三洋貿易＜３１７６＞（東１）は自動車関連向けのゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。株価は１６年９月期最終減益・減配予想を嫌気する形で調整局面だが、１６年９月期は営業・経常増益予想で増額余地があり、１桁台の予想ＰＥＲや３％台の予想配当利回りと指標面の割安感も強い。出直り展開だろう。

■自動車向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社

　ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の５分野に事業展開する専門商社である。

　メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。業界別売上構成（単体ベース）で見ると、自動車向けが過半を占め、ＯＡ・家電、塗料・インキ、その他化学などが続いている。

　主力の自動車関連向けは、各種合成ゴム・添加剤、タイヤ用特殊クレー、防振ゴム・ホース原料、自動車用シート部品（レザーシート、シートヒーター、ランバーサポート、シートセンサーなど）といった高付加価値品を中心に展開している。シートヒーターはカーボンファイバー仕様の市場を独占し、ランバーサポートは世界市場６割を占有している。

　飼料・エネルギー・リサイクル関連では飼料や固定燃料などを製造するペレットミルが高シェアだ。国内子会社のコスモス商事は地熱・海洋資源開発関連分野で掘削用機材の輸入販売・レンタルを手掛けている。

■重点領域への経営資源集中とＭ＆Ａも活用した業容拡大戦略を推進

　グループとして重点志向する事業領域への経営資源集中を進めるとともに、国内外でのＭ＆Ａも活用して業容拡大を図る戦略を推進している。１５年３月にはエレクトロニクス関連商品卸売の連結子会社アロマンの株式をタクミ商事に譲渡した。

　そして１５年９月には連結子会社のケムインターが、工業用洗剤輸入販売を手掛けるコムスタージャパンの全株式を取得して子会社化（当社の孫会社化）した。工業用洗剤市場に参入して当社既存事業とのシナジー効果を目指す方針だ。

　海外は米国、メキシコ、タイ、中国（上海、香港）、インド、ベトナム、インドネシアに展開している。１５年７月にはアジア展開強化策の一環で、シンガポールの工業用フィルム販社であるＢＰＳ社を子会社化（シンガポール三洋貿易に社名変更）した。１５年１０月にはタイに子会社Ｓａｎｙｏ　Ｔｒａｄｉｎｇ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）を設立した。

■１５年９月期２桁増益

　１１月６日に発表した前期（１５年９月期）の連結業績は、売上高が前々期比３．５％増の６０６億７２百万円、営業利益が同１３．５％増の３６億０６百万円、経常利益が同１６．９％増の４１億１０百万円、純利益が同４０．９％増の２７億９４百万円だった。６期連続の最高益更新だった。なお売上高と営業利益は計画値（４月２７日に利益を増額修正）をやや下回ったが、経常利益と純利益は計画値を上回った。

　国内はほぼ横ばい、中国は自動車用部品が低調だったが、米国でゴム関連製品や自動車用部品、タイで自動車用部品が好調に推移して増収増益だった。売上総利益率は１５．６％で同０．８ポイント上昇、販管費比率は９．６％で同０．３ポイント上昇した。営業外収益では受取配当金、為替差益、匿名組合投資利益が増加した。純利益はアロマン株式譲渡に伴う税負担減少も寄与した。ＲＯＥは１５．９％で同３．２ポイント上昇、自己資本比率は６２．１％で同７．４ポイント上昇、Ｄ／Ｅレシオは０．０６倍で同０．０２ポイント低下した。

　配当予想については１１月６日に、前回予想（４月２７日に増額修正）の年間４８円に対して期末１円増額修正して年間４９円（第２四半期末２４円、期末２５円）とした。前々期比１５円増配で５期連続の増配となる。配当性向は２５．１％となる。配当の基本方針は連結配当性向２５％を下限の目途としている。

　セグメント別（連結調整前）動向を見ると、ゴム・化学品事業は売上高が同２．１％減の２３５億９８百万円で、営業利益が同４．８％増の１１億０４百万円だった。ゴム関連製品は、前半は自動車・家電・情報機器向け合成ゴムの国内販売が好調だったが、後半は輸入商品の採算悪化などでやや減速した。化学品関連はフィルム・電材輸出などが好調だったが、特殊ワックス・香料などが低調だった。

　機械資材事業は売上高が同１２．５％増の１７６億９７百万円で、営業利益が同２９．２％増の１９億６１百万円だった。産業資材では自動車用部品が好調で、内装用高機能性部品・原材料販売も伸長した。機械・資材関連は環境分野で大型木質バイオマス機器が寄与し、科学機器では各種分析機器や試験機が好調だった。

　海外現地法人は売上高が同２．０％減の１２３億５３百万円で、営業利益が同４０．５％増の５億０２百万円だった。ＳＣＯＡ（米国）は高吸水性樹脂、高機能フィルム、ゴム関連商品が好調だった。三洋物産貿易（上海）はゴム関連製品や化学品が好調だったが、自動車用部品が低調だった。Ｓａｎ－Ｔｈａｐ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（タイ）はゴム関連商品や自動車用部品が好調だった。

　国内子会社は売上高が同１４．１％増の６７億８８百万円で、営業利益が同２８．７％増の６億３６百万円だった。コスモス商事は海洋・船舶、石油・ガス、地熱、ＣＯ２地中貯留関連がけん引し、掘削機材も好調だった。ケムインターは化学品、液晶・半導体、機械・電子部品関連が好調だった。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（１０月～１２月）１５３億８６百万円、第２四半期（１月～３月）１５６億１６百万円、第３四半期（４月～６月）１５６億８２百万円、第４四半期（７月～９月）１３９億８８百万円、営業利益は第１四半期９億８２百万円、第２四半期１０億５４百万円、第３四半期１０億６８百万円、第４四半期５億０２百万円だった。第４四半期にやや減速した形だ。なお３月期決算企業の年度末にあたる第２四半期の構成比が高い収益構造である。

■１６年９月期は最終減益予想だが営業・経常増益基調

　今期（１６年９月期）の連結業績予想（１１月６日公表）は、売上高が前期比５．５％増の６４０億円、営業利益が同１２．３％増の４０億５０百万円、経常利益が同３．４％増の４２億５０百万円、純利益が同７．０％減の２６億円としている。

　純利益はアロマン株式譲渡に伴う税負担減少効果が一巡して減益予想だが、自動車用部品など高付加価値の主力商材が国内外で好調に推移して増収、営業増益、経常増益予想だ。売上総利益率は同１．０ポイント上昇の１０．１％、販管費比率は同１．２ポイント上昇の７．８％を計画している。

　配当予想は同３円減配の年間４６円（第２四半期末２３円、期末２３円）で予想配当性向は２５．３％となる。配当の基本方針は連結配当性向２５％を下限の目途としている。

　セグメント別（連結調整前）売上高の計画は、ゴム・化学品が化学品の回復で同６．８％増の２５２億円、機械資材が同２．８％減の１７２億円、海外現地法人がゴム関連製品や自動車用部品の好調で同２１．４％増の１５０億円、国内子会社がケムインターの化学品の減速で同７．２％減の６３億円、その他が同２９．９％増の３億円としている。

　期初時点では保守的な計画を公表する傾向が強く、会社予想には増額余地があるだろう。

■中期経営計画および長期ビジョンを発表

　１１月６日に１６年９月期～１７年９月期の２年間を対象とする中期経営計画を発表した。目標数値には１７年９月期売上高６７０億円、経常利益４４億５０百万円を掲げた。

　重点戦略は（１）コアビジネスの収益の強化と安定化、（２）新規事業として地熱・海洋資源開発機材などの資源エネルギー分野、木質バイオマス機材などの環境関連分野、医薬中間体・医療用原材料・バイオなどのライフサイエンス分野への展開、（３）グローバル展開（自動車産業を中心に日系企業の進出が続くアセアン＋インド、中国、北中米に主軸）、（４）投資案件への積極的取り組み（既存事業との相乗効果、成長性、グローバル展開を目指すＭ＆Ａ含む投資案件）、（５）マンパワーの強化と人材育成とした。

　そして１１月２６日には１５年１０月１日から２０年９月３０日までの５年間を対象期間とする長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２０」を発表した。目標数値には２０年９月期までに経常利益５０億円、ＲＯＥ１５％以上、自己資本比率５０％以上を掲げた。

　基本方針は（１）盤石な財務基盤、（２）強みを通じた価値創造、（３）自由闊達な社風と機会創出の組織として、６つの戦略に、戦略Ａ：既存ビジネスの深化、戦略Ｂ：ビジネスポートフォリオの明確化、戦略Ｃ：新規ビジネスのプロジェクト立ち上げ、戦略Ｄ：グローバル展開の加速、戦略Ｅ：新規投資案件の推進、戦略Ｆ：国内外の組織の強化を掲げた。

　戦略Ｃの新規プロジェクト立ち上げでは、２０年までに具現化可能な新規ビジネスとして、地熱・海底資源開発関連機材、医薬中間体・原体、特殊フィルムの海外展開、木質バイオマス・ガス化発電関連機材を推進する。戦略Ｅの新規投資案件では、新規投資目標を５件以上として、会社方針に符合する案件にＭ＆Ａ・商権譲渡・資本参加・ＪＶ設立などの形で積極投資を行う。戦略Ｆの国内外の組織の強化ではグローバル化に対応すべく、約２６０人のグループ社員を２０年には３００人以上に増強する方針だ。

　なお１０月１３日に監査等委員会設置会社への移行を発表している。１５年１２月１７日開催予定の第６９期定時株主総会に付議する。

■株価は調整一巡して切り返しの動き

　株価の動きを見ると、８月の上場来高値１８４５円から反落後の調整局面が続いている。地合い悪化で急反落した８月の直近安値１３５０円から一旦反発したが、１６年９月期最終減益・減配予想を嫌気する形で戻り高値圏１６００円近辺から反落した。ただし８月安値を割り込むことなく、１１月１６日の直近安値１４３８円から切り返しの動きを強めている。

　１１月２７日の終値１４９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８１円７７銭で算出）は８～９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４６円で算出）は３．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３１４円１１銭で算出）は１．１倍近辺である。時価総額は約２１６億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、８月安値を割り込むことなく切り返す動きだ。調整が一巡した可能性があるだろう。１６年９月期営業・経常増益予想で増額余地があり、１桁台の予想ＰＥＲや３％台の予想配当利回りと指標面の割安感も強い。出直り展開だろう。