キャリアリンク＜６０７０＞（東１）は「チーム派遣」を強みとする総合人材サービス企業である。ＢＰＯ関連事業の受注拡大が牽引して１６年２月期は増収増益・増配予想であり、中期成長シナリオに変化はない。改正労働者派遣法も追い風だ。株価は調整が一巡して出直り展開だろう。なお１２月２８日に第３四半期累計（３月～１１月）の業績発表を予定している。

■ＢＰＯ関連事業が主力の総合人材サービス企業

　官公庁・地方公共団体・民間企業向けＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業、一般事務職分野の一般事務事業、さらに製造・物流分野の製造技術系事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。

　なお１５年２月期の事業別売上高は、ＢＰＯ関連事業８４億１０百万円（売上構成比６０．３％）、ＣＲＭ関連事業３０億４０百万円（同２１．８％）、一般事務事業９億５０百万円（同６．８％）、そして製造技術系事業１５億４６百万円（同１１．１％）だった。

■顧客企業の業務効率化を実現する「チーム派遣」に強み

　顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としている。特にＢＰＯ関連事業では、顧客企業の業務効率化や業務処理品質向上を実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成した「チーム派遣」を強みとしている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。

　またＢＰＯ事業者からの受注を含めて１０００名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることも強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。

　中期的な経営基盤強化に向けて、ＢＰＯ関連事業における官公庁・地方公共団体関連の大型特需案件や成長市場である民間ＢＰＯ案件の受注拡大、高品質で顧客満足度の高いＢＰＯサービス提供の強化、Ｍ＆Ａも活用したＢＰＯ関連事業の領域拡大、ＣＲＭ関連事業や製造技術系事業における高利益案件をメインターゲットとした受注活動の強化、そして業容拡大に向けた人材採用・育成の強化を推進している。

■ＢＰＯ関連事業が拡大して増収基調

　１５年２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月～５月）２８億７８百万円、第２四半期（６月～８月）３６億０８百万円、第３四半期（９月～１１月）３８億４１百万円、第４四半期（１２月～２月）３６億２１百万円、営業利益は第１四半期１億１５百万円、第２四半期２億９４百万円、第３四半期２億７１百万円、第４四半期１億５１百万円だった。

　ＢＰＯ関連事業が拡大して四半期ベースでも増収基調だ。また１５年２月期のＲＯＥは１４年２月期比１５．１ポイント上昇して２４．５％、自己資本比率は同１１．４ポイント低下して４１．３％となった。配当性向は２０．４％だった。

■１６年２月期第２四半期累計は減益だが、ＢＰＯ関連事業は想定以上に好調

　今期（１６年２月期）第２四半期累計（３月～８月）の非連結業績は、売上高が前年同期比２２．０％増の７９億１４百万円だが、営業利益が同４．０％減の３億９２百万円、経常利益が同５．３％減の３億８４百万円、純利益が同０．７％減の２億３８百万円だった。

　主力のＢＰＯ関連事業の好調が牽引して計画を上回る大幅増収だったが、ＢＰＯ関連事業における新規受注業務のスタッフ研修費用の増加、下期運用開始案件に関する一過性の先行投資費用の発生が影響して、各利益は計画を下回り減益だった。売上総利益率は同１．５ポイント低下して２０．１％、販管費比率は同０．２ポイント低下して１５．１％だった。

　事業部門別の売上高は、ＢＰＯ関連事業が同３０．７％増の４９億９７百万円、ＣＲＭ関連事業が同５．４％増の１５億８７百万円、製造技術系事業が同１３．１％増の７億６２百万円、一般事務事業が同１７．２％増の５億６６百万円だった。

　ＢＰＯ関連事業は計画を大幅に上回った。首都圏で稼働中のＢＰＯ大型プロジェクト案件の新規業務が順調に拡大した。また新規受注に関しては、民間ＢＰＯ案件及び官公庁ＢＰＯ案件を順調に獲得しているようだ。

　なお官公庁ＢＰＯのマイナンバー案件および臨時給付金案件では、１０月７日時点で２２自治体・２３案件を受注済みである。またマイナンバー案件に関しては、企画提案型入札のプロポーザル案件で約４０％のシェア、を獲得しているようだ。

　四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月～５月）３８億７３百万円、第２四半期（６月～８月）４０億４１百万円、営業利益は第１四半期１億８９百万円、第２四半期２億０３百万円だった。

■１６年２月期増収増益・増配予想

　今期（１６年２月期）通期の非連結業績予想（４月１４日公表）は、売上高が前期比１７．４％増の１６３億６８百万円で、営業利益が同１４．４％増の９億５１百万円、経常利益が同１４．２％増の９億３８百万円、そして純利益が同１５．４％増の５億６２百万円としている。配当予想（４月１４日公表）は同２円増配の年間１８円（期末一括）で予想配当性向は２０．１％となる。

　下期運用開始の大型案件に向けて即戦力の採用を増やしているため人件費が増加するが、主力のＢＰＯ関連事業の受注増加、ＢＰＯ大型案件における業務処理効率化の進展が牽引して増収増益基調だ。

　事業部門別売上高の計画は、ＢＰＯ関連事業が約１５％増収、ＣＲＭ関連事業が約２０％増収、一般事務事業が約５％増収、製造技術系事業が約２０％増収としている。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．４％、営業利益が４１．２％、経常利益が４０．９％、純利益が４２．４％である。やや低水準の形だが、既存案件の業務量拡大や新規案件の受注は好調に推移している。そして新規案件の稼働で期後半に向けて収益が積み上がり、また上期には一過性要因として研修費用が発生したが、下期には見込まず投資回収期としている。

　業務効率化に向けた企画提案力、１０００名以上の大型案件でも稼働開始まで短期間で対応できるノウハウ、官公庁向け大型ＢＰＯ案件の受注実績などから、マイナンバー関連でも大型ＢＰＯ案件を受注することが期待され、さらに改正労働者派遣法も追い風として期待される。１６年２月期会社予想の達成は十分に可能だろう。

■ＢＰＯ関連事業が成長エンジン、Ｍ＆Ａによる領域拡大も推進

　中期経営計画（１６年２月期～１８年２月期）では、目標値に１８年２月期の売上高２５０億９０百万円、営業利益１５億２０百万円、経常利益１５億１０百万円、純利益９億４０百万円を掲げている。

　ＢＰＯ関連事業を成長エンジンとした成長戦略を加速させる方針で、ＢＰＯ関連事業の売上規模拡大、企画提案力・運用力の強化、Ｍ＆Ａによる領域拡大を重点戦略としている。

　特にＢＰＯ関連事業の拡大に向けて、ＢＰＯベンダー等との関係強化を推進するための営業推進部、人材育成を強化するための研修センター、人材採用・開発力を強化するための人材開発部を設置するなど新たな体制を構築した。

　またキャリアパス制度による社員登用増、無期雇用社員の採用増、高スキル・高スペック人材の確保などで「チーム派遣」を一段と強化する方針だ。

　事業部門別売上高の計画としては、ＢＰＯ関連事業が高品質運用やＩＴ分野を含めた事業領域拡大などで１５年２月期比２．０倍の１７１億円、ＣＲＭ関連事業が高利益案件をメインターゲットとして同４２．０％増の４３億円、製造技術系事業が製造業や流通業の高利益案件への戦略展開などで同６４．２％増の２５億円、一般事務事業が無期雇用・長期雇用を軸に高利益ビジネスモデルへの変革を目指して同１１．２％増の１０億円を掲げている。

■ＢＰＯ関連事業の受注拡大が牽引して中期成長シナリオに変化なし

　中期的に事業環境は良好だ。官公庁・地方公共団体関連では財政健全化に向けた費用抑制の流れ、サービス向上や業務効率化のニーズ増大も背景として、官から民間への業務委託・移管の増加が予想されている。民間企業関連ではコア事業への経営資源集中や固定費の変動費化の流れも背景として、業務のアウトソーシング化が一段と増加すると予想されている。

　ＢＰＯ関連事業の業容拡大に伴って中途採用が必要なため、人材開発部及び研修センターで人材開発及び研修を強化しており、ＢＰＯ関連事業の受注拡大が牽引して中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主還元は総合利回りの向上を目指す

　株主優待制度については毎年８月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。１００株以上３００株未満保有株主に対してオリジナルＱＵＯカード１０００円相当、３００株以上保有株主に対してオリジナルＱＵＯカード２０００円相当を贈呈する。

　株主還元については基本方針として、現金配当と株主優待を合算した総合利回りの向上を目指している。

　なお１１月１２日に、大和インベスター・リレーションズが選定した「２０１５年インターネットＩＲ表彰」において、当社が優良賞を受賞したと発表している。

■株価は調整一巡して出直り

　株価の動きを見ると、足元では全般地合い悪化も影響して１５００円台を割り込む場面があったが、９月下旬以降は概ね直近安値圏１６００円～１８００円近辺でモミ合う展開だ。

　１２月１８日の終値１５２５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ８９円８０銭で算出）は１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．２％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３４９円６３銭で算出）は４．４倍近辺である。なお時価総額は約９６億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、一方では大きく下押す動きは見られず、１５００円近辺が下値支持線のようだ。ＢＰＯ関連事業の受注拡大が牽引して１６年２月期増収増益・増配予想であり、中期成長シナリオに変化はない。改正労働者派遣法も追い風だ。調整が一巡して出直り展開だろう。