日本アジアグループ＜３７５１＞（東１）は社会インフラ・環境・エネルギー関連事業に経営資源を集中して成長戦略を強化している。株価は１６年３月期の配当実施を好感して急伸し、その後も戻り高値圏で堅調に推移している。１桁台の予想ＰＥＲ、１倍割れ水準の実績ＰＢＲ、そして４％台の予想配当利回りと指標面の割安感は強い。目先的な過熱感が解消して７月の年初来高値を試す展開だろう。

■社会インフラ・環境・エネルギー関連に経営資源を集中

　社会インフラ・環境・エネルギー関連にグループ経営資源を集中し、空間情報コンサルティング事業（国際航業の社会インフラ関連事業）、グリーンエネルギー事業（太陽光発電の受託および売電事業、土壌・地下水保全コンサルティング事業、戸建住宅・不動産事業）、ファイナンシャルサービス事業（日本アジア証券などの証券業）を展開している。

　なお１２月１０日には国際航業が、メタウォーター＜９５５１＞を代表企業とする特別目的会社「あらおウォーターサービス」に参画し、荒尾市企業局と特別目的会社が「荒尾市水道事業等包括委託」業務委託契約を締結したと発表している。水道事業に関する業務を包括的に民間委託する全国に先駆けた先進的事業である。

　防災・減災・社会インフラ更新関連、環境関連、メガソーラー関連、再生可能エネルギー関連などテーマ性は多彩である。

■再生可能エネルギー関連では流水式水力発電にも参入

　再生可能エネルギー関連事業に関して、１４年１０月に子会社ＪＡＧ国際エナジーが、東京都が創設する官民連携再生可能エネルギーファンドの運営事業者に選定された。そして１５年４月には第１号案件として、当社グループが開発したメガソーラー発電所「足柄大井ソーラーウェイ」と「行田ソーラーウェイ」を運営する合同会社に投融資を実行した。

　１４年１２月にはシーベルインターナショナル（東京都）の経営権を取得した。アジア・アフリカ各国に事業展開している同社の流水式超低落差型マイクロ水力発電システム（商品名：ストリーム）を活用して、マイクロ水力発電事業を再生可能エネルギー関連事業の第２の柱に育成する方針だ。

　１５年３月には独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業」の公募に対して、インドにおける「火力発電所放流渠を活用したマイクロ水力並列配置発電システム技術実証事業」が採択された。また小水力発電プロジェクトに関しては、国際連合工業開発機構（ＵＮＩＤＯ）と「アフリカエチオピアプロジェクト」および「アフリカケニアプロジェクト」に関して正式契約を締結した。

　１５年７月には流水式小水力発電装置「スモールハイドロストリーム」が湖北土地改良区（滋賀県長浜市）の中央幹線用水路に採用された。ＦＩＴ（固定価格買取制度）を活用した民間企業による小水力発電事業（１００ｋｗ以下）において「スモールハイドロストリーム」の採用は初となる。

　国内の太陽光発電事業に関する進捗状況は、１５年９月末時点で売電事業の稼働・竣工が６０．２ＭＷ、案件確保が８０．０ＭＷ、交渉中が７０．９ＭＷの合計２１１．１ＭＷ、そして受託事業の稼働・竣工が１０３．６ＭＷ、案件確保が３０．９ＭＷ、交渉中が３．２ＭＷの合計１３７．７ＭＷとなり、総合計３４８．８ＭＷである。

■空間情報コンサルティング事業は第４四半期の構成比が高い収益構造

　なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１２４億６０百万円、第２四半期（７月～９月）１７６億００百万円、第３四半期（１０月～１２月）１８１億６２百万円、第４四半期（１月～３月）２７６億８１百万円、営業利益は第１四半期１億４５百万円、第２四半期１１億４７百万円、第３四半期１０億０７百万円、第４四半期３０億５３百万円だった。

　空間情報コンサルティング事業は公共事業関連が主力のため第４四半期の構成比が高い収益構造である。そして営業損益は改善基調だ。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比３．３ポイント上昇して１５．６％、自己資本比率は同１．９ポイント上昇して２１．７％となった。

■１６年３月期第２四半期累計は２桁増収

　今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比１６．２％増の３４９億１９百万円、営業利益が同１７．７％減の１０億６３百万円、経常利益が同５０．４％減の２億５４百万円、純利益が４億９１百万円（前年同期は３０百万円）だった。ファイナンシャルサービス事業が低調で営業減益だったが、空間情報コンサルティング事業とグリーンエネルギー事業の好調で２桁増収だった。

　空間情報コンサルティング事業は地方自治体からの受注好調、グリーンエネルギー事業は太陽光関連売電事業の発電施設増加および受託事業の大型開発案件進捗で大幅増収となり、いずれも増収効果で営業損益が大幅に改善した。ただしファイナンシャルサービス事業の減収減益をカバーできず、全体としては営業減益だった。経常利益は短期・長期の有利子負債乗り換え先行費用が影響した。純利益は投資有価証券売却益が増加して大幅増益だった。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、空間情報コンサルティング事業は売上高が同１１．０％増の１７７億７５百万円、営業利益が４億７７百万円の赤字（前年同期は６億４２百万円の赤字）、グリーンエネルギー事業は売上高が同４４．１％増の１２５億８８百万円、営業利益が同４０．８％増の９億５４百万円、ファイナンシャルサービス事業は売上高が同１４．２％減の４５億３７百万円、営業利益が同４７．８％減の７億３４百万円だった。

　なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１５５億１４百万円、第２四半期（７月～９月）１９４億０５百万円、営業利益は第１四半期３百万円、第２四半期１０億６０百万円だった。

■１６年３月期減益予想だが増額余地、太陽光発電関連も収益寄与本格化

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想（５月１４日公表）は、売上高が前期比４．１％増の７９０億円、営業利益が同２１．５％減の４２億円、経常利益が同３３．１％減の２５億円、純利益が同３３．１％減の２５億円としている。

　セグメント別（連結調整前）の計画を見ると、空間情報コンサルティング事業は売上高が同５．２％増の４４２億円、営業利益が同１５．７％増の１６億円、グリーンエネルギー事業は売上高が同９．３％増の２５３億円、営業利益が同１．５％増の１７億円だが、ファイナンシャルサービス事業は売上高が同１１．６％減の９５億円、営業利益が同５４．０％減の１２億円としている。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が４４．２％、営業利益が２５．３％、経常利益が１０．２％、純利益が１９．６％である。低水準の形だが、空間情報コンサルティング事業は第４四半期（１月～３月）の構成比が高い収益構造だ。また空間情報コンサルティング事業の収益が改善基調であり、グリーンエネルギー事業で太陽光発電関連の収益寄与も本格化している。通期業績予想に増額余地があるだろう。

■１６年３月期に配当を実施

　１６年３月期の配当予想については１１月２６日に配当実施を発表した。第３四半期末（１５年１２月末）に記念配当２０円、期末（１６年３月末）に普通配当１０円を実施する。年間配当は３０円で予想配当性向は３１．７％となる。

　資本政策および株主還元に関する基本方針は、成長投資と安定した株主還元を両立して継続的な株主価値向上に努めるとして、業績に応じた配当を行うこと、中長期的な視点から安定的に配当を継続することを基本に、競争力、事業環境、財務体質などを勘案して総合的に決定する。当面の配当性向は１０％～２０％を目途とする。

■中期経営計画では非金融事業の成長戦略を強化

　中期計画では目標値に１７年度売上高９８０億円、営業利益７７億円、そして２０年度売上高１５００億円（Ｇ空間×ＩＣＴ７００億円、エネルギー分野６００億円、金融／新規ビジネス２００億円）、営業利益１２０億円を掲げている。

　グループ組織再編を実施して成長の加速と株主還元の早期化を図る方針だ。特に「Ｇ空間×ＩＣＴ」取り組み強化や、エネルギーマネジメント分野における新サービス開始などで、非金融事業の成長戦略を強化する。ファイナンシャルサービス事業では預かり資産の増大を優先する戦略を推進する。また「グリーン・コミュニティ」化プロジェクトを推進する。

■グループ組織の再編も実施

　なお１５年５月に「資本準備金の額の減少および剰余金処分に関するお知らせ」を発表し、６月開催の定時株主総会で承認された。今後の機動的かつ効率的な経営および株主還元施策を可能とすることを目的として、単体の資本準備金の額を減少して欠損の填補を行った。発行済株式総数は変更せずに資本準備金の額のみを減少するものであり、総資産の額に変動はなく１株あたりの純資産額に変更は生じない。

　この処理によって株主還元施策を行うことが可能な状態になるためグループ組織の再編を実施し、当社が１５年７月１日付で中間持株会社２社（日本アジアホールディングスおよび国際航業ホールディングス）を吸収合併して中間持株会社体制を解消した。

　また太陽光発電事業にかかる子会社事業を統合し、グリーンエネルギー事業のＪＡＧ国際エナジーとグリーンプロパティ事業の国際ランド＆ディベロップメントが合併（１５年７月１日付、新ＪＡＧ国際エナジー）した。また日本アジア証券にファイナンシャルサービス部門の子会社を集約してファイナンシャルサービス事業の強化を図る。

■株価は戻り高値圏で堅調

　なお８月２７日に第１四半期末の自己株式数の減少についてリリースした。連結子会社である国際航業ホールディングス、日本アジアホールディングス、国際航業、おきなわ証券が、各社が保有する当社株式を長期保有が見込める投資家に証券会社を介して売却したことによるもので、処分株式数は合計１２１万８４００株、処分時期は１５年５月２６日としている。

　株価の動きを見ると、１６年３月期の配当実施を好感して急伸し、１２月２日には６９５円まで上伸して５月の年初来高値７０１円に接近した。その後も戻り高値圏で堅調に推移している。

　１２月２１日の終値６２８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９４円６２銭で算出）は６～７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は４．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０００円９０銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約１７４億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週週移動平均線を上抜くゴールデンクロスを形成して先高感を強めている。１桁台の予想ＰＥＲ、１倍割れ水準の実績ＰＢＲ、そして４％台の予想配当利回りと指標面の割安感は強い。目先的な過熱感が解消して７月の年初来高値を試す展開だろう。