ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。既存店売上は計画を上回るペースで推移している。株価はモミ合いから上放れて７月の上場来高値に接近してきた。１６年３月期増収増益基調を評価して上値を試す展開だろう。

ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーン

　ワーキングウェア・作業用品の大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ　ＢＥＳＴ」の開発・拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、より緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％達成を目指している。

　１５年３月期末の店舗数は４２都道府県下に、ＦＣ店（加盟店Ａ契約店舗）が１４年３月期末比２３店舗増加の６４１店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗およびトレーニングストア）が同４店舗減の１０８店舗、合計が同１９店舗増加の７４９店舗である。ＦＣ比率は同０．９ポイント上昇して８５．６％となった。なお１４年１１月に北海道、１５年３月に熊本県に初出店した。

　ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗の閉鎖、年商１億円店舗の拡大などを推進し、人口１０万人に１店舗として中期的には２５年に全国１０００店舗を目指している。

　なお１５年４月には、群馬県伊勢崎市に床面積１万坪の流通センターを新設するため、群馬県と用地売買予約契約に調印した。既存の伊勢崎流通センター（床面積７１４０坪）がフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設（総投資額３８億円程度、１７年２月完成予定）し、東日本の伊勢崎流通センター（新旧２センターの一体運営）と西日本の竜王流通センター（滋賀県、１３年稼働、床面積７１８０坪）の２拠点で、全国の店舗への物流をカバーする方針だ。

第１四半期と第３四半期の構成比が高い収益構造

　１５年３月期の四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第１四半期（４月～６月）１７３億６５百万円、第２四半期（７月～９月）１４８億６７百万円、第３四半期（１０月～１２月）２１８億２７百万円、第４四半期（１月～３月）１５１億２６百万円で、営業総収入は第１四半期１２５億２２百万円、第２四半期１０５億２０百万円、第３四半期１５０億６３百万円、第４四半期１０３億２１百万円、そして営業利益は第１四半期２０億８３百万円、第２四半期１３億８８百万円、第３四半期３２億３７百万円、第４四半期１６億３１百万円だった。

　第１四半期と第３四半期の構成比が高い収益構造だ。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比０．８ポイント低下して１４．０％、自己資本比率は同２．３ポイント上昇して７７．５％、配当性向は３０．２％だった。利益配分の基本方針では配当性向３０％を目途としている。

１６年３月期第２四半期累計は既存店好調で２桁増益

　今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月～９月）の連結業績は、チェーン全店売上高が前年同期比６．４％増の３４２億８３百万円、営業総収入が同２．６％増の２３６億４６百万円、営業利益が同１７．１％増の４０億６５百万円、経常利益が同１５．１％増の４６億２０百万円、純利益が同１６．８％増の２７億４７百万円だった。

　消費増税の影響一巡も寄与して、作業用品などを中心に既存店売上が好調に推移した。さらに新規出店、新商品投入、ＰＢ商品構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、売上総利益率上昇、販管費抑制などで増収増益だった。

　営業総収入の内訳は、直営店売上高が同３．７％増の３１億４５百万円、加盟店向け商品供給売上高が同０．７％増の１４２億１１百万円、加盟店からの収入が同１０．１％増の４７億３３百万円、その他の営業収入が同３．０％減の１５億５５百万円だった。

　既存店売上高は同５．２％増で、期初計画の同３．４％増を上回り好調に推移した。特に第２四半期（７月～９月）が同７．４％増と好調に推移した。店舗展開は新規出店５店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ１店舗で、１５年９月末時点の総店舗数は、１４年９月末比１６店舗増加の７５３店舗（１５年３月末比では４店舗増加）となった。うちＦＣは同１６店舗増加の６４５店舗で、ＦＣ比率は同０．４ポイント上昇して８５．７％となった。

　ＰＢ商品は４１６アイテムを販売し、ＰＢ商品の売上高は同２８．８％増の６２億４０百万円、チェーン全店売上高に対する構成比は１８．０％だった。売上総利益率（加盟店向け商品供給売上高を除く）は５８．７％で同０．３ポイント上昇した。販管費比率は１７．２％で同１．０ポイント低下した。

　四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第１四半期（４月～６月）１８１億２７百万円、第２四半期（７月～９月）１６１億５６百万円、営業総収入は第１四半期１２６億７１百万円、第２四半期１０９億７５百万円、営業利益は第１四半期２２億３５百万円、第２四半期１８億３０百万円だった。

１６年３月期増収増益基調、既存店が好調

　今期（１６年３月期）の非連結業績予想（４月３０日公表）は、チェーン全店売上高が前期比４．５％増の７２３億３０百万円、営業総収入が同３．８％増の５０２億４０百万円、営業利益が同４．９％増の８７億４０百万円、経常利益が同４．６％増の９９億円、純利益が同７．６％増の６３億２０百万円としている。５期連続の最高益更新見込みだ。配当予想は前期と同額の年間８７円（期末一括）としている。予想配当性向は２８．１％となる。

　新規出店１８店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ７店舗で、期末総店舗数は同１７店舗増加の７６６店舗の計画だ。新規出店はドミナントエリア構築で南関東や近畿への出店を強化する。また大分県に初出店する。既存店売上高は同３．０％増（客数が同０．５％増～１．０％増、客単価が同２．０％増～２．５％増）、ＰＢ商品売上高は同３０％増の１５０億円、ＰＢ商品売上構成比は同４．０ポイント上昇の２０．７％の計画としている。

　消費増税の影響一巡、既存店の好調、新規出店の効果、競争力のあるＰＢ商品の強化、およびＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇などで増収増益予想だ。

　月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１５年１１月は全店１０３．２％、既存店１０２．１％だった。平年よりも気温が高めに推移して防寒衣料など冬物商品の動きが鈍かったが、降雨日が多かったことで雨具類が伸長した。既存店は５ヶ月連続の前年比プラスだ。１１月の新規出店は１店舗で、１１月末店舗数は７５７店舗となった。

　１５年４月～１１月累計売上は全店１０５．０％、既存店１０４．０％となった。いずれも計画を上回る水準で推移している。既存店客単価も１５年４月～１１月累計で１０６．１％と上昇基調だ。

　通期の会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、チェーン全店売上高が４７．４％で、営業総収入が４７．１％、営業利益が４６．５％、経常利益が４６．７％、純利益が４３．５％と順調な水準である。１６年３月期も増収増益基調だろう。

中期成長シナリオに変化なし

　１４年９月には、１６年３月期から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約６００万円（平均年齢３６．４歳）から５年を目途に約１００万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。

　テレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、ＰＢ商品力の強化、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。

株価はモミ合い上放れて７月の上場来高値に接近

　株価の動きを見ると、７０００円～７５００円近辺のモミ合いレンジから上放れの動きを強めている。そして１２月７日には戻り高値となる７８９０円まで上伸し、７月の上場来高値８９１０円に接近してきた。

　１２月７日の終値７８９０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３０９円９７銭で算出）は２５～２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８７円で算出）は１．１％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２１５８円７１銭で算出）は３．７倍近辺である。時価総額は約１６１４億円である。

　週足チャートで見ると上向きに転じた１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調を確認した形だ。既存店売上は計画を上回るペースで推移している。１６年３月期増収増益基調を評価して７月の上場来高値８９１０円を試す展開だろう。