スターティア＜３３９３＞（東１）は電子ブック作成ソフト開発・販売やＩＴインフラソリューションなどを展開している。株価は第２四半期累計（４月～９月）利益予想の減額修正を嫌気して年初来安値を更新したが、１６年３月期業績下振れ懸念を織り込んで調整が一巡した可能性があり、出直りの動きを強めそうだ。

■電子ブック作成ソフトやＩＴインフラソリューションなどを展開

　オフィスのインターネット関連トータルソリューションカンパニーとして、電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」やＷｅｂアプリケーションを開発・販売するウェブソリューション（ＷＳ）関連事業、ネットワークアウトソーシング環境やクラウドサービスを提供するネットワークソリューション（ＮＳ）関連事業、ビジネスホンやＭＦＰ（複合機）などＯＡ機器を販売するビジネスソリューション（ＢＳ）関連事業、その他事業（１６年３月期から開始したコーポレートベンチャーキャピタル事業）を展開している。

　大手との競合が少ない従業員３００人未満の中堅・中小企業（全国約５５５万社）をターゲットとして、ＩＴインフラのワンストップソリューションを提供するとともに、ストック型収益の拡大を推進している。アジア市場へも本格的に事業展開する方針だ。無借金経営という財務面の健全性の高さも特徴である。

　主力の電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」は、書籍、雑誌、ＩＲ資料などといった紙媒体を、簡単に電子ブックに変換できる電子ブック制作ソフトである。一つのソフトでマルチデバイスへの書き出しが可能な「ワンオーサリングマルチデバイス」を実現し、拠点間で利用可能なＳａａＳ型サービスを提供している。導入実績は出版社を中心に１５年６月末現在で２４３８社に達し、１５年９月には伊藤忠商事＜８００１＞のアニュアルレポート閲覧ソフトとして採用された。

　クラウドサービスの分野では、１１００社以上の導入実績がある法人向けクラウドストレージサービス「セキュアＳＡＭＢＡ（サンバ）」などを提供している。１５年７月には中堅・中小企業を対象として、マイナンバー対策に役立つセキュリティ機能がセットになったファイルサーバーの提供を開始した。１５年９月にはマイナンバーの収集・保管に特化した専用サービス「セキュアＭｙＮＵＭＢＥＲ（マイナンバー）」の提供を開始した。

　１５年７月にはインターネット接続サービス（ＩＳＰ）「Ｔｉａｌｉｎｋ（ティアリンク）」の提供を開始した。ＮＴＴ東日本・西日本が事業者向けに提供する光コラボレーションモデルの光回線「スターティア光」とセットにしたインターネット接続プランを提供する。

　コーポレートベンチャーキャピタル事業では、１５年６月に勉強ノートまとめ共有アプリ「Ｃｌｅａｒ（クリア）」を開発・運営しているアルクテラスにリードベンチャーとして出資した。

■Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略を積極推進

　業容拡大に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略を積極推進している。１４年８月にはホスティングサービス運用などのエーティーワークスと資本業務提携（１７年３月末までに株式２５％取得予定）し、個人・法人向けＰＣトラブル訪問サービスの日本ＰＣサービス＜６０２５＞と業務提携した。

　１４年１１月には回線敷設代行業務や一括請求サービスを展開する子会社クロスチェックを設立し、サービス販路開拓に向けてリボルバーと資本業務提携した。１４年１２月にはシステムインテグレーションのネクストイットの技術本部の一部事業（常駐派遣事業など）および技術者２１名を承継した。

　１５年３月にはオウンドメディア構築事業のリボルバーとの資本業務提携の一環として、企業が低価格で簡単にオウンドメディアを発刊できる企業向けＷＥＢマーケティング戦略支援サービスを開始した。オウンドメディアは企業自らの情報公開や大量コンテンツ配信が可能となるため、マスメディア、ソーシャルメディアに続く第三のメディアとして、企業のマーケティングやブランディングへの応用が期待されている。

　１５年５月には、東京・横浜・大阪に４０拠点以上のレンタルオフィスを提供するアセットデザインと業務提携した。同社はレンタルオフィスへの新規入居者に対して、当社の法人向けオンラインストレージを無料で提供する。両社の事業を組み合わせることで、起業家の支援および事業シナジーを生み出す狙いだ。

　１５年１０月にはエヌオーエス（鹿児島県）を子会社化した。同社は鹿児島県を中心としてエリア企業向けにＭＦＰのリース販売・レンタルサービスなどを展開しているため、南九州地域における新規顧客獲得などが期待できるとしている。

■第４四半期の構成比が高い収益構造

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１９億１１百万円、第２四半期（７月～９月）２１億３４百万円、第３四半期（１０月～１２月）２０億２１百万円、第４四半期（１月～３月）２６億１６百万円、営業利益は第１四半期６百万円、第２四半期２億４７百万円、第３四半期４２百万円、第４四半期４億５２百万円だった。

　第４四半期の構成比が高い収益構造だ。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比２．７ポイント上昇して１５．９％、自己資本比率は同２．６ポイント上昇して７０．２％となった。配当性向は１７．２％だった。

■１６年３月期第２四半期累計は大幅減益だが、通期は増収増益予想

　１０月３０日発表の今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比１７．７％増の４７億６１百万円で、営業利益が同６５．９％減の８６百万円、経常利益が同６６．６％減の１億０７百万円、純利益が５百万円の赤字（前年同期は２億３７百万円の黒字）だった。なお１０月２３日に売上高増額、利益を減額修正した。

　ＷＳ事業において、電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」および「ＡｃｔｉＢｏｏｋ　ＡＲ　ＣＯＣＯＡＲ」の販売が苦戦した。ＮＳ事業およびＢＳ事業は大幅増収だったが、いずれも先行投資負担で減益だった。ストック売上高は同２４．９％増の１７億３９百万円で、ストック売上比率は同２．１ポイント上昇して３６．５％となった。

　営業外では為替差損益が悪化（前期は差益１７百万円計上、今期は差損６百万円計上）し、持分法投資利益が減少した。また資本・業務提携先において、当初目論んでいた業績と乖離した結果が散見されている状況を鑑みて、特別損失に関係会社株式売却損２０百万円、投資有価証券評価損２４百万円を計上した。

　セグメント別に見ると、ＷＳ事業は売上高が同０．５％増の９億１５百万円で、営業利益が７百万円の赤字（前年同期は９７百万円の黒字）、ＮＳ事業は売上高が同３２．８％増の１４億０６百万円で、営業利益が同５．２％減の９２百万円、ＢＳ事業は売上高が同３０．２％増の３１億３７百万円で、営業利益が同３４．９％減の５２百万円、その他事業（第１四半期から開始したコーポレートベンチャーキャピタル事業）は売上高が０百万円、営業利益が１５百万円の赤字だった。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２２億５３百万円、第２四半期（７月～９月）２５億０８百万円、営業利益は第１四半期１億０７百万円の赤字、第２四半期１億９３百万円だった。

　通期の連結業績予想は前回予想（５月８日公表）を据え置いて、売上高が前期比１５．２％増の１００億円、営業利益が同５１．８％増の１１億３４百万円、経常利益が同２９．２％増の１１億３４百万円、純利益が同４．２％減の５億６７百万円としている。

　新卒７０名の採用、ホスティングサービスにおけるセキュリティ強化、アジア地域への事業展開など、中期成長に向けた大規模な先行投資を継続するが、ストック型収益の拡大、海外事業の収益均衡化などで増収・営業増益予想だ。スターティア光の売上計上方法変更も増収に寄与する。純利益は投資有価証券売却益や保険解約返戻金が一巡して減益予想としている。

　セグメント別売上高の計画は、ＷＳ事業が同２３．６％増の２５億２３百万円、ＮＳ事業が同０．２％減の２４億２９百万円、ＢＳ事業が同１８．５％増の４９億８６百万円で、ストック売上高は同１０．１％増の３２億円、ストック売上比率は同１．５ポイント低下の３２．０％の計画としている。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が４７．６％、営業利益が７．６％、経常利益が９．４％である。利益進捗率が低水準のため通期予想の下振れに注意が必要だが、第４四半期の構成比が高い収益構造のため挽回を期待したい。

■配当方針を変更して１６年３月期配当は実質的に増配予想

　９月１７日に配当方針の変更および配当予想の修正（増配）を発表した。利益還元重視の姿勢を明確にするとともに株主層の拡大を図るため、配当性向の基本方針を、従来の１株あたり当期純利益の１５％相当額から、５ポイント引き上げて１株あたり当期純利益の２０％相当額に変更した。

　これによって１６年３月期の配当予想を第２四半期末８円、期末７円５０銭に修正した。１５年１０月１日付株式２分割を考慮して期末７円５０銭を１５円に換算すると年間２３円となり、前回予想（１５年１０月１日付株式２分割に伴って７月３１日に修正）の年間１７円に対して実質６円増額、前期の年間２０円（記念配当２円５７銭含む）に対して実質３円増配となる。予想配当性向は２０．７％となる。

■中期経営計画で１７年３月期経常利益１４億円目指す

　１４年８月発表の「新・中期３ヵ年利益計画」では、連結経常利益の目標値として１５年３月期８億６６百万円、１６年３月期１１億３４百万円、１７年３月期１４億円を掲げた。

　初年度１５年３月期の実績経常利益は８億７８百万円で計画を達成した。２年目１６年３月期は新サービス投入による経常利益成長段階に入り、ホスティングなどの先行投資を継続しながら、海外事業を含めて収益回収段階に入るとしている。規模拡大や継続的成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略も積極推進する。中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡の可能性

　株価の動き（１５年１０月１日付で株式２分割）を見ると、第２四半期累計の利益予想減額修正を嫌気する形で水準を切り下げ、さらに第２四半期累計の低進捗率で通期業績下振れの警戒感を強める形で１１月１３日と１６日に年初来安値６００円まで調整したが、その後は切り返す動きだ。調整が一巡した可能性があるだろう。

　１１月２７日の終値６４５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５５円６２銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（株式２分割を考慮して第２四半期末の８円を４円に換算した年間１１円５０銭で算出）は１．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績に株式２分割を考慮した連結ＢＰＳ３８９円９０銭で算出）は１．７倍近辺である。時価総額は約６６億円である。

　週足チャートで見ると窓を開けてモミ合い下放れの形となったが、日足チャートで見ると２５日移動平均線突破の動きを強めている。１６年３月期業績下振れ懸念を織り込んで調整が一巡した可能性があり、出直りの動きを強めそうだ。