【特集】国産小型ジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)関連

MRJ MRJ 7011 三菱重工業

写真=Mitsubishi Aircraft Corporationのサイトから

■国産小型ジェット旅客機MRJの初飛行試験に成功

 三菱重工業グループの国産小型ジェット旅客機MRJ(Mitsubishi Regional Jet=三菱リージョナルジェット)が、11月11日愛知県営名古屋空港において、飛行試験機初号機による初飛行試験に成功した。
 設計変更や製造工程見直しなどで初飛行が5度延期され、11年の初飛行という当初の計画から大幅に遅れたが、日本メーカーが民間旅客機の胴体や操縦システムまでを統括して開発するのは、1962年に初飛行したYS11(双発プロペラ機、73年に生産中止)以来で、約半世紀ぶりの国産旅客機、そして初の国産ジェット旅客機となる。

■MRJはリージョナルジェット機の世界市場に参入

MRJ

 MRJは経済産業省の環境適応型高性能小型航空機計画をベースに、三菱重工業<7011>(東1)が08年に三菱航空機を設立して本格的な開発・販売活動を開始した。初の国産ジェット旅客機で、世界最高レベルの運航経済性と客室快適性を兼ね備えた次世代リージョナルジェット機である。座席数は約70~90席、航続距離は約1800~3700キロで、国内線や近中距離国際線での運航を想定している。

 リージョナルジェット機というのは、地方空港と拠点空港などを結ぶことを想定した座席数100席以下の小型ジェット旅客機のことである。この分野ではブラジルのエンブラエルとカナダのボンバルディアが世界2強とされ、またロシアのスホーイ、中国のCOMAC(中国商用飛機)も参入している。02年に開発を開始した中国のCOMACは15年11月に初号機を第1号顧客の成都航空に引き渡した。これに対してMRJは世界最高レベルの運航経済性、環境適合性、客室快適性を武器に市場参入する。

 MRJは最先端技術を適用した次世代の機体と空力設計、Pratt&Whitney(PW)社製の次世代エンジンの搭載、新ギアシステムや複合材の採用などにより、同クラスで圧倒的な燃費性能、整備費の大幅低減、排出ガスの低減、騒音の低減を実現したことが特徴だ。世界2強とされるブラジルのエンブラエルやカナダのボンバルディアの現行機との比較で、燃費は約20%上回るとされている。

 またモダンでスタイリッシュな客室は、リージョナルジェット機の室内に幹線機並みの快適性を提供している。広いヘッドクリアランスとフットクリアランス、快適なスリムシート、大型の手荷物収納スペースなどを採用して、客室内の静かさや広い客室空間もセールスポイントとしている。

 今後は航空当局からの型式証明取得に向けて、日米で累計2500時間の飛行試験を実施する。国内での飛行試験を継続するとともに、16年第2四半期(4月~6月)から米国モーゼスレイク市(ワシントン州)のグラント・カウンティ国際空港を拠点とした飛行試験を行う。

 そして17年第2四半期の型式証明取得と、ローンチカスタマー(主に航空業界において、航空機の新規開発の後ろ盾となる航空会社)である日本のANAホールディングス向け量産初号機引き渡しを目指している。その後は20年度に月10機を生産して単年度黒字化を目指す方針だ。

■初飛行成功で受注増加に弾み

MRJ MRJ 7011 三菱重工業

 世界の航空機市場規模はボーイングの予測によると、34年までの20年間に世界の新造機需要が約3万8000機、金額ベースでは5兆6000億ドル(1ドル=120円換算で約672兆円)としている。

 また日本航空機開発協会が15年3月公表した「民間航空機に関する市場予測2015~2034」によると、15年から34年までの20年間に世界のジェット旅客機納入機数は3万2688機(代替需要1万5418機+新規需要1万7270機)で、このうち100席以下のリージョナルジェット機は新たに3452機が納入されるとしている。三菱航空機ではリージョナルジェット機の市場について、今後20年間で約5000機の需要があると予測している。

 MRJの受注は15年1月時点で米国のスカイウェスト航空、トランス・ステイツ航空、イースタン航空、日本のANAホールディングス、日本航空、ミャンマーのマンダレー航空の6社合計で407機(確定223機、オプション160機、購入権24機)にとどまり、商業的成功の目安とされる1500機には遠く及ばず、採算ラインとされる500機にも届いていない。

 またボーイングやエアバスが手掛ける100席以上の市場と異なり、リージョナルジェット機の市場規模が限定され、さらに世界2強とされるブラジルのエンブラエルやカナダのボンバルディアも現行機の改良を進めているため、受注競争の激化も想定され、収益化を懸念する見方もある。

 しかしMRJは世界最高レベルの運航経済性、環境適合性、客室快適性を武器に、近中距離の地域間移動に使うリージョナルジェット機市場の受注数で世界首位を狙っている。さらに今回の初飛行試験成功によって開発が最終段階に入ったことになり、受注に弾みがつくことも期待されている。

■日本の航空機産業に対する好影響期待

 現在の日本の航空機生産市場の規模は約年間約1.7兆円である。そしてMRJは1機あたりのカタログ価格が約4000万ドル(ただし通常は発注機数などに応じて価格がディスカウントされることが多い)で、受注が商業的成功の目安とされる1500機に達すると合計約600億ドル(1ドル=120円換算で約7.2兆円)となり、年間売上高で見ると20年度目標の月10機生産で年間約48億ドル(同約0.5~0.6兆円)となる。

 リージョナルジェット機の市場規模は自動車産業に比べて小さい。またMRJにおける部品の国産比率は約3割にとどまり、エンジンはP&W社製でコックピットはロックウェル・コリンズ社製が採用されている。しかし航空機に使用される部品点数は100万点超と、自動車の2~3万点に比べて圧倒的に多く工程も多い。温度や気圧の激しい変化を受けるため、特殊な技術が不可欠で高付加価値製品も多い。さらに技術的に精密加工・表面処理からコンピュータ制御など関連産業の裾野が広いため、経済波及効果も大きいとされている。

 また06年に事業化を決定して開発を進めていたホンダの少人数用(乗員を含めて7人乗り)小型ビジネスジェット機ホンダジェットも、15年4月に初めて日本に飛来し、16年の初号機引き渡しを目指している。

 素材、胴体、翼、装備品などの分野でボーイングやエアバスの生産を担当している日本メーカーは多く、ボーイングやエアバスからの受注が活発化し、将来的にはボーイング機の日本国内における最終組み立てに対する期待感も浮上している。航空機産業における日本の技術は自動車やエレクトロニクスなど他分野への技術移転も可能であり、初の国産ジェット旅客機MRJが日本の航空機産業全体に与える好影響に期待が高まっている。

【関連銘柄】

■主な航空産業関連

 東レ<3402>、ブリヂストン<5108>、大阪チタニウムテクノロジーズ<5726>、東邦チタニウム<5727>、ナブテスコ<6268>、住友精密工業<6355>、日機装<6376>、ミネベア<6479>、日本航空電子工業<6807>、三菱重工業<7011>、川崎重工業<7012>、IHI<7013>、新明和工業<7224>、KYB<7242>、ホンダ<7267>、富士重工業<7270>、小糸製作所<7276>、ジャムコ<7408>、島津製作所<7701>、日本航空<9201>、ANAホールディングス<9202>など

【三菱航空機への出資企業と出資比率】

 三菱重工業<7011>64.0%、三菱商事<8058>10.0%、トヨタ自動車<7203>10.0%、住友商事<8053>5.0%、三井物産<8031>5.0%、東京海上日動火災保険1.5%(東京海上ホールディングス<8766>)、日揮<1963>1.5%、三菱電機<6503>1.0%、三菱レイヨン1.0%(三菱ケミカルホールディングス<4188>)、日本政策投資銀行1.0%
(写真=Mitsubishi Aircraft Corporationのサイトから)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■更新前のスーパーコンピュータの約4倍の計算能力  富士通<6702>(東証プライム)は2月21日…
  2. ■両社の資源を有効活用しSDGsに貢献  伊藤忠商事<8001>(東証プライム)グループのファミリ…
  3. ■純正ミラーと一体化し、左後方の視界を広げる  カーメイト<7297>(東証スタンダード)は、純正…
2024年3月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■投資と貯蓄の狭間で・・・  岸田内閣の「資産所得倍増プラン」は、「貯蓄から投資へ」の流れを目指し…
  2. ■「ノルム(社会規範)」解凍の序章か?植田新総裁の金融政策正常化  日本銀行の黒田東彦前総裁が、手…
  3. ■「日経半導体株指数」スタート  3月25日から「日経半導体株指数」の集計・公表がスタートする。東…
  4. ■投資家注目の適正株価発見ツール  日銀の価格発見機能が不全になる可能性がある中、自己株式取得が新…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る