ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスなどを展開し、Ｍ＆Ａやアライアンスを活用して新規事業も強化している。株価は７月の年初来高値に接近している。１６年３月期増収増益基調でマイナンバー制度関連の需要拡大も注目される。指標面に割高感はなく上値を試す展開だろう。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービス収入が収益柱

　会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなど業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

　収益柱は、システム導入契約売上高（システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、およびシステム導入支援サービスなどのユースウェアの販売）と、サービス収入（会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳ、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価）である。

　会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繫がるトータルソリューションが強みである。全国約８４００の会計事務所ユーザーおよび約１万７０００社の中堅・中小企業ユーザーを有し、サービス収入などのストック型収益構造を特徴としている。１３年１０月には、連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携して、連結会計や連結納税までグループ経営支援ソリューションの提供を強化している。

■中期計画でＲＯＥ１７年３月期１５％、２１年３月期３０％目指す

　第３次中期経営計画（１５年３月期～１７年３月期）では、経営目標数値として１７年３月期の売上高２６０億円、経常利益４０億円、純利益２４億５０百万円、売上高経常利益率１５％、ＲＯＥ１５％を掲げた。さらに新たな成長ステージとなる２１年３月期には売上高５００億円、経常利益率３０％、ＲＯＥ３０％を目指している。

　重点戦略としては、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大（市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社Ｍ＆Ａも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など）、新規顧客を創造する新製品・サービス開発（マルチデバイス対応クラウドサービスなど）、新規事業による新たな収益基盤確立（利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業承継・事業再生支援サービスへの参入など）を推進する。

■Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も活用して新規事業を強化

　新規事業関連では、登録会員数約１３０万人の中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「ｂｉｚｏｃｅａｎ（ビズオーシャン）」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引（ＣｔｏＣ）市場への参入、経済団体・ＦＣ企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。

　１４年５月には全国商工会連合会の会員事業者向け「会計・税務のクラウド型アプリケーションソフト」を開発し、１４年８月にはソフトテックス社から完全Ｗｅｂ対応クラウド販売管理システム「商い哲人ＥＸ」を譲り受け、１４年９月には中小企業の事業承継や事業再生を支援する子会社ＭＪＳ　Ｍ＆Ａパートナーズを設立した。

　１４年１０月にはＣｔｏＣ向けクラウド型会計アプリ「フリビズｂｙマネトラ」の提供を開始した。また韓国の電子金融専門企業Ｗｅｂｃａｓｈ（ウェブキャッシュ）社と資本業務提携した。韓国Ｗｅｂｃａｓｈ社と日本法人（１４年１１月ＭＷＩ社に社名変更）の株式を取得し、新たなクラウドサービスを共同開発して日本国内で事業展開する。１４年１２月にはクラウド型ＰＯＳシステムのオフィス２４グループと業務提携した。

　１５年１月には次世代サービス共同開発を目的として、次世代Ｗｅｂ標準言語ＨＴＭＬ５を活用したＷｅｂソリューション開発に強みを持つニューフォリアに出資して資本提携した。

　１５年４月には一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）へ加盟した。税理士・公認会計士事務所と中堅・中小企業の経営革新を推進し、その繁栄に寄与するという経営方針のもと、日本経済の発展に貢献できるよう企業としての社会的責任を果たせるよう努めるとしている。

　１１月１９日には、ＭＷＩ社の株式取得および第三者割当増資引き受けによって連結子会社化すると発表した。現在の出資比率４０％が５５．０％に高まる。連結子会社化によって、銀行口座やクレジットカードの利用明細等を会計処理の元データとして取り込むことができるスクレイピング機能を当社製品に組み込むことで製品競争力強化を図る。

　また１１月２５日には、子会社のＭＪＳ　Ｍ＆Ａパートナーズ（ｍｍａｐ）が、中小企業の事業承継・事業再生の支援体制を強化するために、１６年３月までに会計事務所５００所とのパートナー契約の実現を目指すとのリリースを公表した。１５年１１月現在で２８７事務所とのパートナーシップ契約を締結している。

■サービス収入が拡大するストック型の収益構造

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）５６億２２百万円、第２四半期（７月～９月）５６億４１百万円、第３四半期（１０月～１２月）５４億７７百万円、第４四半期（１月～３月）５６億４３百万円、営業利益は第１四半期５億９６百万円、第２四半期７億０６百万円、第３四半期４億５６百万円、第４四半期７億６６百万円だった。

　ソフト保守サービス契約率の上昇などでストック型のサービス収入が積み上がる収益構造だ。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比１．０ポイント上昇して１３．７％、自己資本比率は同４．２ポイント上昇して６７．８％、配当性向は２６．９％だった。

■１６年３月期第２四半期累計は計画超の増収増益

　今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比５．１％増の１１８億３３百万円、営業利益が同１０．０％増の１４億３３百万円、経常利益が同８．５％増の１４億５２百万円、純利益が同２．９％増の８億３７百万円だった。期初計画（５月１２日公表）を上回る増収増益だった。

　顧客基盤拡大に向けた多彩なセミナー・研修会の開催、クラウドコンピューティングに関する総合イベントへの主力製品の出展など、積極的な販促活動を展開した。また主力システムの機能強化や、マイナンバー制度施行に向けた新製品「ＭＪＳマイナンバー」の開発を進めた。さらに新規事業の一つとして中小企業における事業承継・事業再生の支援事業にも積極的に取り組んだ。

　こうした施策が奏功してシステム導入契約売上高、サービス収入とも好調に推移した。ストック型収益であるサービス収入の売上構成比上昇も寄与して２桁営業増益だった。売上総利益率は同０．６ポイント上昇して６４．６％、販管費比率は同０．３ポイント上昇して５２．４％となった。

　品目別売上高は、システム導入契約売上高が同２．３％増の７４億５７百万円（内訳はハードウェアが同３．２％減の１４億６１百万円、ソフトウェアが同３．５％増の４６億１７百万円、ユースウェアが同４．７％増の１３億７９百万円）で、サービス収入が同８．１％増の４０億５４百万円（内訳は会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳが同１．９％増の９億２２百万円、ソフト使用料収入が同１３．６％増の４億６８百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービスが同９．２％増の１７億４６百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が同６．３％増の５億８９百万円、サプライ・オフィス用品が同１６．７％増の３億２７百万円）だった。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）５８億８８百万円、第２四半期（７月～９月）５９億４５百万円で、営業利益は第１四半期６億８６百万円、第２四半期７億４７百万円だった。

■１６年３月期通期も増収増益基調

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期比５．４％増の２３６億円、営業利益が同１８．８％増の３０億円、経常利益が同１６．０％増の３０億円、純利益が同３．０％増の１８億１０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１５円（期末一括）で予想配当性向は２６．１％となる。

　純利益は投資有価証券売却益の一巡で伸び率が鈍化するが、売上面ではシステム導入契約の受注残高が高水準であり、中堅・中小企業向けＥＲＰシステムの拡販、新規顧客の開拓、ソフト保守サービス契約率の上昇などで、システム導入契約売上高およびサービス収入とも順調に拡大する。売上総利益率の計画は同１．９ポイント上昇の６５．９％としている。人件費増加などを吸収して増収増益基調だ。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．１％、営業利益が４７．８％、経常利益が４８．４％、純利益が４６．３％である。期後半に向けて収益が積み上がるストック型の収益構造を考慮すれば概ね順調な水準であり、第２四半期累計が期初計画を上回ったことも考慮すれば通期業績の会社予想に増額余地がありそうだ。

■マイナンバー制度への対応も強化、中期的に収益拡大基調

　１６年１月施行マイナンバー制度関連需要の拡大も期待されるため、マイナンバー対応サービスを強化している。１５年９月にはマイナンバー管理システム「ＭＪＳマイナンバー」（オンプレミス版・クラウド版）を開始、１５年１０月には中堅・中小企業向けにマイナンバー収集・保管など一連の業務を代行する「ＭＪＳマイナンバーＢＰＯ」サービスを開始した。

　既存のソフトウェア関連事業の拡大に向けて新規顧客の拡大と収益基盤の強化に注力するとともに、クラウドサービスやマルチデバイス対応など新たな製品・サービス、中小企業の事業承継・事業再生を支援するサービスも強化している。ストック型の収益構造であり、サービス収入の好調で売上総利益率の上昇も期待される。中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は７月の年初来高値に接近

　株価の動きを見ると、９月の直近安値圏７００円近辺から切り返して戻り歩調の展開だ。そして１２月以降は９００円台を回復する場面があり、７月の年初来高値９５０円に接近している。

　１２月１１日の終値８９６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５７円４２銭で算出）は１５～１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は１．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４１１円４６銭で算出）は２．２倍近辺である。時価総額は約３１２億円である。

　週足チャートで見ると上向きに転じた１３週移動平均線がサポートラインとなった。強基調を確認した形だ。１６年３月期増収増益基調であり、マイナンバー制度関連の需要拡大も注目される。指標面に割高感はなく上値を試す展開だろう。