エスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ）はロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなどを中心に人材サービス事業を展開し、新規分野として電力会社のスマートメーター関連業務を拡大する。１５年１１月期は先行費用負担で減益予想だが、１６年１１月期は成長軌道への回帰が予想される。改正労働者派遣法も追い風となりそうだ。株価は下値固めが完了して安値圏モミ合いから上放れの展開が期待される。なお１月１３日に１５年１１月期決算発表を予定している。

■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなどの人材サービス事業

　ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービスなど）、人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。

　なお除染業務などのフィールドサービスを提供していたエスプールエコロジーについては、現在は事業活動を行っていないため、１２月１０日に解散および清算を発表した。

■ロジスティクス分野はネット通販市場拡大が追い風

　ロジスティクスアウトソーシングサービスは子会社エスプールロジスティクスがＥＣサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行サービスで新規顧客獲得を推進している。ネット通販市場の拡大やインバウンド需要の増加を背景として物流センターの稼働率は高水準である。

■障がい者雇用支援サービスを拡大

　障がい者雇用支援サービスは障がい者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートしている。子会社エスプールプラスが運営する企業向け賃貸農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。高付加価値サービスとして千葉県を中心に事業規模を拡大する方針だ。

　千葉県市原市「わーくはぴねす農園　市原ファーム」では２３社の企業がサービスを利用し、１４年６月新設の千葉県長南町「わーくはぴねす農園　茂原ファーム」も完売した。１５年２月には第３農園となる山武農園を開設した。また１５年４月には知的障がい者の雇用を促進するため、年内に「わーくはぴねす農園」を３ヶ所増設すると発表した。

　１５年２月には就労移行支援事業所「障がい者就職塾」千葉校を開設すると発表している。千葉校開設で「障がい者就職塾」のネットワークは５拠点となる。これまで４年間で約１５０名の知的障がい者が就職し、退職率が１％未満という高い定着率を誇っている。

■電力会社のスマートメーター関連業務を拡大

　フィールドマーケティングサービスでは、新規分野として電力会社が推進するスマートメーター関連業務を拡大する。１４年９月に子会社エスプールエコロジーが一般建設業（電気工事業、電気通信工事業）の許可を取得し、移動通信キャリアの通信・ネットワーク機器の設置業務、電力計のスマートメーター化に関連したサポート業務を開始した。

　１５年３月には子会社エスプールエンジニアリングの設立と、大規模な工事を請け負うことができる特定建設業（電気工事業、管工事業）の許可取得を発表した。新会社設立に伴ってエスプールエコロジーが行っていた業務についても新会社に順次移管する。

　１５年５月には、エスプールエンジニアリングが東京電力＜９５０１＞からスマートメーター設置業務を受注した。東京電力は２０年度までに約２７００万台のスマートメーター設置を予定し、このうちの約５４０万台分の入札で約２４億円分の業務（工事履行期間１５年７月１日～１７年３月２０日）を受注した。今回の受注を皮切りに、確実に実績を積み上げて全国各地域での受注を目指す。

■販売促進支援分野は収益性向上目指す

　人材ソリューション事業（子会社エスプールヒューマンソリューションズ）では、ファミリーマート＜８０２８＞のＦＣ店舗向けに人材提供を一括で行う「人材サポートセンター」を設立し、コンビニエンスストア向けストアスタッフサービスを強化している。

　１４年１１月には販売促進支援業務に特化した子会社エスプールセールスサポートを設立した。マーチャンダイジング業務、クレジットカードなどの会員獲得業務、販売イベントブースの運営業務などの販売促進支援業務を集約し、事業拡大と収益性向上を目指す。

　また１５年６月にはフルキャストホールディングス＜４８４８＞と業務提携した。当社の各種アウトソーシングノウハウとフルキャストの全国規模での採用力を組み合わせることで競争力のあるサービスを提供し、大規模アウトソーシング案件の受注に向けて営業協力を開始する。調査・キャンペーン業務、セールスプロモーション業務の分野を中心に初年度１０社の受注を目指すとしている。

■１５年１１月期は先行投資負担だが、１６年１１月期は成長軌道へ回帰

　前期（１５年１１月期）の連結業績予想（７月２日に売上高を増額、利益を減額修正）は、売上高が前々期比１３．８％増の７５億１８百万円、営業利益が同２７．２％減の１億５０百万円、経常利益が同２６．８％減の１億４０百万円、そして純利益が同５９．７％減の６６百万円としている。配当予想（１月１４日公表）は前期と同額の年間１０円（期末一括）としている。予想配当性向は４５．０％となる。

　東京電力のスマートメーター設置業務を１５年７月開始することも寄与して２桁増収だが、スマートメーター設置業務の本格的な利益貢献は１６年１１月期となり、１５年１１月期は業務開始前に発生する人件費、採用費、教育訓練費、拠点整備に係る費用負担が先行する。スマートメーター設置業務以外の新事業についても、計画を前倒しして人員補強などの先行投資を実施するため２桁減益予想だ。なお本社移転費用を特別損失で４１百万円計上する。

　セグメント別（連結調整前）計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が同３０．８％増の３５億３８百万円、営業利益が同３．０％減の２億７２百万円、人材ソリューション事業の売上高が同２．９％増の４０億９４百万円、営業利益が同３．４％増の３億２０百万円としている。

　第３四半期累計（１２月～８月）は、売上高が前年同期比８．０％増の５２億３８百万円、営業利益が５９百万円の赤字（前年同期は１億５５百万円の黒字）、経常利益が６６百万円の赤字（同１億４７百万円の黒字）、純利益が１億２４百万円の赤字（同１億２１百万円の黒字）だった。

　ビジネスソリューション事業のロジスティクスアウトソーシングサービスはインバウンド需要やネット通販市場の拡大を背景として、また人材ソリューション事業のコールセンター業務は人材不足を背景として、いずれも好調に推移している。ビジネスソリューション事業の障がい者雇用支援サービスは第３農園が完成し、新規企業への農園設備の販売および障がい者の採用支援業務が順調に増加した。

　ただしビジネスソリューション事業のフィールドマーケティングサービスにおいて、１５年７月業務開始のスマートメーター設置業務に係る先行準備費用（約２００名の採用・研修費、業務開始前の人件費負担、１４ヶ所の事務所開設費および工具購入費など約１億５０百万円の先行支出）の発生、さらに本社移転に係る費用３６百万円の特別損失計上などで、各利益は赤字となった。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が同８．９％増の２１億３７百万円、営業利益が同９０．４％減の１８百万円、人材ソリューション事業は売上高が同５．９％増の３１億２９百万円、営業利益が同６．５％増の２億５５百万円だった。スマートメーター設置業務については、開始当初は安全性を最優先として伸長に業務を遂行しているため、第３四半期（６月～８月）には採算ベースに至っていない。

　なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（１２月～２月）１６億６１百万円、第２四半期（３月～５月）１７億７７百万円、第３四半期（６月～８月）１８億円、営業利益は第１四半期２２百万円の赤字、第２四半期５３百万円、第３四半期９０百万円の赤字だった。　

　１５年１１月期は先行費用負担で減益予想だが、ロジスティクス関連は拡大基調であり、１６年１１月期はスマートメーター設置業務が収益化し、改正労働者派遣法も追い風となって成長軌道への回帰が予想される。

■中期経営計画で「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」目指す

　１５年１月に発表した新中期経営計画「Ｎｅｘｔ２０２０－変化への挑戦」では、中期ビジョンとして「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」を掲げている。

　社会貢献性・成長性の高い分野での事業展開、ニッチな分野・参入障壁の高い分野での事業展開を推進し、経営目標値は営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。高付加価値サービスが牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は下値固め完了、安値圏モミ合いから上放れ期待

　株価の動きを見ると、やや反発力が鈍く概ね安値圏８００円近辺でモミ合う展開だ。ただし８月下旬～１０月中旬の年初来安値圏７００円近辺で下値固めは完了している。そしてモミ合い煮詰まり感も強めている。

　１２月１５日の終値８０５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２円２１銭で算出）は３６～３７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５１円６６銭で算出）は３．２倍近辺である。時価総額は約２４億円である。

　週足チャートで見ると、一旦は２６週移動平均線に戻りを押さえられたが、下向きから横向きに転じた１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。１５年１１月期は先行費用負担で減益予想だが、１６年１１月期は成長軌道への回帰が予想される。改正労働者派遣法も追い風であり、安値圏モミ合いから上放れの展開が期待される。