【話題株】「ストレスチェック法」１２月施行でデータホライゾンなど動意、生活習慣病に対応する食事宅配のファンデリーなど関連株探しが活発
１２月１日、改正労働安全衛生法が施行され、従業員５０人以上の企業に「ココロの健康」のバロメーターとして「ストレスチェック」が義務付けられる。前週後半には、東京商工会議所が栄養バランスのとれた食事や正しい枕の選び方などを体験するヘルスツアーを開催すると伝えられ、生活習慣病に対応する健康食の宅配などを展開するファンデリー＜３１３７＞（東マ・売買単位１００株）が１１月３０日までで６日続伸となるなど、ビジネスチャンスの広がりそうな銘柄が動意を強めた。恩恵を受ける銘柄は少なくないようだ。関連株探しが活発化している。
同法の施行によって、メンタルヘルス関連サービスビジネスの市場規模は１５０億円に達するとの試算もあると１１月２７日付の日本経済新聞は伝えた。ファンデリーの株価は８月、９月の６００円前後を下値に出直り基調が続いており、３０日までで６日続伸ではあるものの急騰感や過熱感は感じられず、動き始めたばかりの印象すらある。業績は連続最高益の見込みだ。
また、１１月３０日には医療関連情報などのデータホライゾン＜３６２８＞（東マ・売買単位１００株）が１５０円高の１０２８円まで上げてストップ高となり、約１７％高で東証マザーズの値上がり率トップとなった。こちらは２０１６年３月期に久々の完全黒字化となる見込みで、業績回復を本格的に映し出し始めた可能性がありそうだ。
ストレス発散を兼ねた健康管理なら、スポーツクラブのコナミホールディングス＜９７６６＞（東１）、アコーディア・ゴルフ＜２１３１＞（東１）などのほか、日本スキー場開発＜６０４０＞（東マ）などが思い浮かぶほか、思わぬ連想で動意づく銘柄が出てくる可能性がありそうだ。焼酎のオエノンホールディングス＜２５３３＞（東１）も「百薬の長」ではある。
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