巴工業＜６３０９＞（東１）は遠心分離機械や化学工業製品を主力としている。株価は年初来安値圏でモミ合う展開だが、８月安値を割り込むことなく調整一巡感を強めている。１５年１０月期業績予想下振れ懸念の織り込みが完了し、１６年１０月期の収益改善期待で反発のタイミングだろう。２％台後半の配当利回りや０．６倍近辺の低ＰＢＲという指標面の割安感も注目点だ。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

　遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を２本柱として、中国・深圳ではコンパウンド加工事業も展開している。

　１３年１１月には、中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受け、両社との資本・業務提携を解消して当社主導で収益立て直しを進めている。

■１５年１０月期は最終減益予想だが、１６年１０月期の収益改善期待

　前期（１５年１０月期）の連結業績予想（５月２９日に減額修正）は売上高が前々期比０．８％減の４０３億７０百万円、営業利益が同０．５％増の１２億８０百万円、経常利益が同７．９％減の１５億円、純利益が同６．６％減の１０億３０百万円としている。

　北米におけるシェールオイル・ガス開発投資が急速に減速し、機械製造販売事業が期初計画に比べて大幅に減少する。化学工業製品販売事業については、中国・深圳のコンパウンド加工事業において新規顧客向け量産化が遅れているため売上高は計画を下回るが、営業利益は計画水準を維持する見込みとしている。

　配当予想（１２月１１日公表）は、前期と同額の年間４５円（第２四半期末２２円５０銭、期末２２円５０銭）としている。予想配当性向は４３．６％となる。

　第３四半期累計（１１月～７月）は前年同期比１．３％減収、同１２．０％営業減益、同０．８％経常増益、同５．８％最終増益だった。機械製造販売、化学工業製品販売とも減収だった。売上総利益率は１９．２％で同０．４ポイント上昇したが、販管費比率は１６．８％で同０．７ポイント上昇して営業減益だった。なお経常利益は営業外収益での為替差益、純利益は特別利益での投資有価証券売却益、法定実効税率引き下げに伴う繰延税金資産・負債の再評価による税金費用減少が寄与して増益だった。

　セグメント別にみると、機械製造販売事業は売上高が同１．３％減の６４億０１百万円で、営業利益が９９百万円の赤字（前年同期は１億０１百万円の赤字）だった。収益性の高い海外向け案件が寄与して営業赤字がやや縮小した。化学工業製品販売事業は売上高が同１．３％減の２２５億２２百万円、営業利益が同１０．８％減の７億８０百万円だった。中国・深圳のコンパウンド加工事業の減収による採算悪化も影響した。

　なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（１１月～１月）９５億７２百万円、第２四半期（２月～４月）１０５億１４百万円、第３四半期（５月～７月）８８億３７百万円、営業利益は第１四半期２億８７百万円、第２四半期６億４７百万円、第３四半期２億５４百万円の赤字だった。第３四半期は売上減速に伴って営業損益が悪化した。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７１．７％、営業利益が５３．１％、経常利益が６７．７％、純利益が７５．３％である。営業利益の進捗率が低水準であり、期後半の機械販売の減速を考慮すれば下振れに注意が必要となりそうだ。ただし今期（１６年１０月期）は収益改善が期待される。

　なお１５年１０月期業績予想の減額修正を真摯に受け止め、経営責任を明確にするため、役員報酬の減額（関係取締役の役員報酬月額を３％～１０％の範囲で減額、対象期間は１５年６月から１０月まで）を実施した。

■中期経営計画で１６年１０月期ＲＯＥ６．３％目標

　１３年１２月に策定した中期経営計画「Ｔａｒｇｅｔ２０１６」では、経営目標値として１６年１０月期売上高４７５億円、営業利益２５億８０百万円、経常利益２６億円、純利益１６億円、ＲＯＥ６．３％、ＲＯＡ４．４％を掲げている。

　重点戦略としては、北米市場、南米市場、東南アジア市場を中心とする海外売上高の拡大に加えて、機械事業ではエネルギー分野への参入、化学品事業では二次電池やパワー半導体向け商材の開拓に取り組む方針だ。

■株価は調整一巡感、１６年１０月期の収益改善期待で反発のタイミング

　なお株主優待制度については、毎年１０月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してワイン（当社関連会社取扱商品）１本を贈呈する。

　株価の動きを見ると、８月～９月の年初来安値圏１５００円近辺から一旦反発したが、１０月期末の配当・株主優待権利落ちで反落し、１１月以降は再び年初来安値圏でモミ合う展開だ。ただし８月の年初来安値１４６０円まで下押すことなく調整一巡感を強めている。

　１１月２６日の終値１５５０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０３円２２銭で算出）は１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４５円で算出）は２．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３９９円５３銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約１６３億円である。

　週足チャートで見ると再び１３週移動平均線を割り込んだが、年初来安値圏１５００円近辺が下値支持線の形だ。１５年１０月期業績予想下振れ懸念の織り込みが完了し、１６年１０月期の収益改善期待で反発のタイミングだろう。２％台後半の配当利回りや０．６倍近辺の低ＰＢＲという指標面の割安感も注目点だ。