【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アーバネットコーポレーションは16年6月期増収増益基調、4%台の高配当利回りも評価

アーバネットコーポレーション 3242

 アーバネットコーポレーション<3242>(JQS)は投資用マンションの開発・販売を主力としている。16年6月期第1四半期の進捗率は低水準だったが計画水準だ。投資用マンションの需要は高水準であり16年6月期も増収増益基調が期待される。1桁台の予想PER、4%台の高配当利回りと指標面の割安感は強い。株価は調整が一巡して出直りの動きを強めそうだ。

東京23区中心に投資用マンションの開発・販売

 東京23区を中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。収益基盤強化に向けて、15年3月に連結子会社アーバネットリビングを設立(7月操業)した。

 当社は投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売や分譲マンションの開発などのBtoB卸売、子会社アーバネットリビングは当社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などのBtoC小売を基本事業とする。

 なお11月5日に、連結子会社アーバネットリビングの増資を全額引き受けると発表した。同社の体制が整い、本格的に他社物件の買取再販事業を開始すするにあたり、潤沢な資金による効率的かつ戦略的な物件購入を可能とするために行う。

 REIT、ファンド、海外投資家の参入などで投資用ワンルームマンションに対する投資・購入マインドは旺盛だ。日銀の異次元金融緩和、20年東京夏季五輪、脱デフレ、そして日本経済再生の流れも追い風となる。

海外投資家への直接販売も強化

 都心部での事業用地取得難、土地価格上昇と建設コスト上昇による売上総利益率低下傾向という事業環境に対して、投資意欲旺盛な台湾・シンガポール・香港・中国本土の海外投資家への直接販売など販売手法の多様化、川崎市や横浜市など人口増加・優良地域への開発エリアの拡大、売上総利益率安定化に向けた分譲物件開発の平準化などの施策を強化している。

 海外投資家への直接販売については、14年7月売買契約締結した投資用ワンルームマンション「アジールコート銀座イースト」(39戸、15年6月期売上計上)が第一弾となり、14年11月に投資用ワンルームマンション「アジールコート新宿」(38戸、16年5月竣工・16年6月期売上計上予定)の売買契約を締結した。

 15年2月には、投資用ワンルームマンション「AXAS大森西アジールコート」(15年6月竣工、マンション74戸、店舗1戸)の店舗1戸の売買契約(15年6月期売上計上)を締結した。

 また10月27日には、投資用ワンルームマンション「アジールコート麻布十番(仮称)」(16年12月末竣工・引き渡し予定、56戸うち店舗1戸)の売却を発表した。東急リバブルソリューションン事業本部の仲介により、海外法人との売買契約が成立した。なお売却価格は非公表だが15年6月期売上高の10%以上に相当する額としている。

物件売上計上で四半期業績は変動

 15年6月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(非連結7月~9月)29億47百万円、第2四半期(非連結10月~12月)18億84百万円、第3四半期(連結1月~3月)53億91百万円、第4四半期(連結4月~6月)16億88百万円、営業利益は第1四半期3億63百万円、第2四半期1億33百万円、第3四半期9億51百万円、第4四半期2億05百万円だった。

 物件売上計上で四半期収益は変動しやすい収益構造である。15年6月期の売上総利益率は21.7%(14年6月期非連結ベースの18.8%に対して2.9ポイント上昇)だった。ROEは21.1%、自己資本比率は32.6%で、配当性向は31.3%だった。配当性向については約30%を目安としている。

16年6月期増収増益基調

 11月5日に発表した今期(16年6月期)第1四半期(7月~9月)の連結業績は、売上高が17億55百万円で、営業利益が93百万円、経常利益が14百万円、純利益が7百万円だった。

 前期からの継続物件2件を含む投資用ワンルームマンション3棟の一部戸別決済80戸を売上計上した。なお前年同期(15年6月期第1四半期、非連結決算)は、投資用ワンルームマンション4棟の一部戸別決済162戸の売上計上だった。

 通期の連結業績予想は前回予想(8月6日公表)を据え置いて、売上高が前期比34.3%増の160億円で、営業利益が同6.5%増の17億60百万円、経常利益が同3.2%増の14億40百万円、純利益が同3.1%増の9億円としている。

 売上面では投資用ワンルームマンション661戸(15年6月期は投資用ワンルームマンション11棟507戸、コンパクトマンション1棟47戸)、および建売4戸、買取再販44戸の販売を予定して大幅増収見込みだ。

 売上総利益率の想定は同3.3ポイント低下の18.4%としている。前期に利益率の高い物件が含まれていたことに加えて、17年6月期売上計上予定の分譲マンション販売に係る販売促進費を計上するため、利益の伸び率は小幅にとどまるとしている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が11.0%、営業利益が5.3%、経常利益が1.0%、純利益が0.8%と低水準の形だが、物件売上計上で四半期収益は変動しやすい収益構造であり、第1四半期は会社計画水準のようだ。

 低金利の継続、相続税増税による不動産投資の見直し需要の高まり、そして円安に伴って海外投資家が加わり、投資用ワンルームマンションに対する投資・購入マインドは旺盛である。増収増益基調が期待される。

 なお配当予想(8月6日公表)は同1円増配の年間14円(第2四半期末7円、期末7円)としている。予想配当性向は38.8%である。

株価は調整一巡して切り返し

 株価の動きを見ると、10月以降は安値圏300円近辺モミ合う展開だったが、第1四半期業績を嫌気する形でやや水準を切り下げた。ただし8月の直近安値267円まで下押すことなく11月6日の280円から切り返す動きだ。調整が一巡したようだ。

 11月30日の終値294円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS36円06銭で算出)は8~9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間14円で算出)は4.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS203円43銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約73億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線突破の動きを強めている。強基調に転換する動きのようだ。投資用マンションの需要は高水準であり16年6月期も増収増益基調が期待される。1桁台の予想PER、4%台の高配当利回りと指標面の割安感は強い。調整が一巡して出直りの動きを強めそうだ。

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