神鋼商事＜８０７５＞（東１）は鉄鋼・非鉄金属関連の専門商社である。Ｍ＆Ａも活用してグローバル展開を加速し、１５年１２月にはメキシコの線材二次加工拠点が稼働予定である。株価は全般地合い悪化も影響して戻り高値圏から反落したが、１６年３月期利益予想に再増額余地があり、５～６倍近辺の予想ＰＥＲ、３％台の予想配当利回り、０．５倍近辺の実績ＰＢＲという指標面の割安感を評価して反発のタイミングだろう。

■神戸製鋼所グループの中核商社

　鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う専門商社である。中期経営計画（１４年３月期～１６年３月期）では、神戸製鋼所＜５４０６＞グループの中核となるグローバル商社を目指し、数値目標として１６年３月期売上高１兆円、経常利益９０億円、海外取引比率４０％以上を掲げている。

■Ｍ＆Ａも積極活用

　１４年７月には筒中金属産業が新設分割によって設立した国内卸売事業会社（コベルコ筒中トレーディング）の株式７０％を取得して子会社化した。

　１５年５月には子会社のコベルコ筒中トレーディングが筒中金属産業から、韓国でアルミ高精度厚板の切断加工・卸売事業を展開している韓国筒中滑川アルミニウムの株式８８．８９％を取得して子会社化（ケーティーエヌに商号変更）した。

　１５年８にはミャンマー・ヤンゴン市に神鋼商事ヤンゴン支店を開設した。同支店を市場調査・情報収集の拠点として、鋼材・非鉄製品・溶接材料など取り扱い製品の拡販や、神戸製鋼グループの進出支援を図るとしている。

　１５年９月には、非鉄金属材料の素材および加工品を販売する中山金属が新設分割によって設立する国内外卸売事業会社の株式８０％を取得し、同社および同社の海外子会社を子会社化すると発表した。株式取得は１６年１月の予定で、株式取得対象会社の商号は中山金属とする。海外子会社は中国（上海）、タイ、インドネシアの３社である。

■メキシコ線材二次加工拠点は１５年１２月稼働予定、グローバル展開加速

　１４年９月にはメキシコにおける線材二次加工拠点となる合弁会社を設立した。出資比率は当社４０％、メタルワン２５％、神戸製鋼所１０％、大阪精工１０％、メキシコＧｒｕｐｏ　Ｓｉｍｅｃ１０％、米Ｏ＆ｋ　Ａｍｅｒｉｃａｎ５％である。

　メキシコは世界の自動車・自動車部品メーカーの進出で自動車関連産業の成長が期待されており、自動車用ファスナーや冷間鍛造部品などの素材となる冷間圧造用鋼線を製造する。１５年９月に建屋完成、１０月に設備搬入、１２月に稼働を予定している。

■営業利益拡大基調

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２１４０億４２百万円、第２四半期（７月～９月）２１２４億１６百万円、第３四半期（１０月～１２月）２１４０億７８百万円、そして第４四半期（１月～３月）２２９８億７１百万円だった。経常利益は第１四半期１６億３８百万円、第２四半期１３億５９百万円、第３四半期１７億４４百万円、第４四半期１８億３４百万円だった。収益拡大基調だ。

　また１５年３月期の配当性向は１７．８％だった。ＲＯＥは１４年３月期比０．５ポイント上昇して１０．２％、自己資本比率は同１．２ポイント上昇して１０．２％だった。

■１６年３月期第２四半期累計は最終増益

　今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比１．６％減の４１９４億８３百万円、営業利益が同１．１％減の３０億１３百万円だが、経常利益が同１０．０％増の３２億９５百万円、純利益が同７．３％増の２１億３０百万円だった。

　輸入鉄鋼原料の価格下落や国内の人員増加などで減収、営業減益だったが、受取配当金の増加などが寄与して経常増益、最終増益だった。売上総利益率は３．１８％で同０．２６ポイント上昇、販管費比率は２．４７％で同０．２６ポイント上昇した。営業外では為替差損益がマイナスサイドに転じたが、デリバティブ評価損益がプラスサイドに転じ、受取配当金が増加した。特別損益では固定資産売却益が一巡した。

　セグメント別（連結調整前、経常利益）に見ると、鉄鋼は同５．９％増収で同２１．２％増益、鉄鋼原料は同１３．４％減収だが同１．９％増益、非鉄金属は同１０．２％増収だが同２．４％減益、機械・情報は同１．７％増収だが同５２．４％減益、溶材は同２．３％増収だが同４８．７％減益だった。

　鉄鋼は鋼板、線材とも円安に伴って輸出数量が増加し、線材の輸出価格上昇が寄与した。鉄鋼原料は神戸製鋼所向け輸入鉄鋼原料の価格が下落して減収だったが、取扱量は増加した。非鉄金属は空調用銅管やアルミ地金の取扱量が増加した。機械・情報はアルミ加工機械が減少したが金属成膜装置が増加した。溶材では国内造船向け溶接材料、鉄骨溶接ロボットシステムなどが増加した。

　なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２１６３億６０百万円、第２四半期（７月～９月）２０３１億２３百万円、経常利益は第１四半期２０億４９百万円、第２四半期１２億４６百万円だった。

■１６年３月期通期利益は再増額余地

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想（７月２９日に利益を増額修正）は売上高が前期比１．１％増の８８００億円、営業利益が同８．７％減の６２億円、経常利益が同４．２％減の６３億円、純利益が同１．９％減の３９億円としている。

　国内人員増加やメキシコ新工場立ち上げ費用などで減益予想だが、円安による収益改善、受取配当金の増加に加えて、海外子会社の初期投資費用の発生時期を見直した結果、第２四半期累計の利益が計画を上回り、通期ベースでも期初計画に比べて減益幅が縮小する見込みだ。

　配当予想（４月２８日公表）は前期と同額の年間８円（第２四半期末４円、期末４円）としている。予想配当性向は１８．２％となる。配当については企業体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保等を考慮しつつ、各期の業績に応じた配当を継続していくことを基本方針としている。

　セグメント別計画（連結調整前）を見ると、鉄鋼は売上高が３０９０億円、経常利益が２８億円、鉄鋼原料は売上高が２５３０億円、経常利益が８億円、非鉄金属は売上高が２４２０億円、経常利益が１３億５０百万円、情報・機械は売上高が７６０億円、経常利益が１０億５０百万円、溶材は売上高が４３０億円、経常利益が４億円としている。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．７％、営業利益が４８．６％、経常利益が５２．３％、純利益が５４．６％と概ね順調な水準である。自動車関連やエレクトロニクス関連が好調に推移して再増額の余地があるだろう。

　なおメキシコ新工場に関しては、１６年３月期には立ち上げ費用負担が先行するが、１７年３月期以降の収益寄与が期待される。Ｍ＆Ａ戦略やグローバル展開の強化で中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は自律調整局面、指標面に割安感

　株価の動きを見ると、全般地合い悪化も影響して戻り高値圏２６０円台から一旦反落したが、９月の年初来安値２２２円まで下押すことなく２４０円近辺から切り返す動きだ。自律調整の範囲だろう。

　１２月１８日の終値２４６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４４円０４銭で算出）は５～６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は３．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７９円８４銭で算出）は０．５倍近辺である。時価総額は約２１８億円である。

　週足チャートで見ると、２６週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、１６年３月期利益予想に再増額余地があり、５～６倍近辺の予想ＰＥＲ、３％台の予想配当利回り、０．５倍近辺の実績ＰＢＲという指標面の割安感を評価して反発のタイミングだろう。