インフォマート＜２４９２＞（東１）はフード業界向け企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引プラットフォームをベースとして各種システムを提供している。なお１２月３日放送のテレビ東京系列「カンブリア宮殿」で当社が取り上げられる予定だ。株価は公募増資などを嫌気したが、調整一巡して切り返している。１５年１２月期増収増益基調で中期成長シナリオに変化はない。出直り展開だろう。

■フード業界向け企業間ＥＣプラットフォームが主力

　フード業界向けの企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」をベースとして、ＡＳＰ受発注システム（飲食店チェーンと食材卸売の間の受発注）、ＡＳＰ規格書システム（食の安全・安心の商品仕様書ＤＢ）、ＡＳＰ商談システム（ＢｔｏＢ専用の販売・購買システム）などをネット経由で提供している。

　１４年１１月には全ての業界・企業に対応し、企業間の請求書を電子化して請求業務をＷｅｂ上で行える「ＢｔｏＢ電子請求書プラットフォーム」（旧名称ＡＳＰ請求書システム）を開始した。そして１５年９月には支払通知書を電子化した「通知書機能」を追加リリースした。

　さらにサービス拡充の一環として、フード業界企業向け総合マーケティングサービス「ＢｔｏＢ　Ｆ－Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ」や、フード業界向け情報発信の総合ポータルサイト「フーズチャネル」も開始している。

　なお１５年１２月期から事業セグメント区分を変更してＡＳＰ受発注事業（ＡＳＰ受発注システム）、ＡＳＰ規格書事業（ＡＳＰ規格書システム）、ＥＳ事業（ＡＳＰ商談システム、ＢｔｏＢ電子請求書プラットフォーム）、その他（クラウドサービス事業、海外事業）とした。

　子会社はインフォライズがクラウドサービス事業、インフォマートインターナショナル（香港）が海外「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」事業を展開している。なお１５年３月に日立システムズとの合弁事業契約を解消し、インフォライズに対する日立システムズ出資分４９％を譲り受けてインフォライズを完全子会社化した。

■利用企業数、取引高、そして月額システム使用料収入は増加基調

　１５年９月末時点の「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」利用企業数（海外事業除く）は、１４年１２月末比１４７３社増加の３万８６３３社（売り手企業が同１４９３社増加の３万１４１２社、買い手企業が同２０社減少の７２２１社）となった。１５年９月末の利用事業所数は２０万５０７３事業所で、フード業界全体１１８万６３１２事業所に対するシェアは１７．２％となった。

　そして「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」年間取引高は１４年に１３年比１１８８億円増加の９８０６億円となり、外食産業における仕入金額ベースのシェアは１３年の１２．４％から１４年の１３．６％に上昇した。また１５年１月～６月の取引高は５３７８億円となり、中期目標として掲げた年間システム取引高１兆円は１５年に達成が濃厚となっている。

　なお１５年９月末時点のＢｔｏＢ電子請求書プラットフォームの利用企業数は１４年１２月末比４５０社増加の７４６社（受取モデル企業が同３５０社増加の５４９社、発行モデル企業が同１００社増加の１９７社）となった。

　顧客企業はネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため、大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やＦＡＸからＷｅｂに切り替えて受発注する企業・店舗が増加基調だ。そして利用企業数の増加に伴って月額システム使用料収入が増加するストック型収益構造である。

■業界標準化に向けたシステム連携や他業界向けプラットフォームも推進

　中期成長を加速させる戦略として、業界標準化に向けたシステム連携によるフード業界向けＢｔｏＢビジネスの強化、ＡＳＰ受発注システムの業態およびエリアの拡大、他業界ＢｔｏＢ展開としての美容業界向け「ＢＥＡＵＴＹ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」や医療業界向け「ＭＥＤＩＣＡＬ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」による事業領域拡大、次世代ＢｔｏＢ＆クラウドプラットフォームの拡販、顧客ニーズに対応した新機能・サービスのリリース、そして海外事業などを推進している。

　アライアンス戦略では１３年５月にＪＦＥシステムズ＜４８３２＞、１３年６月に東芝テック＜６５８８＞、１３年１１月に東京システムハウス、１４年１０月にヤマトホールディングス＜９０６４＞傘下のヤマトシステム開発とデータ連携した。

　１５年１月には全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール（Ｂ－ＭＡＬＬ）」の事務局を務める大阪商工会議所と、全国の企業へ電子請求を推進することを目的として業務提携した。ＢｔｏＢ電子請求書プラットフォームによる企業のコスト削減・効率化で企業の利益アップを応援する。

　１５年４月には企業の受発注・請求業務の生産性向上を提供するため、内田洋行＜８０５７＞やミロク情報サービス＜９９２８＞など１９社２４ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。利便性の高いビジネスインフラの提供を目指して今後も連携サービスを拡大し、３年後までに利用企業数１００万社を目指すとしている。

　さらに企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を提供し、ＢｔｏＢ標準のプラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化している。

■ストック型収益構造

　なお１４年１２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）１１億５７百万円、第２四半期（４月～６月）１２億０６百万円、第３四半期（７月～９月）１２億６６百万円、第４四半期（１０月～１２月）１３億４８百万円、営業利益は第１四半期４億２３百万円、第２四半期４億１７百万円、第３四半期５億４６百万円、第４四半期５億５７百万円だった。

　利用企業数の増加に伴ってシステム使用料収入が積み上がるストック型収益構造であり、売上高、利益とも拡大基調だ。また１４年１２月期の配当性向は４９．１％、ＲＯＥは１３年１２月期比１１．７ポイント上昇して３２．３％、自己資本比率は同５．５ポイント上昇して７０．８％だった。

■１５年１２月期も増収増益基調

　今期（１５年１２月期）第３四半期累計（１月～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比１４．２％増の４１億４６百万円で、営業利益が同１０．４％増の１５億３２百万円、経常利益が同１０．１％増の１５億３０百万円、純利益が同１２．６％増の９億５４百万円だった。

　売上高、利益とも計画をやや下回ったが、システム使用料が順調に増加して増収増益だった。セグメント別売上高は、ＡＳＰ受発注事業が同１４．３％増の２４億５４百万円、ＡＳＰ規格書事業が同３０．０％増の７億０３百万円、ＥＳ事業が同５．８％増の９億２２百万円、その他が同０．１％増の９６百万円だった。

　利益面では、システム開発によりソフトウェア償却費、今後の利用拡大に向けたサーバ増強によりデータセンター費、事業成長に向けた営業部門の人員増により人件費が増加したが増収効果で吸収した。売上総利益率は同３．６ポイント低下して７３．２％、販管費比率は同２．３ポイント低下して３６．３％となった。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）１３億１０百万円、第２四半期（４月～６月）１４億０４百万円、第３四半期（７月～９月）１４億３２百万円、営業利益は第１四半期５億１１百万円、第２四半期４億７７百万円、第３四半期５億４４百万円だった。

　今期（１５年１２月期）の連結業績予想は前回予想（２月１３日公表）を据え置いて、売上高が前期比１９．５％増の５９億４８百万円で、営業利益が同１７．４％増の２２億８３百万円、経常利益が同１６．２％増の２２億７９百万円、純利益が同１９．３％増の１４億０４百万円としている。

　各システムの利用拡大に伴ってシステム使用料が順調に増加し、サーバ増強に伴うデータセンター費の増加、新システムリリースに伴うソフトウェア償却費の増加、事業成長に向けた人員増に伴う人件費増加などを吸収して２桁増収増益見通しだ。売上総利益率は同１．８ポイント低下の７５．２％、販管費比率は同１．１ポイント低下の３６．８％の計画としている。

　セグメント別売上高の計画は、ＡＳＰ受発注事業が同１２．５％増の３３億１３百万円、ＡＳＰ規格書事業が同３１．８％増の９億７７百万円、ＥＳ事業が同２８．３％増の１５億３９百万円、その他が同２９．３％増の１億１９百万円としている。

　配当予想（２月１３日公表）については年間１１円７６銭（第２四半期末５円８８銭、期末５円８８銭）としている。１５年１月１日付の株式２分割を考慮すると実質的に前期比２円０７銭増配で予想配当性向は５０．６％となる。配当方針は個別業績に応じた基本配当性向５０％としている。

　通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６９．７％、営業利益が６７．１％、経常利益が６７．１％、純利益が６８．０％である。やや低水準の形だが、システム使用料収入が積み上がるストック型収益構造であることを考慮すれば概ね順調な水準と言えるだろう。各システムの利用企業数、システム取引高とも順調に増加して、システム使用料収入は増加基調であり、増収増益基調に変化はない。

　今期の重点施策として、フード業界ＢｔｏＢのシェア拡大を加速して「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」利用企業数４万社を目指し、電子請求プラットフォームのデファクト化を推進する方針だ。業界標準化の進展、システム連携の強化、サービスの拡充、ホテル・給食業界への利用企業開拓、さらに新規分野への事業展開なども寄与して中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は調整一巡して切り返し

　なお９月１日に当社に対する訴訟提起（１５年８月４日付）を発表した。ＡＳＰ規格書システムの開発において業務提携したｅＢＡＳＥ＜３８３５＞から一方的に提起されたが、本システムの著作権が当社に帰属している等の事実に基づき、裁判で粛々と当社の正当性を明らかにするとしている。

　また１０月５日に、新株式発行（４１０万５８００株）、公募による自己株式処分（３９万４２００株）、オーバーアロットメントによる株式売出し（６７万５０００株）を発表した。発行価格１１２０円で、調達資金はシステム開発・バージョンアップ費用などに充当する。

　株価の動き（１５年１０月２６日付で東証１部へ市場変更）を見ると、公募増資による希薄化や、１５年１２月期第３四半期累計業績の低進捗率を嫌気して、１１月５日に９３８円まで調整したが、その後は切り返しの動きを強めている。１１月２７日は１１８８円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

　１１月２７日の終値１１６３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３円２６銭で算出）は５０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１１円７６銭で算出）は１．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績に新株式発行を考慮した連結ＢＰＳ６２円１２銭で算出）は１９倍近辺である。時価総額は約７５４億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破した。週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して強基調に転換する動きだ。１５年１２月期増収増益基調で中期成長シナリオに変化はない。出直り展開だろう。