クレスコ＜４６７４＞（東１）は独立系のＩＴ企業でビジネス系ソフトウェア開発を主力としている。受注が好調で１６年３月期業績予想に再増額余地がありそうだ。株価は１１月後半の戻り高値圏から利益確定売りや全般地合い悪化の影響で一旦反落したが、自律調整が一巡して１５年７月高値を目指す展開だろう。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力のＩＴ企業

　ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。１５年３月期の顧客業種別売上構成比は、ソフトウェア開発の金融・保険関連４１．２％、公共・サービス関連２０．１％、流通・その他２１．３％、組込型ソフトウェア開発のカーエレクトロニクス６．２％、通信システム３．８％、情報家電・その他６．９％だった。

　中期成長に向けた重点施策としては、品質管理とプロジェクトマネジメント力の向上、組込型ソフトウェア開発事業の再構築、新ビジネスモデル創出と事業領域拡大、クラウド関連ソリューションの展開、グループ連携強化による収益性改善、ニアショア開発・オフショア開発の推進（地方分散開発体制強化と海外開発体制整備）などを掲げている。

■オリジナル製品や次世代技術の開発を推進

　オリジナル製品・サービスに関しては「インテリジェントフォルダ」「クレアージュ」や、１４年６月に開始したＳＡＰ基幹業務をモバイル化して業務効率を向上させる新ソリューション「モビック」の拡販を推進している。

　１５年３月には、旅行などのシーンで行われる点呼確認作業をビーコンとスマートデバイスを使って自動化するソリューション「みんなのてんこ」を発表し、５月から販売開始した。訪日外国人旅行客に対するサービス向上を実現するため１６カ国後に対応した適切な言語で通知する機能も備えている。

　１５年５月にはＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ　Ｌｏｗ　Ｅｎｅｒｇｙ）技術に基づくＩｏＴ基盤のプラットフォーム「ＢｅａｃｏｎＢｒｉｄｇｅ（ビーコンブリッジ）」の開発を発表した。

　１５年６月には、ＩｏＴ基盤プラットフォーム「ＢｅａｃｏｎＢｒｉｄｇｅ（ビーコンブリッジ）」に対して、Ｓｋｅｅｄ社（東京都）と共同で次世代技術の自律分散型Ｐ２Ｐネットワークを活用する取組に着手すると発表した。

　１５年７月には子会社クレスコワイヤレスが丸紅情報システムズと共同開発した単３電池２本型のビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）デバイスの販売開始を発表した。スマートフォンやタブレットＰＣなどとＢＬＥ通信を行うビーコンデバイスである。そして１５年１０月には、クレスコワイヤレスがＡＰＰＬＩＹＡ社とスタンプ型のビーコンデバイス「Ｓｗｉｔｃｈ　Ｂｅａｃｏｎ」と共同開発し、ＡＰＰＬＩＹＡ社が販売開始したと発表している。

　また１５年７月には、ソフトバンクの「ＩＢＭ　Ｗａｔｓｏｎエコシステムプログラム」の初期エコシステムパートナーに選定されたと発表している。テクノロジーパートナーとして、Ｐｅｐｐｅｒをはじめとするロボット、モバイル、パソコンに対するさまざまなアプリケーション開発を通じてＷａｔｓｏｎによるビジネス変革を支援する。

　１５年９月には、Ｋｉｉ社、ＫＤＤＩ＜９４３３＞、大日本印刷＜７９１２＞が設立した、ＩｏＴ時代の新たな企業間連携を生み出す企業連合「Ｋｉｉコンソーシアム」に参加した。現在２１社が参加している。

■中期成長に向けてアライアンス・Ｍ＆Ａも積極活用

　得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンス・Ｍ＆Ａ戦略も積極活用している。

　１３年４月ソリューション事業のクリエイティブジャパンを完全子会社化、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化、１３年９月三谷産業＜８２８５＞とクラウドサービス事業で協業、１４年３月ゴマブックスと提携して企業内文書デジタルサービスの提供開始、１４年８月高速クラウド構築支援サービスでＳｋｅｅｄ社と技術提携、１４年１２月受託ソフトウェア開発のエー・アイ・エム・スタッフを持分法適用会社化した。

　１５年３月には技術提携先のＳｋｅｅｄの第三者割当増資を引き受けて（出資比率１２．１％）提携関係を強化した。１５年４月にはＳＡＰ社の基幹業務パッケージの導入支援を主力とするエス・アイ・サービスの株式１００％取得して完全子会社した。ＥＲＰ事業を一段と強化する。

　１５年５月には子会社のクレスコ北陸がアップゾーン（東京都）と資本業務提携してモバイルポータル事業に参入した。アップゾーンが提供するスマホ向けアプリケーション作成プラットフォーム「ｍｉｓｔｅｒＰＡＲＫ」を中核に置いた多面的なモバイルポータル事業を展開する。

■第４四半期の構成比が高い収益構造

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）５８億１０百万円、第２四半期（７月～９月）６１億８９百万円、第３四半期（１０月～１２月）６１億５５百万円、第４四半期（１月～３月）６９億０９百万円、営業利益は第１四半期３億８０百万円、第２四半期５億８９百万円、第３四半期５億４３百万円、第４四半期５億０１百万円だった。

　第４四半期の構成比が高い収益構造で案件別の採算性も影響する。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比３．４ポイント上昇して１４．１％、自己資本比率は同１．３ポイント上昇して６０．８％、配当性向は２８．５％だった。

■１６年３月期第２四半期累計は計画超の増収増益

　今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比１５．２％増の１３８億１９百万円、営業利益が同２４．６％増の１２億０８百万円、経常利益が同３０．５％増の１４億１０百万円、純利益が同３１．６％増の１０億１７百万円だった。なお受注高は同１９．３％増の１４３億１３百万円だった。

　前回予想（５月８日公表）との比較で見ると、売上高は６億１９百万円、営業利益は１億６８百万円、経常利益は２億８０百万円、純利益は２億７２百万円、それぞれ上振れた。

　金融セグメントを中心とする開発案件の増加、販管費の抑制効果などが寄与して計画超の増収増益だった。売上総利益率は１８．２％で同０．３ポイント上昇、販管費比率は９．４％で同０．４ポイント低下した。営業外収益では有価証券売却益が増加し、営業外費用では有価証券評価損が減少した。

　セグメント別の売上高を見ると、ソフトウェア開発事業は同１４．８％増の１１４億２９百万円（金融・保険分野が同２２．８％増の５８億３５百万円、公共・サービス分野が同１２．７％増の２９億１２百万円、流通・その他分野が同２．３％増の２６億８０百万円）だった。金融関連の開発規模拡大が継続し、インバウンド需要を背景に運輸・旅行関連の開発も好調だった。

　組込型ソフトウェア開発事業は同１７．２％増の２３億４０百万円（通信システム分野が同９．８％減の４億３６百万円、カーエレクトロニクス分野が同４６．５％増の９億７５百万円、情報家電・その他分野が同９．６％増の９億２８百万円）、商品・製品販売は同９．５％増の４９百万円だった。カーエレクトロニクス分野では車載表示系やマルチメディア関連の開発が増加し、次世代の自動車自動走行関連の案件も含まれているようだ。

　四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）６５億６４百万円、第２四半期（７月～９月）７２億５５百万円、営業利益は第１四半期４億２３百万円、第２四半期７億８５百万円だった。なお受注高は第１四半期７２億８６百万円、第２四半期７０億２７百万円だった。

■１６年３月期業績・配当予想を増額修正、さらに再増額余地

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想（１０月２６日に増額修正）は、売上高が前期比１０．１％増の２７６億円、営業利益が同１４．３％増の２３億円、経常利益が同１６．１％増の２６億円、純利益が同２６．７％増の１７億８０百万円としている。前回予想（５月８日公表）との比較で見ると売上高を６億円、営業利益を１億円、経常利益を２億円、純利益を２億１０百万円、それぞれ増額した。

　なお計算上は下期（１０月～３月）を減額修正した形だが、通期の連結業績予想に関しては、来期（１７年３月期）以降の継続的な成長に向けての教育投資、新技術開発に関連する技術研究投資、社内作業効率向上化に関連するシステム開発投資、受託開発案件増加に対応した事務スペース拡充等の施策を織り込んだとしている。

　配当予想（１０月２６日に増額修正）は、前回予想（５月８日公表）に対して第２四半期末に３円増額、期末に３円増額し、合計で６円増額して年間４６円（第２四半期末２３円、期末２３円）とした。予想配当性向は２９．１％で、前期との比較では８円増配となる。なお配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の４０％相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．１％、営業利益が５２．５％、経常利益が５４．２％、純利益が５７．１％である。通期会社予想には来期以降の成長に向けた先行投資を織り込んだとしているが、第４四半期の構成比が高い収益構造であることを考慮すれば、通期会社予想に再増額余地があるだろう。

　国内のＩＴ投資需要は、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ＩＴシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などを背景として高水準に推移する見込みだ。中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は戻り高値圏から一旦反落したが、自律調整一巡して７月高値目指す

　なお１４年１１月のドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする自己株式を活用した第三者割当による第１回～第３回新株予約権の発行、および新株予約権買い取り契約（行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム「ＴＩＰ・２０１４モデル」）について、３月１２日に第１回新株予約権の権利行使が全て完了した。

　第２回新株予約権については３月１８日、５月１２日、６月１１日、７月９日、７月２４日、８月２１日、１０月２８日、そして１１月２５日に行使許可を発表している。

　株価の動きを見ると、１１月２４日の戻り高値２０９０円から利益確定売りや全般地合い悪化の影響で一旦反落したが、１８００円台で下げ渋る動きだ。自律調整の範囲だろう。

　１２月２２日の終値１８４９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５８円０７銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４６円で算出）は２．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９９０円１１銭で算出）は１．９倍近辺である。時価総額は約２２２億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を一旦割り込んだが、大きく下押す動きは見られず自律調整の範囲と考えられる。１６年３月期業績予想に再増額余地があり、自律調整が一巡して１５年７月高値２１９８円を目指す展開だろう。