日本郵政<6178>(東1・売買単位100株)は3日、取引開始後に1946円(39円高)まで上げ、11月4日に上場して以来の高値だった1938円(11月13日)を更新した。昨日、発行済み株式総数の8・5%に相当する3億8330万株の自己株式の取得(自社株買い)を発表。政府の売却を吸収する意味合いが主とされるが、事実上の株式価値向上を映す展開となった。
11月27日の約定分から貸借銘柄扱いに指定されている。また、12月末には東証1部全銘柄で算出するTOPIX(東証株価指数)の算出対象に加わる。
日本郵政<6178>(東1・売買単位100株)は3日、取引開始後に1946円(39円高)まで上げ、11月4日に上場して以来の高値だった1938円(11月13日)を更新した。昨日、発行済み株式総数の8・5%に相当する3億8330万株の自己株式の取得(自社株買い)を発表。政府の売却を吸収する意味合いが主とされるが、事実上の株式価値向上を映す展開となった。
11月27日の約定分から貸借銘柄扱いに指定されている。また、12月末には東証1部全銘柄で算出するTOPIX(東証株価指数)の算出対象に加わる。
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