アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）はアミューズメント事業や不動産事業を展開している。１６年３月期は減損損失計上で最終赤字だが、介護事業休止で営業損益改善基調が期待される。株価は下値固め完了感を強めている。反発のタイミングだろう。

■Ｊトラストグループで総合エンターテインメント事業が主力

　１３年２月に、親会社Ｊトラスト＜８５０８＞グループで戸建て住宅分譲や商業建築など展開するキーノート、アミューズメント施設向け景品製作・販売など展開するブレイクを子会社化し、Ｊトラストグループ内で総合エンターテインメント事業、不動産事業、商業施設建築事業の中核を担う位置付けとなった。

　総合エンターテインメント事業では、利益率の高いメダルゲームジャンルを注力分野として収益改善を目指している。新業態開発やゲーム景品製造も強化して、当社独自のアミューズメント機器の開発も視野に入れている。不動産事業では一戸建分譲事業のエリア拡大や不動産アセット部門の強化を推進している。

　１４年９月には韓国ＪＢアミューズメント（ＪＢＡ）の第三者割当増資を引き受けて第２位株主となった。韓国・済州新羅ホテルでカジノ事業を行うマジェスターを含むＪＢＡグループと協力関係を構築し、アミューズメント事業におけるシナジー創出や事業拡大を目指す方針だ。

　１５年４月には、フォーサイドエンタテイメントが運営するスマートフォン向けソーシャルコミュニケーションアプリ「Ｅｙｅｌａｎｄ」による「地域コミュニケーション起点の店舗送客Ｏ２Ｏマーケティング」サービスの提供を開始すると発表した。当社が運営する店舗情報を「Ｅｙｅｌａｎｄ」内の地図上に表示させ、当社のリアル店舗への送客を目指すとしている。

■介護事業は休止

　１４年１１月に通所介護事業の日本介護福祉グループを連結子会社化して介護事業に参入したが、１５年８月に同社株式の譲渡と介護事業の休止を発表した。

　同社は競争激化などで通所介護事業の低迷が続き、デューディリジェンスで想定していた金額を超えて大幅な債務超過となった。このため同社に対して追加出資を行って債務超過を解消したが、業績改善の兆しが見込めないため、同社の創業者である藤田英明氏に全株式を譲渡して介護事業を休止することとした。

　なお１２月１７日には、日本介護福祉グループの創業者であり同社の代表取締役である藤田英明氏に対し、損害補償請求訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。訴訟の内容は、１４年１０月３０日付株式譲渡契約書における表明保証違反に基づく損害補償請求で、訴額は３億１３９５万３０６６円としている。

■１５年３月期第４四半期の営業損益悪化は介護事業連結も影響

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）５６億８５百万円、第２四半期（７月～９月）６０億９７百万円、第３四半期（１０月～１２月）６１億０４百万円、第４四半期（１月～３月）５５億１３百万円、営業利益は第１四半期３億６０百万円、第２四半期３億５２百万円、第３四半期１億１０百万円、第４四半期１億５８百万円の赤字だった。

　第４四半期の営業損益悪化は介護事業の連結化も影響した。また１５年３月期の配当性向は６０．４％だった。ＲＯＥは１４年３月期比４．８ポイント低下して４．１％、自己資本比率は同５．４ポイント低下して４７．８％となった。

■１６年３月期第２四半期累計は不動産アセットの反動減も影響して減収減益

　今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比５．３％減の１１１億５８百万円、営業利益が同５１．０％減の３億４８百万円、経常利益が同５３．３％減の３億０４百万円、純利益が４億２９百万円の赤字（前年同期は５億６７百万円の黒字）だった。

　総合エンターテインメント事業は、売上高が同１．９％減の７５億８０百万円で、営業利益が同１５．４％減の４億９２百万円だった。アミューズメント施設運営部門はゲームセンター市場における個人消費意欲の減退や既存店舗の閉店などで減収だった。利益面ではアミューズメント景品・製造販売部門における円安による製造原価の上昇も影響した。

　不動産事業は売上高が同１７．３％減の２８億７７百万円で、営業利益が同２６．０％減の２億６９百万円だった。前期好調だった不動産アセット部門が反動減だった。商業施設建築事業は売上高が同８５．６％減の８２百万円で、営業利益が３８百万円の赤字（前年同期３５百万円の黒字）だった。大口案件が減少した。介護事業（１５年３月期第４四半期から連結、１５年８月事業休止）は売上高が６億０８百万円で、営業利益が１億１０百万円の赤字だった。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）５４億７４百万円、第２四半期（７月～９月）５６億８４百万円、営業利益は第１四半期１１百万円、第２四半期３億３７百万円だった。

■１６年３月期は介護事業休止に伴う減損損失計上だが営業損益改善

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想（日本介護福祉グループの株式譲渡と特別損失計上に伴って、８月１１日に売上高と純利益を減額、営業利益と経常利益を増額修正）は、売上高が前期比６．０％減の２２０億円、営業利益が同２０．４％増の８億円、経常利益が同２６．８％増の７億円、純利益が１億１０百万円の赤字（前期は４億６１百万円の黒字）としている。配当予想は前回予想（５月１２日公表）を据え置いて前期と同額の年間２円（期末一括）としている。

　介護事業休止に伴って、居宅支援事業所などの開設に係る先行費用が減少するため、営業利益と経常利益は増益予想だ。純利益については特別利益に固定資産売却益２億円を計上するが、特別損失に介護事業休止に伴う減損損失１０億３２百万円を計上する。

　アミューズメント施設の月次既存店売上高（前年比、速報値）の動向を見ると１５年４月９７．６％、５月９９．５％、６月９４．９％、７月９９．１％、８月９５．１％、９月１００．５％、１０月９４．８％、１１月８７．３％である。１１月はプライズゲームジャンルが、その他ゲームジャンルとともに低調だったようだ。

■中期経営計画で１８年３月期ＲＯＥ８％目標

　１５年５月に発表した中期経営計画では、目標数値として最終年度の１８年３月期売上高３３０億円（アミューズメント事業１４８億円、不動産事業・商業建築事業８０億円、介護事業１０２億円）、営業利益１７億円、経常利益１４億円、純利益９億５０百万円、ＲＯＥ８％を掲げた。さらに２０年３月期には売上高４１０億円、営業利益２９億円、経常利益２３億円、純利益１４億円を目指すとしている。

　基本戦略として、アミューズメント事業ではアニメコンテンツなどの活用・開発による総合アミューズメント事業の確立、Ｊトラストの活動基盤を活かしたアミューズメント施設の海外展開、不動産事業・商業建築事業ではＪトラストの事業基盤を活かした日本基準住宅などの東南アジア展開を推進する。なお日本介護福祉グループの株式譲渡による影響については精査中としているが、グループ連携強化も奏功して中期的に収益改善基調が期待される。

　なお１２月１１日に、日興アイ・アールが実施した「２０１５年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」で、新興市場部門における優良サイトの１社に選定されたと発表している。

■株価は下値固め完了感

　株価の動きを見ると、１１月以降は安値圏８０円～９０円近辺でモミ合う展開だ。ただし８月の年初来安値７１円水準まで下押すことなく下値固め完了感を強めている。

　１２月２１日の終値８１円を指標面で見ると、今期予想配当利回り（会社予想の年間２円で算出）は２．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８２円２２銭）は１．０倍近辺である。なお時価総額は約１１３億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、１３週移動平均線が横向きに転じて下値固め完了感を強めている。１６年３月期は減損損失計上で最終赤字だが、介護事業休止で営業損益改善基調が期待される。反発のタイミングだろう。