■「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」はただ販路を広めただけではなく、中小企業の製品を海外に販売することをＥコマース化したもの

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は３０日、今期１６年４月期第２四半期決算説明会を開催した。その席上、代表取締役社長小方功氏は、８月２５日から開始した「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」について詳しく語った。

　「私の持論ですが、Ｅコマースというのは今まで、人間が手で行っていたものを仕組化するというとすごく分かりやすいのではないかと思います。もちろん例外もあります。但し私の場合は、今まで誰かが手で行っていたことを自動化するという風に考えています。スーパーデリバリー自体は、メーカーの人がサンプルを持って全国で営業したりすることを仕組化したものです。問屋業をＥコマース化したともいえます。これに対して、ＳＤ ｅｘｐｏｒｔはただ販路を広めただけではなくて、今度は中小企業の製品を海外に販売することをＥコマース化したのです。

　実際に想像してみてください。世界に向けて販売していこうと思うと、どこの国に手近に出ればよいのか、全体が広いことから、多分わからないと思います。物理的にもかなり無理があります。中小企業がサンプルを持って海外の展示場に出ることもちょっと無理ではないかと思います。その国の母国語のカタログが必要です。通訳も同行します。サンプルも持っていきます。展示会に出て終わりではありません。信頼関係を作って、スタートしようとする前に、契約書を交わさなければなりません。それも個別に交わさなければなりません。裁判所は東京地方裁判所、更に、銀行に行ってＮＣカードの口座を開きます。中小企業にＮＣを開いていただけるのでしょうか。では、現金送金しますか。トラブルもいっぱいあります。保険をかける必要もあります。通関業者も探さなければなりません。大手企業であれば別ですけれども、スポットで頼めばとんでもない金がかかります。

　この全部を１００％仕組化したのがＳＤ ｅｘｐｏｒｔです。ＤＭＳという会社と提携し、システム開発して連動しています。海外の小売店は、事前登録さえしておいてくれれば、ほんの数クリックで、いま必要な全ての手続きと書類が全自動化しています。

　今越境ＥＣが流行っていますが、他にもいろいろあるじゃないかという方もいますが、これとは全く異なっています。どこが違うかというと、今スーパーデリバリーは１０００社で、ＳＤ ｅｘｐｏｒｔは５００社ちょっとありますけれども、全部メーカーですので、全て卸値です。おおよそ半額に近い値段です。今現在１３万点ですが、現在流通している新商品です。海外のどこからか、日本の商品を１３万点の新商品がほんの数クリックで、半額で購入できるサービスは他には存在しません。ＢｔｏＣはありますが、あれは小売価格ですので、我々のサービスとは異なってきます。対象となるのは、これを仕入れて、再販する方達です。

　ぜひ日本の雑貨やアパレルが流行って、海外の小売店の方へ販路を広げていけばいいなと思っています。私としては、日本の中小企業が物理的に出張することなく世界に販路を広げることが出来るサービスとして、スタートしていますので、出来うる限り世界に売りたい中小企業の全ての商品をＳＤ ｅｘｐｏｒｔで扱っていきたいというのが我々の夢です。」

　ＩＴの知識に加え、問屋の知識も必要なことから、スーパーデリバリーの知識を持つまでには、最低５年の経験が必要だそうである。ＳＤ ｅｘｐｏｒｔの仕組みはさらに複雑なものと思われることから、同社ならではのサービスといえる。また、このサービスは、外需を取り込むことで、日本の中小企業の活性化にもつながる。