カナモト＜９６７８＞（東１）は建設機械レンタルの大手である。国内ではＭ＆Ａも活用して業容を拡大し、長期ビジョンで成長エンジンと位置付ける海外展開も強化している。株価は９月安値から切り返して戻り歩調だ。１４年９月高値後の調整が一巡して強基調へ転換したようだ。中期的に事業環境は良好であり、１６年１０月期の収益改善期待で出直りの動きを強めそうだ。１２月９日に１５年１０月期の決算発表を予定している。

■建設機械レンタルの大手、Ｍ＆Ａも活用して業容拡大

　建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、ＩＴ機器・イベント関連レンタルなども展開している。

　北海道を地盤として東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開するとともに、１２年６月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化して業容を拡大している。

　１５年７月には三郷営業所（埼玉県三郷市）と敦賀営業所（福井県敦賀市）を開設し、営業拠点数は１７７拠点、子会社・アライアンスを含めると３５９拠点となった。

　１５年７月には有限会社ヱーワ商会（埼玉県）の全株式を取得して子会社化した。同社は大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルを主力としている。非連結子会社となるため業績面への直接的な影響はないが、東京都内および関東地域におけるサービス拡大や営業基盤強化に繋がるとしている。

　１５年８月には、理工系研究開発要員をメーカー等に派遣している連結子会社カナモトエンジニアリングの全株式を、技術者派遣会社のトラスト・テック＜２１５４＞に譲渡すると発表した。１５年１０月期連結業績への影響は軽微としている。

　１１月２５日には、名岐エンジニアリング（岐阜県）および東友エンジニアリング（東京都）で構成されるグループとの、一部株式取得を含む建設機械レンタル事業に関する業務提携を発表した。トンネル工事向け有力プラントメーカーの名岐エンジニアリング、およびトンネル工事向けレンタルに強みを持つ東友エンジニアリングとの連携により、増加傾向のトンネル工事への対応力を高める方針だ。

■１７年１０月期ＲＯＥ１０％以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

　１４年９月発表の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、５５期の１９年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「ＢＵＬＬ５５」として示した。そして実行計画である３ヵ年中期経営計画「ＢＵＬＬ５３」では、経営目標数値として１７年１０月期売上高１５００億円、営業利益１９０億円、ＲＯＡ５．０％以上、ＲＯＥ１０％以上などを掲げた。

　海外では１５年１月にインドネシアの現地法人が営業を開始した。新長期ビジョン「ＢＵＬＬ５５」で海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けており、インドネシアへの進出はその一環としている。

　そして１５年６月にはベトナムにおける現地パートナー企業との合弁会社（当社出資比率８０％）が営業開始し、１５年７月にはタイにおける現地パートナー企業との合弁会社（当社出資比率４９％）が営業開始した。

　なお環境保全設備や地下施設建設機械などの製造・レンタル事業を展開する子会社ＫＧフローテクノは、１４年４月に中国・上海に現地法人を設立している。

■公共工事が増加する第１四半期の構成比が高い収益構造

　１４年１０月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（１１月～１月）３３１億４８百万円、第２四半期（２月～４月）３１０億６４百万円、第３四半期（５月～７月）２８４億４５百万円、第４四半期（８月～１０月）３２８億９８百万円で、営業利益は第１四半期５６億５１百万円、第２四半期４４億２１百万円、第３四半期２７億４１百万円、第４四半期３６億４１百万円だった。

　公共工事が増加する第１四半期の構成比が高い収益構造だ。また１４年１０月期の配当性向は１３．６％だった。ＲＯＥは１３年１０月期比３．５ポイント上昇して１５．８％、自己資本比率は同１．４ポイント上昇して３３．６％だった。

■１５年１０月期営業減益予想

　前期（１５年１０月期）の連結業績予想（９月４日に売上高を増額、利益を減額修正）は、売上高が前々期比４．４％増の１３１０億３０百万円、営業利益が同３．１％減の１５９億５０百万円、経常利益が同２．６％減の１５６億６０百万円、純利益が同０．４％増の９３億４０百万円としている。

　建設需要については、東北の震災復興工事関連や首都圏の開発工事関連などは好調だが、一部地区における公共投資の減少や地域間格差の顕在化などで、全体としてはやや弱含みだったようだ。また全国的な舗装工事の減少で一部の連結子会社が影響を受けたようだ。

　配当予想は１０月１９日に期末５円増額修正して、年間３５円（第２四半期末１５円、期末２０円）としている。前々期と同額だが、前々期の年間３５円には会社設立５０周年記念配当１５円（第２四半期末に５円、期末に１０円）が含まれているため、普通配当ベースでは１５円増配となる。予想配当性向は１３．５％となる。

　第３四半期累計（１１月～７月）の連結業績は売上高が前年同期比６．８％増の９８９億５６百万円、営業利益が同２．５％減の１２４億９８百万円、経常利益が同０．９％増の１２５億４６百万円、純利益が同４．２％増の７４億９９百万円だった。

　建設関連事業は売上高が同５．７％増の９１８億１３百万円、営業利益（連結調整前）が同３．６％減の１１９億９２百万円だった。その他事業は売上高が同２３．７％増の７１億４３百万円、営業利益が同６５．７％増の２億２７百万円だった。

　四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１１月～１月）３６３億２７百万円、第２四半期（２月～４月）３１９億８０百万円、第３四半期（５月～７月）３０６億４９百万円、営業利益は第１四半期６３億０６百万円、第２四半期４３億４６百万円、第３四半期１８億４６百万円だった。

　なお通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高７５．５％、営業利益７８．４％、経常利益８０．１％、純利益８０．３％と高水準の形だが、第１四半期の構成比が高い収益構造であり、第３四半期累計の業績および今後の見通しを踏まえて営業減益予想としている。

■中期的に事業環境良好で１６年１０月期の収益改善期待

　国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や２０年東京夏季五輪関連工事も本格化する。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建機レンタル需要は高水準で推移することが予想される。

　前期（１５年１０月期）は営業減益予想だが、今期（１６年１０月期）は収益改善が期待され、中期的には海外展開強化も寄与して収益拡大基調だろう。

■株価は１４年９月高値後の調整が一巡して戻り歩調

　株価の動き（１５年８月ＪＰＸ日経インデックス４００構成銘柄に選定）を見ると、９月の年初来安値２０８２円から切り返して戻り歩調の展開だ。１２月３日には戻り高値となる２９０７円まで上伸した。

　１２月４日の終値２８５５円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２５９円１６銭で算出）は１１倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間３５円で算出）は１．２％近辺、そして前々期実績の連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１７５８円２４銭で算出）は１．６倍近辺である。時価総額は約１０３０億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインの形だ。また週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線突破の動きを強めている。１４年９月高値後の調整が一巡して強基調へ転換したようだ。中期的に事業環境は良好であり、１６年１０月期の収益改善期待で出直りの動きを強めそうだ。