■２０１６年３月期に売上２００億円、営業利益率６％目標

京写＜６８３７＞（ＪＱ・売買単位１００株）は、プリント配線板の大手で、とくに片面配線プリント板では世界Ｎｏ１の生産量を誇る。一般には目に触れ難いが、電気を使用する製品にはすべてプリント配線が使われている。グローバル生産拠点での徹底した自動化による効率化効果で業績は好調だ。２０１５年３月期を上方修正している。社長に就任して５年の児嶋一登社長に近況と展望を聞いた。

――今期（２０１５年３月期）を上方修正されるなど、最近の業績好調が注目されます。社長に就任されて今年で丸５年と思いますが、この間、どのようなことに取り組んでこられましたか。

【児嶋社長】　その前に先ず、当社の手がけている製品について説明します。当社は、片面プリント配線板と両面プリント配線板をグローバル生産拠点から世界中へ製品を供給展開しています。主力の片面プリント配線板では、月間の生産能力が九州工場で８万平方メートル、中国工場で２２万平方メートル、インドネシア工場で１５万平方メートルの合計４５万平方メートルです。これは（月産）、東京ドーム建築面積の約１０個分に相当し、世界Ｎｏ１の生産量です。一方、両面プリント配線板は、京都工場で１万５０００平方メートル、新潟工場で１万５０００平方メートル、中国工場で４万平方メートル、中国生産提携工場で１２万平方メートルの合計１９万平方メートルです。社長に就任して、これらの工場において徹底して自動化による効率化で安定して利益が出せる体質づくりに全力で取り組んできた効果が現れています。

――片面と両面を合わせた生産能力でみると、特に中国での生産が全体の５９％ということですが、中国での人件費増に対応されたということですか。

【児嶋社長】　そうです。中国、インドネシアともに経済成長に伴い賃金は年々２ケタの高い伸びが続いています。このため、中国、インドネシアの両工場に自動化設備を導入することでコストダウンを図りました。また、香港の営業拠点において当社グループ全社で使用する資材を集中購買することにより、調達コストの低減も寄与し原価率が大幅に改善できました。

――需要についてはいかがですか。

【児嶋社長】　家電、自動車、事務機、映像、アミューズメント、産業機器など幅広い製品用途が特徴です。とくに、製品サイクルの長い自動車やＬＥＤ照明等の環境対応の家電製品への注力、また防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路を印刷法の実現、実装搬送用治具における次世代搬送キャリアの開発なども幅広い用途と顧客を獲得している要因です。現在（２０１４年３月期）での需要先別では、家電製品が３２％（５年前１７％）、自動車２７％（同１１％）、事務機１５％（同１５％）、映像関連８％（同３１％）、アミューズ７％（同７％）、他、という構成比率です。皆さんの目には触れませんが、電気を使用する製品にはすべてプリント配線が使われています。最近はＬＥＤ市場の拡大に伴って需要が拡大していますし車載用にも拡大しています。

――２０１４年３月期から２０１６年３月期までの３ヵ年の中期経営計画についてお願いします。

【児嶋社長】　経営ビジョンとして、『社員が誇れる挑戦企業になる』、さらに、基本戦略として、『環境対応の技術開発に取組み、ボリュームゾーン商品で世界Ｎｏ１の企業になる』ことを掲げています。具体的戦略として、（１）環境対応戦略、（２）ボリュームゾーン戦略、（３）グローバル戦略、（４）収益力強化戦略、（５）新規事業戦略、という成長への５つの重点戦略によって、数値目標等を次のように計画しています。連結売上目標２００億円、営業利益率６％で、事業別には片面基板事業で売上目標１００億円（２０１４年３月期９５億円）、両面基板事業で売上目標８５億円（同５６億円）、実装関連事業で売上目標１５億円（同１０億円）、既存製品の営業利益率６．５％以上（同５．０％）です。

――足元の業績についてお願いします。

【児嶋社長】　去る、７月３１日に２０１５年３月期の第２四半期と通期見通しを上方修正しました。国内では消費税増税による駆け込み需要の反動からマイナス影響を懸念していましたが、前期に引き続き好調に推移し海外でも自動車関連及び家電製品分野が好調です。国内では在庫不足の状況です。今３月期通期では、売上は１７０億円（前期比５．４％増）と従来予想を据え置きましたが、営業利益は従来予想から３０００万円上方修正の９億円（同１２．７％増）、純益でも３０００万円上方修正して６億５０００万円（同２５．１％増）としました。

――１株利益は４５．３５円（前期３６．２５円）の見通しで、年５円配当に対する配当性向が１１．０％と非常に低くなります。配当については、どのようにお考えですか。

【児嶋社長】　これまで取組んできた生産の効率化やコスト低減などにより安定して収益を上げられる体制となってきたことから配当については前向きに検討します。先ず、配当性向２０％を目安にしたいと思っています。

――ありがとうございました。

【取材後記】　社長に就任された時は、リーマンショックに見舞われた厳しい事業環境で２００９年３月期の営業利益は１億５７００万円まで落ちこんでいた。株価も２００８年には６２円まで下がっていた。それが、２０１５年３月期の予想営業利益は９億円（前期比１２．７％増益）とすばらしい向上で、株価も今年９月１日には４６５円と評価されている。収益向上に伴い配当も年８～９円へ増配が見込めることから株価は中期で１０００円を目指す展開が予想されそうである。

＞＞京写のＭｅｄｉａ－ＩＲ企業情報