エスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東１）は建設用仮設機材販売・レンタルの大手である。次世代足場「Ｉｑ（アイ・キュー）システム」拡販と海外展開を推進し、農業施設分野の金属加工品にも進出する方針だ。株価は反発の動きを強めている。業績悪化に対する警戒感が後退して底打ちしたようだ。中期的に事業環境は良好であり、農業施設分野への進出でＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）関連も注目テーマとなる。出直りの動きを強めそうだ。

■建設用仮設機材販売・レンタルの大手

　建築・土木・橋梁用仮設機材、移動昇降式足場「リフトクライマー」や、子会社ホリーの太陽光パネル架台などの販売・レンタル事業を展開している。

　戦略商品として作業環境改善・作業効率向上につながる次世代足場「Ｉｑ（アイ・キュー）システム」の従来品からの入れ替えを促進し、スパイダーパネルなど修繕工事向け商品の拡販も推進している。また太陽光発電関連の需要が一巡したため、新規分野として住宅用制震装置などの住宅関連分野、構造機材分野、さらに植物工場など農業施設分野における製品開発を推進する方針だ。

　グループ力強化に向けた動きも積極化し、１４年４月に海洋土木・港湾分野に実績を持つ土木・建築用仮設資材のアサヒ工業（大阪市）を子会社化した。また１５年４月には子会社ホリーの仮設営業部門を当社に移管し、仮設事業に関連する営業部門を統合した。グループの経営資源を集約して仮設事業におけるシナジーを高める戦略だ。

■海外展開を本格化

　海外展開についても本格化している。１４年７月にホリーのベトナム新工場が竣工し、１４年１１月にはＡＳＥＡＮ地域への事業展開に向けた地域統括会社として、タイに子会社ＳＲＧグローバル・ホールディングスを設立した。

　また１５年７月には、フィリピンで建築分野のアルミ製システム型枠の販売・レンタル事業を展開するＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ．ＩＮＣ（ＤＡＩ）の全株式を取得して子会社化した。当社が保有する仮設機材や子会社ホリーが開発・製造した仮設機材を、ＤＡＩ社を通じてフィリピン国内で展開する。

　さらにタイに設立したＳＲＧグローバル・ホールディングスを中心として、ホリー・韓国、ホリー・ベトナムとも連携し、ＡＳＥＡＮ諸国における海外事業体制の整備・販売ネットワーク構築を推進する方針だ。

■期後半の構成比が高い収益構造、レンタル需要高水準

　なお１５年３月期のレンタル事業のブロック別売上比率は、関東が３７％、関西が３４％、東北が１７％、中部が８％、九州が４％だった。レンタル需要は高水準で、主要受注案件には、関東では圏央道橋梁工事、首都高橋梁修繕工事、高層マンション大規模修繕工事、関西では新名神高速道路橋梁工事、東海道新幹線橋梁修繕工事、東北では放射線除染工事、中部では原子力発電所耐震化工事などがある。

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）７９億２５百万円、第２四半期（７月～９月）８４億３６百万円、第３四半期（１０月～１２月）９０億７２百万円、第４四半期（１月～３月）８８億２８百万円で、営業利益は第１四半期４億３３百万円、第２四半期１１億２２百万円、第３四半期８億０６百万円、第４四半期７億３７百万円だった。期後半の構成比が高い収益構造だが、１５年３月期は期後半に伸び悩んだ形だ。

　また１５年３月期の配当性向は２７．１％だった。ＲＯＥは１４年３月期比１．７ポイント低下して１９．８％、自己資本比率は同０．８ポイント上昇して２６．３％だった。

■１６年３月期増収増益予想

　１１月６日に発表した今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比２．７％増の１６８億０２百万円、営業利益が同２７．６％減の１１億２５百万円、経常利益が同３０．３％減の１１億３３百万円、純利益が同３０．６％減の６億８４百万円だった。

　次世代足場「Ｉｑシステム」や移動昇降式足場「リフトクライマー」は稼働が高水準だったが、販売事業では国内の太陽光発電用架台の需要が想定以上に減少し、レンタル事業では地域レンタル子会社が一部地域における工事発注停滞の影響を受けて低調だった。売上総利益率は３１．７％で同１．５ポイント低下、販管費比率は２５．０％で同１．３ポイント上昇した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、販売事業は売上高が同３．７％減の９５億５４百万円、営業利益が同３５．４％減の９億４４百万円だった。建設関連では仮設機材に対する需要が高水準に推移したが、次世代足場「Ｉｑシステム」の販売が計画に対して伸び悩んだ。環境関連では国内の太陽光発電用架台の売上が大幅に減少（同５０．７％減の９億１１百万円）した。

　レンタル事業は、売上高が同５．７％増の９６億２３百万円、営業利益が同５．９％増の１０億０９百万円だった。建設関連は建築用仮設機材の稼働が高水準に推移し、土木・橋梁用仮設機材も徐々に立ち上がり始めた。環境関連では移動昇降式足場「リフトクライマー」の稼働が高水準だった。ただし一部地域における工事発注停滞の影響で地域レンタル子会社の仮設機材の稼働は前年を下回った。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）７７億９１百万円、第２四半期（７月～９月）９０億１１百万円、営業利益は第１四半期２億５３百万円、第２四半期８億７２百万円だった。営業損益は改善基調だ。

　通期の連結業績予想は前回予想（５月８日公表）を据え置いて、売上高が前期比１３．８％増の３９０億円、営業利益が同２２．７％増の３８億円、経常利益が同１１．３％増の３７億円、純利益が同１２．５％増の２３億３０百万円としている。

　配当予想は年間１０円（第２四半期末３円５０銭、期末６円５０銭）で予想配当性向は１９．４％となる。１５年１月１日付の株式２分割を考慮して換算すると前期の年間１２円５０銭に対して２円５０銭減配の形だが、前期の期末には東証１部指定記念配当２円５０銭を含んでいるため、普通配当ベースでは前期と同額となる。

　販売事業では次世代足場「Ｉｑシステム」の営業を強化する。大手ゼネコンとの商談も増加しているため今後の受注増加が期待される。太陽光発電関連については、利益確保に徹して一部人員を新規事業にシフトする。レンタル事業では建築用仮設機材の稼働が高水準に推移する。一部地域における工事発注停滞の影響を受けた地域レンタル子会社についても徐々に工事が立ち上がり、収益が改善する見込みだ。

　なおレンタル事業における次世代足場「Ｉｑシステム」の受注済みレンタル累積現場数は１５年９月末時点で９７０現場となり、１１月には１０００現場を超えた。１６年３月期末には１６００現場、１７年３月期末には３５００現場を目標としている。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が４３．１％、営業利益が２９．６％、経常利益が３０．６％、純利益が２９．４％である。低水準の形だが、レンタル事業では次世代足場「Ｉｑシステム」や移動昇降式足場「リフトクライマー」の稼働率が高水準であり、遅れていた土木・橋梁関連工事が動き出し、一部地域での工事停滞の影響を受けた地域レンタル子会社の収益も改善に向かっている。また第４四半期（１月～３月）の構成比が高い収益構造である。通期ベースでは増収増益基調だろう。

■中期計画で１７年３月期営業利益４３億円目指す

　なお１５年３月期連結業績が計画を下回ったため、中期経営計画（１５年３月期～１７年３月期）の目標数値を下方修正した。修正後の目標数値は１７年３月期売上高４２０億円（販売事業２４７億６０百万円、レンタル事業２１２億４０百万円、内部消去４０億円）で、営業利益は４３億円、経常利益は４２億円、純利益は２７億６０百万円としている。

　経常利益率１０％以上、自己資本比率３５％、ＲＯＥ２桁台維持は据え置いた。販売事業では成長性を加速し、レンタル事業では収益性を追求する。３年間合計投資額は２７６億円としている。

　レンタル事業では収益性を追求し、営業活動の強化、価格の改善、土木関連分野での事業領域拡大、次世代足場「Ｉｑシステム」への積極的な入れ替えを通じたレンタル機材の運用効率改善に取り組む。

　販売事業では成長性を加速する。国内仮設機材の旺盛な需要に対応して海外工場の生産能力とコスト競争力を強化する。また需要が一巡した太陽光発電用架台に代わる柱を育成するため、住宅用制震装置などの住宅関連分野、構造機材分野、さらに植物工場など農業施設分野における製品開発を推進する。

　中期経営計画の目標値を下方修正したが、中期的には震災復興、社会インフラ補修・更新、都市再開発、学校や高層マンションの耐震補強、２０年東京夏季五輪、リニア新幹線など建設投資は引き続き堅調に推移する。中期的に事業環境は良好だ。さらに海外展開の本格化や新規分野も寄与して収益拡大が期待される。

■株価は反発の動き

　なお１１月２０日に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式取得を実施した。取得株式総数は１５万株、取得価額総額は７８６０万円だった。

　株価の動きを見ると、水準を切り下げて軟調展開が続いたが、１１月１６日の年初来安値４９５円から反発の動きを強めている。１１月２４日には５７９円まで戻した。業績悪化に対する警戒感が後退して底打ちしたようだ。

　１１月２６日の終値５６５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円６６銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５３円９５銭で算出）は２．２倍近辺である。時価総額は約２５５億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。１１月１６日の年初来安値４９５円で底打ちして強基調に転換する動きだ。中期的に事業環境は良好であり、農業施設分野への進出でＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）関連も注目テーマとなる。出直りの動きを強めそうだ。