川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送を展開している。１２月１日には清水～大分の新規航路開設を正式発表した。株価は戻り高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、原油価格下落メリットも期待されて１６年３月期業績予想は再増額含みであり、６倍近辺の低ＰＥＲ、３％近辺の高配当利回り、０．５倍近辺の低ＰＢＲという指標面の割安感も強い。高値圏を目指す展開だろう。

近海輸送と内航輸送を展開、新規のオフショア支援船は１６年竣工予定

　石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。

　中期成長に向けた新規分野として、１３年１０月オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出する。オフショア支援船は１６年２月竣工予定だ。なお１５年５月１日付でオフショア支援船事業推進室を新設している。

新規航路開設も積極化

　１５年３月には、１８年春予定で岩手県宮古港と北海道室蘭港を結ぶ新たなフェリー航路を開設するべく検討を開始した。宮古港、室蘭港とも近隣に国立公園など観光資源が豊富なため旅客需要も期待できるとしている。

　１２月１日には、静岡県清水港と大分県大分港をＲＯＲＯ船で結ぶ新規航路を１６年１０月に開設すると正式発表した。１５年７月から検討していた案件で、清水～大分間を２０時間で結ぶ週３便運航を予定している。トレーラーでの海陸一貫輸送によって首都圏・甲信～九州間のモーダルシフトが加速し、ドライバー不足問題の解決策の一つとして期待される。

修繕費増加した１５年３月期第１四半期をボトムに営業損益改善基調

　なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１１１億９１百万円、第２四半期（７月～９月）１２２億８７百万円、第３四半期（１０月～１２月）１１９億８３百万円、第４四半期（１月～３月）１０４億８５百万円だった。営業利益は第１四半期５６百万円の赤字、第２四半期８億５９百万円、第３四半期９億６０百万円、第４四半期５億９８百万円だった。

　第１四半期は所有船のドック入りが集中して修繕費が増加したが、第１四半期をボトムとして営業損益は改善基調だ。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比０．２ポイント低下して２．２％、自己資本比率は同３．６ポイント上昇して５６．３％、配当性向は５７．８％だった。

１６年３月期第２四半期累計は大幅増益

　今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比５．４％減の２２２億円だったが、営業利益が同８５．２％増の１４億８７百万円、経常利益が同８１．３％増の１４億６０百万円、純利益が同８７．９％増の９億６０百万円だった。

　為替の円安継続や燃料油価格の下落などに加えて、積極的な営業展開やコスト削減効果が寄与して売上高、利益とも期初計画を上回った。売上総利益率は同４．２ポイント上昇して１５．１％、販管費比率は同０．９ポイント上昇して８．４％だった。

　セグメント別に見ると、近海部門は売上高が同２．６％減の８５億１３百万円で、営業利益が３億６６百万円の赤字（前年同期は５億８６百万円の赤字）だった。バルク輸送の荷動き低迷や市況低迷の継続などで減収だったが、コスト削減効果で営業赤字が大幅に縮小した。

　内航部門は売上高が同７．１％減の１３６億８５百万円だったが、営業利益が同３３．４％増の１８億５４百万円だった。不定期船輸送で小型貨物船の市況が低迷したが、定期船輸送で大型船投入によるスペース拡大を活用した営業展開や繁忙期の休日臨時運航などが奏功し、フェリー輸送では宅配貨物などの活発な荷動きでトラック輸送が好調だった。

　なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１０７億１６百万円、第２四半期（７月～９月）１１４億８４百万円、営業利益は第１四半期３億円、第２四半期１１億８７百万円だった。

１６年３月期業績予想は再増額含み

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想については１０月３０日に修正（売上高を減額、利益を増額）を発表した。修正後の連結業績予想は前回予想（４月３０日公表）に対して、売上高が８億円減額して前期比６．４％減の４３０億円、営業利益が４億円増額して同１２．２％増の２６億５０百万円、経常利益が４億円増額して同６．６％増の２６億円、純利益が２億５０百万円増額して同３．４倍の１７億５０百万円とした。

　営業減益予想から一転して営業増益予想となった。第２四半期累計が計画を上回ったことに加えて、第３四半期（１０月～１２月）以降に予想される外部環境を考慮したとしている。原油価格下落メリットも寄与する。純利益は前期計上した保有船舶減損損失の一巡も寄与する。

　なお第３四半期以降の前提条件は、為替レート１ドル＝１２０円（前回予想時１米ドル＝１２０円）（前期実績１米ドル＝１０８円１３銭）、燃料油価格Ｃ重油４万６３００円（前回予想時５万６６００円）（前期実績６万８１７５円）としている。

　配当予想も前回予想（４月３０日公表）の年間１０円（第２四半期末５円、期末５円）から１円増額して年間１１円（第２四半期末６円、期末５円）とした。前期との比較でも１円増配となり、予想配当性向は１８．５％となる。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５１．６％、営業利益が５６．１％、経常利益が５６．２％、純利益が５４．９％と高水準である。１０月３０日の通期連結業績予想の利益増額は概ね第２四半期累計の超過達成分を上乗せした形であり、通期会社予想は再増額含みだろう。

中期経営計画で１８年３月期ＲＯＥ８．９％を目指す

　１５年４月に発表した１５年度中期経営計画では、目標値を１８年３月期売上高４９５億円（近海部門１７５億円、内航部門３２０億円）、営業利益３４億円（近海部門５億円の赤字、内航部門３９億円の利益）、経常利益３５億円、純利益２４億円、ＲＯＥ８．９％、自己資本比率６１．１％、ＤＥＲ０．４５倍とした。前提の為替レートは１米ドル＝１２０円、燃料油価格は７万１５００円である。

　また新造船建造等に対する３年間の合計投資額は１３３億円とした。期間中の新造船は近海部門の一般貨物船１隻（社船または傭船）、内航部門の石炭船一隻（傭船）、一般貨物船１隻（傭船）、石灰石専用船１隻（社船）、ＲＯＲＯ船１隻（社船）、新規事業のオフショア船１隻（共有船）の予定である。

　近海部門では、喫緊の課題である収益改善に向けて、適正な船隊規模による効率配船と新規顧客の獲得を目指す。内航部門では、不定期船輸送における各専用船の安定輸送確保と新規貨物開拓、定期船輸送とフェリー輸送における新規航路の開設を進める方針だ。

　陸上輸送におけるドライバー不足で海上輸送へのモーダルシフトが注目されており、中期的にはオフショア支援船業務や新航路開設も寄与して収益拡大が期待される。

株価は戻り高値圏から一旦反落したが、戻り歩調に変化なし

　株価の動きを見ると、１１月２６日の戻り高値３９２円から利益確定売りで一旦反落したが、９月上旬～１０月中旬の安値圏３２０円～３４０円近辺で下値固めは完了している。戻り歩調に変化はないだろう。

　１２月８日の終値３５４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５９円６１銭で算出）は６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１１円で算出）は３．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７８４円６６銭で算出）は０．５倍近辺である。なお時価総額は約１０５億円である。

　週足チャートで見ると、５２週移動平均線が戻りを押さえる形となって反落し、再び２６週移動平均線を割り込んだが、上向きに転じた１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。原油価格下落メリットも期待されて１６年３月期業績予想は再増額含みであり、６倍近辺の低ＰＥＲ、３％近辺の高配当利回り、０．５倍近辺の低ＰＢＲという指標面の割安感も強い。高値圏を目指す展開だろう。