アルコニックス＜３０３６＞（東１）は商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指している。平和金属の株式取得が完了して負ののれん発生益を計上するため、１６年３月期の純利益は大幅増益予想だ。株価は全般地合い悪化も影響して１１月の戻り高値圏から反落したが、８月の年初来安値に接近して調整の最終局面と考えられる。１６年３月期増配予想や指標面の割安感を見直して反発のタイミングだろう。

■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」

　軽金属・銅製品（伸銅品、銅管、アルミフィン材など）、電子・機能材（レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など）、非鉄原料（アルミ・亜鉛地金など）、建設・産業資材（配管機材など）を取り扱う非鉄金属商社である。

　レアメタル分野に強みを持つことも特徴だが、中期成長に向けて商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、Ｍ＆Ａも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上（製造）～川中（流通）～川下（問屋）を網羅するビジネス展開を推進している。

　１３年１月金属・化成品メーカーの米ユニバーティカル社を子会社化、１３年３月アルミ合金スクラップ販売の大阪アルミセンターを子会社化、１３年４月産業機械用精密加工部品メーカーの大羽精研を子会社化、１４年４月住宅建設関連資材メーカーのケイ・マックを持分法適用関連会社化した。

　１４年１１月には子会社アルミ銅センター（大阪アルミセンターが１４年９月１日付で商号変更）が、稲田商会（福岡県北九州市）の銅リサイクル事業（稲田銅センター）を譲り受けた。

　１５年７月には当社１００％出資の中間持株会社アルコニックス・トーカイを設立し、アルコニックス・トーカイが東海溶業（愛知県豊田市）の全株式を取得して子会社化した。

　東海溶業は溶接材料の製造ならびに溶射加工事業を展開して、特に金型用肉盛溶材および溶射加工において業界で高い地位を確保している。また国内主要自動車メーカーを筆頭に優良大手企業を取引先として、安定した収益基盤を確立している。当社グループの製造・加工分野に溶接・溶射加工という新たな事業基盤が加わることになる。

　１５年１０月には非鉄金属専門商社の平和金属（大阪市）の株式を取得して連結子会社化（所有割合７８．３５％）した。株式取得時期が当初予定より遅れたが、１６年３月期第３四半期（１０月～１２月）から連結対象とした。同社は大手高炉メーカーの指定代理店で、国内の大手空調機器や自動車メーカーなどの優良顧客を持ち、グループに製造子会社も有している。

■収益は非鉄金属の市況が影響するが積極的なＭ＆Ａ効果も寄与

　なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）４８４億０４百万円、第２四半期（７月～９月）４８５億９６百万円、第３四半期（１０月～１２月）５４６億０６百万円、第４四半期（１月～３月）４９９億３７百万円で、経常利益は第１四半期１７億１３百万円、第２四半期１３億９５百万円、第３四半期１３億０２百万円、第４四半期７億９５百万円だった。

　レアメタル・レアアースの市況、持分法投資損益、そしてＭ＆Ａに伴うのれん償却や負ののれん益なども収益変動要因となるが、積極的なＭ＆Ａの効果も寄与して収益拡大基調だ。また１５年３月期の配当性向は１４．６％だった。ＲＯＥは１４年３月期比２．５ポイント低下して１４．９％、自己資本比率は同５．０ポイント上昇して２９．３％だった。

■１６年３月期第２四半期累計は増収減益

　今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比４．３％増の１０１１億８５百万円、営業利益が同８．９％減の２１億９０百万円、経常利益が同２５．５％減の２３億１４百万円、純利益が同２４．９％減の１７億１９百万円だった。

　スマートフォン・タブレット端末関連の電子材料、チタン・ニッケル展伸材や銅管・銅スクラップなどが増加し、国内連結子会社である大羽精研や国内販売子会社も増収に貢献し、売上総利益は同５．３％増加したが、販管費の増加で営業減益だった。なお売上総利益率は６．１％で同０．１ポイント上昇、販管費比率は３．９％で同０．４ポイント上昇した。

　経常利益は営業外収益でケイ・マックを持分法適用関連会社化したことに伴う負ののれん発生益が一巡したことも影響して減益だった。なお純利益については、平和金属の株式取得遅れに伴って負ののれん益の特別利益計上が第３四半期（１０月～１２月）に変更となったことも影響した。

　セグメント別経常利益（連結調整前）を見ると、軽金属・銅製品は増収だがケイ・マックの負ののれん発生益が一巡して同２７．７％減の１３億８４百万円、電子・機能材はスマートフォン・タブレット端末関連が伸長したがレアメタル・レアアースの数量減少などで同１４．１％減の８億３９百万円、非鉄原料は市況下落に伴う在庫評価損などで同８２．１％減の２４百万円、建設・産業資材は国内配管機材の減少で同３０．１％減の６８百万円だった。

　なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）５２９億３０百万円、第２四半期（７月～９月）４８２億５５百万円、経常利益は第１四半期１２億７１百万円、第２四半期１０億４３百万円だった。

■１６年３月期売上高、営業利益、経常利益を減額、純利益を増額修正

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想については１１月６日に売上高、営業利益、経常利益を減額修正、純利益を増額修正した。前回予想（５月１５日公表）に対して、売上高は１００億円減額して前期比２．２％増の２０６０億円、営業利益は４億５０百万円減額して同１４．９％減の３９億円、経常利益は７億円減額して同２１．２％減の４１億円、純利益は８億円増額して同３６．９％増の４８億円とした。

　レアメタル・レアアースの需要低迷や中国経済減速による国内外の生産に対するマイナス影響を考慮して、売上高、営業利益、経常利益を減額した。純利益については平和金属の負ののれん発生益２０億円を計上するため増額修正した。

　配当予想は前回予想（５月１５日公表）を据え置いて同４円増配の年間４４円（第２四半期末２２円、期末２２円）としている。予想配当性向は１１．８％となる。

　セグメント別経常利益の計画は、軽金属・銅製品が同２１．８％減の２３億５０百万円、電子・機能材料が同１１．２％減の１５億４０百万円、非鉄原料が同８８．８％減の３０百万円、建設・産業資材が同１３．０％減の１億８０百万円とした。軽金属・銅製品は新規Ｍ＆Ａが寄与して増収を見込み、利益はケイ・マックの負ののれん発生益一巡の影響を除けば実質的に前期と同水準となる。建設・産業資材では新規連結の東海溶業が下期から本格寄与する。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．１％、営業利益が５６．２％、経常利益が５６．４％、純利益が３５．８％である。純利益がやや低水準の形だが、第３四半期（１０月～１２月）に平和金属の連結子会社化に伴う負ののれん発生益を特別利益に計上する。

■新中期経営計画で１８年３月期ＲＯＥ１３～１５％程度目標

　１５年５月に新中期経営計画（１６年３月期～１８年３月期）を発表した。１年ごとに見直すローリング方式で、経営目標値として１８年３月期の経常利益６５億円超、純利益４３億円超、ＲＯＥ１３～１５％程度、ＮＥＴ／ＤＥＲ１．０～１．３倍程度を掲げ、３年間の投融資総額はＭ＆Ａを中心に２００億円の計画としている。

　セグメント別には軽金属・銅製品が売上高９８２億円、経常利益３４億５０百万円、電子・機能材が売上高１００８億円、経常利益２３億８０百万円、非鉄原料が売上高３６０億円、経常利益３億１０百万円、建設・産業資材が売上高１８０億円、経常利益３億６０百万円としている。

　商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、アクションプランとして、業容拡大に向けた川上・川中・川下等のＭ＆Ａ推進および新規事業投資案件の発掘推進、成長著しいレアメタルおよび電子・機能材料分野のさらなる強化、アルコニックスグループの商いの基盤をなすアルミ・銅分野の維持・拡大、環境問題に対応したリサイクル分野の強化、海外店ネットワークのさらなる充実による顧客ニーズ対応および地場取引・三国間取引の拡大に向けた商社機能の発揮としている。

　積極的なＭ＆Ａ戦略も奏功し、グループのシナジー効果を高めて中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整の最終局面、１６年３月期増配予想や割安感を見直し

　株価の動きを見ると、１１月２７日の戻り高値１７８６円から反落し、ほぼ一本調子に１２月２１日の１５１６円まで調整した。全般地合い悪化も影響したようだ。

　１２月２１日の終値１５６２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３７２円８３銭で算出）は４～５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４４円で算出）は２．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２０５３円８３銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約２０１億円である。

　週足チャートで見ると、２６週移動平均線が戻りを押さえる形となって反落し、再び１３週移動平均線を割り込んだ。ただし８月の年初来安値１４７２円に接近して調整の最終局面と考えられる。１６年３月期増配予想や指標面の割安感を見直して反発のタイミングだろう。