アスカネット＜２４３８＞（東マ）は写真加工関連事業が安定収益源で、新規分野の空中結像ＡＩプレート事業も製品化に向けて着実に進展している。株価は９月の戻り高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。１６年４月期増収増益・増配予想も評価して出直り展開だろう。なお１２月１０日に第２四半期累計（５月～１０月）の業績発表を予定している。

■写真加工関連事業が安定収益源、新規事業も育成

　葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集製作関連のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力としている。

　ＭＤＳ事業では葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、約２１３０ヶ所の葬儀社向けＢｔｏＢを中心として、年間約３２万枚の写真画像を提供している。ＰＰＳ事業では「１冊からの本格的写真集」をインターネットから受注して制作し、約３４００社の写真館向けを中心として、ＢｔｏＢおよびＢｔｏＣで年間約３６万冊を提供している。

　遺影写真のＭＤＳ事業は葬儀関連、写真集のＰＰＳ事業はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

　さらにエアリアルイメージング（ＡＩ）事業や、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞向けフォトブック・プリント商品のＯＥＭ供給など、新規事業・サービスの育成にも注力している。

■空中結像ＡＩプレート事業は製品化に向けて着実に進展

　新規事業の空中結像技術エアリアルイメージング（ＡＩ）プレートは、画像映像を表す光を受け、特殊なパネルを通過することによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。ＡＩプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造が特色であり、サイネージ関連をはじめとして車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。

　独自技術を強固にするため特許申請も進め、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、ＡＩプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術（ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売）の確立に取り組んでいる。

　１５年４月に「ＡＩプレート量産技術の現状と今後の方向性」を発表した。ＡＩプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。

　ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。逆に樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

　当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

　ガラス素材プレートについては、複数の製造方法の中で現在β版の製作に取り掛かっており、順調にいけば１５年夏～秋に量産が開始できる見込みだ。樹脂素材にプレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライして、素材から開発しているため技術課題の解決に多くの時間を要している。技術課題が解決しだいα版の開発に取り掛かり、１５年秋～冬の量産開始を目標としている。また視野角拡大タイプの詩作も行うようだ。

　ＡＩプレートは素材であるため、ＡＩプレート供給先がＡＩプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってＡＩプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため１６年４月期は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

　１５年１０月開催「ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ　２０１５」では、米インテル、ＮＥＣソリューションイノベータ、ＮＨＫメディアテクノロジー、東京大学の協力を得て、先進的な技術との融合によりＡＩプレートが創りだす近未来を具体的に提案した。また１ｍ四方の大型ＡＩプレートを使用した迫力ある空中結像とインタラクティブな操作なども展示した。

■ＮＴＴドコモ向けＯＥＭ供給を開始

　１５年５月には、ＮＴＴドコモが新たに開始する「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占ＯＥＭ供給を開始した。ＰＰＳ事業において新たなサービスを開始することにより、急速に拡大しているスマートフォンによる写真アウトプット市場にも本格的にターゲットを拡大していくとしている。

　なお１４年１２月開始した新しいギフトサービスシステム「ギフトネットコム」は１５年４月末に新規のギフトコードの販売を終了し、販売済みギフトコードの交換は１５年１０月末に終了した。販売実績が予想を下回り、短期的には収益改善が見込めず終了の早期決断が望ましいとの結論となった。１５年４月期に減損損失７７百万円を計上した。

■第３四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造

　１５年４月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（５月～７月）１１億７０百万円、第２四半期（８月～１０月）１１億５５百万円、第３四半期（１１月～１月）１４億１６百万円、第４四半期（２月～４月）１２億３７百万円、営業利益は第１四半期１億５５百万円、第２四半期１億２６百万円、第３四半期２億６０百万円、第４四半期９７百万円だった。

　葬儀関連、ウエディング関連、卒業・入学イベント関連などで第３四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造だ。また１５年４月期のＲＯＥは１４年４月期比１．４ポイント低下して１１．３％、自己資本比率は同１．１ポイント上昇して８５．６％となった。配当性向は３１．５％だった。

■１６年４月期増収増益・増配予想

　今期（１６年４月期）の非連結業績予想（６月９日公表）は、売上高が前期比８．９％増の５４億２２百万円、営業利益が同１４．１％増の７億２８百万円、経常利益が同１３．８％増の７億３２百万円、純利益が同１３．４％増の４億８１百万円としている。配当予想は同１円増配の年間９円（期末一括）で予想配当性向は３１．２％となる。基本方針として配当性向３０％を目安としている。

　セグメント別売上高の計画は、ＭＤＳ事業が同４．５％増の２３億８４百万円、ＰＰＳ事業が同１０．０％増の２９億０１百万円、ＡＩ事業が同２．４倍の１億３３百万円、その他が３百万円としている。

　売上面では既存分野のＭＤＳ事業、ＰＰＳ事業が引き続き順調に推移して増収基調だ。ＰＰＳ事業ではＯＥＭ供給の本格化も寄与する。新規分野のＡＩ事業では人員体制を増強して営業活動を開始し、試作品やガラス素材の小ロット量産品の販売を見込んでいる。

　利益面では、ＯＥＭ供給に関しては本格的な製品供給に向けてコストが先行するため初年度は赤字を見込み、また「ギフトネットコム」も１０月までは商品交換のためのサービスを継続するため一定のコストが発生する。ただし全体としては増収効果に加えて、有形固定資産の減価償却方法変更（定率法から定額法に変更）も寄与して増益予想だ。

　第１四半期（５月～７月）の非連結業績は、売上高が前年同期比２．３％増の１１億９７百万円、営業利益が同２６．７％減の１億１４百万円、経常利益が同２６．０％減の１億１６百万円、純利益が同２１．４％減の７８百万円だった。売上高が想定をやや下回り、ＯＥＭ供給立ち上げに伴う先行費用、会社設立２０周年記念行事費用なども影響して減益だった。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、ＭＤＳ事業は売上高が同３．６％増の５億４０百万円、営業利益が同０．４％増の１億５３百万円だった。売上面では遺影写真作成件数が想定ほど伸びなかったが、コスト面における人件費のコントロールなどでカバーした。

　ＰＰＳ事業は売上高が同１．５％増の６億４３百万円だったが、営業利益が同１６．６％減の１億０６百万円だった。ＯＥＭ件数が想定を下回ったことに加えて、ＯＥＭ供給体制確立に伴って人件費や減価償却費などが増加した。

　ＡＩ事業は売上高が同１５．４％減の１２百万円、営業利益が２６百万円の赤字（前年同期は１６百万円の赤字）だった。従来試作品から量産試作品への切り替えが遅れたことなどで売上高が想定を下回り、一方では量産試作のための開発費が増加した。その他事業は４月末で「ギフトネットコム」の新規販売を終了して売上高が１百万円、営業利益が８百万円の赤字だった。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２２．１％、営業利益が１５．７％、経常利益が１５．９％、純利益が１６．２％である。やや低水準の形だが、第３四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造であり、現時点ではネガティブ要因とはならない。通期ベースで２桁増益基調に変化はないだろう。

■株価は９月の戻り高値から反落したが調整一巡感

　株主優待制度は毎年４月３０日現在の株主に対して自社サービス（マイブック）の割引利用券を贈呈している。１４年１１月１日付株式４分割後１００株以上４００株未満所有株主に対して１０００円割引利用券１枚、４００株以上２０００株未満所有株主に対して１０００円割引利用券２枚、２０００株以上所有株主に対して１０００円割引利用券３枚を贈呈する。

　株価の動きを見ると、９月３０日の戻り高値２８２９円から反落して調整局面だが、８月の年初来安値圏１２００円台まで下押すことなく、１８００円～２０００円近辺で推移して調整一巡感を強めている。

　１１月２６日の終値１９００円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２８円８８銭で算出）は６６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間９円で算出）は０．５％近辺、そして前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２３０円６９銭で算出）は８．２倍近辺である。時価総額は約３３２億円である。

　週足チャートで見ると再び２６週移動平均線と１３週移動平均線を割り込んで調整局面だが、年初来安値圏まで大きく下押す動きは見られない。調整が一巡したようだ。空中結像ＡＩプレート事業は製品化に向けて着実に進展している。１６年４月期増収増益・増配予想も評価して出直り展開だろう。