増の５億３２百万円、営業利益が同６３．５％増の４９百万円、人材サービス事業は売上高が同３．０％減の２億５０百万円、営業利益が同３３．８％減の１０百万円、その他サービス事業は売上高が同６．２％減の２７百万円、営業利益が同１１．８％減の１１百万円だった。

　なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１１４億７７百万円、第２四半期（７月～９月）１１８億２９百万円、営業利益は第１四半期２億８６百万円、第２四半期５億１６百万円だった。

　通期の連結業績予想は前回予想（４月２８日公表）を据え置いて、売上高が前期比３．３％増の４７３億円、営業利益が同３１．５％増の２０億円、経常利益が同８．８％増の２２億円、純利益が同２６．２％増の１３億円としている。

　売上高、利益とも過去最高更新の見込みだ。配当予想は前期と同額だが記念配当２円を普通配当に変えて年間２７円（第２四半期末１３円、期末１４円）としている。予想配当性向は２５．１％となる。

　売上面では、単価改定やスーパージャンボの決算期変更による減収要因があるが、物流サービス事業でトヨタ自動車関連が順調に推移し、物流請負のＮＬＳ事業も拡大基調である。北米子会社および中国子会社の業容拡大と収益改善も寄与して、為替の円安も追い風となる。さらに自動車サービス事業におけるＣＭＳ（カーマネジメントサービス）のＢｔｏＢリース契約台数、スーパージャンボを核としたＢｔｏＣ自動車販売台数の増加も寄与する。

　利益面では、単価改定や人件費増加が減益要因となるが、物流量の増加、国内外の新規事業所の本格稼働と収益化、生産準備など先行費用の一巡、生産性向上効果などが寄与して大幅増益予想だ。

　セグメント別（連結調整前）の計画を見ると、物流サービス事業は売上高が同２．１％増の３０８億１０百万円、営業利益が同２４．６％増の２１億５０百万円としている。北米子会社におけるＮＬＳ事業分野の受注拡大および収益改善が寄与する。自動車サービス事業は売上高が同５．５％増の１５１億４０百万円、営業利益が同１６．６％増の７億７０百万円としている。リースおよびメンテナンス契約台数の増加が牽引する。

　情報サービス事業は売上高が同１１．６％増の１２億３０百万円、営業利益が同０．１％増の９５百万円、人材サービス事業は売上高が同２．３％減の５億４０百万円、営業利益が同３７．５％増の４５百万円、その他サービス事業は売上高が同６．３％増の５０百万円、営業利益が同３７．１％増の２０百万円としている。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．３％、営業利益が４０．１％、経常利益が３８．９％、純利益が３０．３％である。利益進捗率がやや低水準の形だが期初時点で下期偏重の計画であり、期後半に向けて新規事業所の稼働率上昇効果や生産性向上効果が加速する。また営業外収益での為替差益を見込んでいないため利益は増額含みだろう。

■中期的に収益拡大基調

　１５年５月に「中期経営計画２０１７」を発表した。経営目標値として１８年３月期の売上高５２０億円、営業利益２５億円、経常利益２７億円、純利益１６億円、ＥＰＳ１３２円５６銭、ＲＯＥ６．０％を掲げた。利益還元は業績や設備投資計画を踏まえつつ連結配当性向３０％以上を目標とした。

　セグメント別（連結調整前）の目標は、物流サービス事業の売上高が３３７億円、営業利益が２５億５０百万円、自動車サービス事業の売上高が１６８億１５百万円、営業利益が９億円、情報サービス事業の売上高が１４億円、営業利益が１億２０百万円、人材サービス事業の売上高が７億円、営業利益が５０百万円、その他の売上高が４５百万円、営業利益が１５百万円としている。

　そして中期重点強化事業の目標値としては、深トヨタグループ事業の売上高を１５年３月期比９．２％増の１９４億３０百万円、ＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）事業の売上高を同２９．２％増の１０８億５０百万円、海外事業の売上高を同２９．８％増の８０億円、ＢｔｏＢ（ＣＭＳ＝カーマネジメントサービス）事業の管理台数を同９０．７％増の４万台、ＢｔｏＣ（車両販売）事業の車両販売台数を同７０．５％増の４５００台としている。

　中期的にはＲＯＥの一段の向上が課題となるが、トヨタ自動車関連やＮＬＳ事業の拡大が牽引し、生産性改善効果も寄与して収益拡大基調だろう。

■積極還元姿勢

　株主優待は毎年３月３１日現在および９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに５００株以上を継続２年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば１０００株以上を２年以上保有している場合は「基本優待お米券５ｋｇ＋長期優待お米券２ｋｇ＝合計お米券７ｋｇ」を贈呈する。

　なお１０月２９日に「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み開示のお知らせ」として、コーポレートガバナンス・コードに対する要旨をリリースしている。その中で、今後もコーポレートガバナンスについて真剣に取り組み、ディスクローズの充実を含めたステークホルダーに対するアカウンタビリティの充実など、企業経営の透明性の確保と経営監督機能の強化を推進し、健全な成長・発展を通じてステークホルダーと満足の共創・共有を推進していくとしている。

■株価は調整一巡感、指標面の割安感も見直し

　株価の動きを見ると、８月の上場来高値１６７８円から反落して調整局面となり、１０月以降は概ね直近安値圏１２００円台で推移している。通期会社予想に対する第２四半期累計の低進捗率が嫌気されている可能性もあるが、その後も大きく下押す動きは見られず調整一巡感を強めている。

　１１月２０日の終値１２５０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０７円７２銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は２．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１３６円５２銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約１５１億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、１２００円台で下げ渋り、５２週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。１６年３月期連結業績は過去最高更新予想で増額含みである。そして低ＰＥＲ、低ＰＢＲと指標面の割安感も台頭している。収益拡大基調や割安感を見直して反発展開だろう。