ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）はＦＰＧＡを主力とする半導体輸入商社で、受託設計・開発のデザインサービス事業も強化している。１２月９日付でＪＡＳＤＡＱから東証２部に市場変更し、１２月期末の配当予想を大幅に増額修正した。１５年１２月期増収増益予想で１６年１２月期も収益拡大が期待される。また世界的にＦＰＧＡをメインチップとする流れで、自動車の先進運転支援システム関連としても注目度が高まっている。株価は戻り歩調に変化はなく１５年７月高値を目指す展開だろう。

■ＦＰＧＡなどの半導体販売・技術支援事業が主力

　ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力として、特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体販売・技術支援事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ、ＥＭＳ、ＯＥＭ）するデザインサービス事業、さらに新規事業としてスマートエネルギー事業（病院・介護施設向け停電対策システム）を展開している。海外は香港に拠点展開している。

　主要仕入先はＦＰＧＡがザイリンクス社、汎用ＩＣがＮＸＰセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてＦＡ機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサー分野のソリューションも強化している。主要販売先はＮＥＣ＜６７０１＞、京セラ＜６９７１＞、オリンパス＜７７３３＞などである。

■事業領域拡大も積極推進

　１２年７月にはＯＤＭ／ＥＭＳ事業推進、および映像・画像処理関連の自社製品事業の本格展開に向けてエクスプローラを子会社化した。同社はレート制御機能搭載「Ｈ．２６４コーデック装置」を開発し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のイノベーション実用化ベンチャー支援事業として「レート制御機能搭載４Ｋ対応Ｈ．２６５コーデック装置実用化開発」および「超低遅延８Ｋ対応ＨＥＶＣ－ＥＣＦによるハイブリッド配信装置」が採択されている。

　１４年６月には子会社テクノロジー・イノベーションを設立した。サイミックス社から半導体事業およびＭＥＭＳ（微小電気機械システム）事業を譲り受けて、特定顧客向け人感センサーの信号処理ＩＣの開発を推進する。

　１４年１１月にはエクスプローラがフジテレビジョンと共同でＨ．２６４小型ライブ中継伝送装置「ＶｉｄｅｏＣａｓｔ　Ａｄｖａｎｃｅ」を開発した。大規模な機材を使わず簡単にライブ中継することが可能になる。そして１５年２月にはＮＨＫと「Ｈ．２６４ＨＤ対応ＩＰ蓄積伝送装置」を共同開発した。火山噴火口、土砂流、津波などの監視を行う情報カメラで収録した映像を瞬時に活用することが可能になる。

　１５年２月には超高精度衛星測位システムを開発するマゼランシステムズジャパンと総販売代理店契約を締結した。センサー分野のソリューション強化の一環として、センチメートル級の精度が要求される産業機器や農業機械の自動運転向けなどにＲＴＫ（リアルタイム・キネマティック）ＧＮＳＳシステムを提供する。

　１５年５月には赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の、赤外線カメラに関するセンサー製品の販売を開始すると発表した。検査機器、防災機器、セキュリティ用監視カメラなど、さまざまな分野で成長が期待される赤外線カメラに関するソリューションを提供することが可能になる。

　１５年８月には、データ分析と予測サービスを提供して世界１５０ヶ国の企業と政府機関の意思決定と戦略策定を支援している米ＩＨＳ社との販売代理店契約締結を発表した。これによって、顧客の製品企画や設計開発、迅速な電子部品・半導体の選定、半導体・電子部品の製造中止部品に対するリスク管理などに関するソリューションを提供することが可能になる。

　１５年１０月には病院向け停電対策システム提供の一環として、透析施設向けに７２時間以上の電力供給を実現するプロパンガス式自家発電システムの提供を開始すると発表した。

　１５年１０月にはマゼランシステムズジャパンの「低コストで実現された、自動運転用高精度衛星測位モジュールとＩＭＵ（慣性演算装置）との高度カップリングシステム」が、ＣＥＡＴＥＣ　ＡＷＡＲＤ　２０１５ソーシャル・イノベーション部門グランプリに選出された。

　なお１２月１日には、さくらインターネット＜３７７８＞の「さくらのクラウド」に、マイクロンテクノロジー社製ＳＳＤ「Ｍ５００ＤＣ」を提供して、１４年１１月から累計２０００個の供給を達成したと発表している。

■１５年１２月期第３四半期累計は大幅増益

　今期（１５年１２月期）第３四半期累計（１月～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比１８．５％増の２０６億４２百万円、営業利益が同６１．５％増の９億６７百万円、経常利益が同４３．０％増の８億１９百万円、純利益が同５２．７％増の５億０７百万円だった。

　事業別売上高は、半導体事業が同１８．６％増の１９５億０７百万円（内訳はＦＰＧＡが同３６．６％増の８９億０８百万円、特定用途ＩＣが同５．１％減の４５億８１百万円、汎用ＩＣが同１３．４％増の２７億０９百万円、アナログが同２２．３％増の１５億２１百万円、メモリが同１６．２％増の１６億９７百万円）、デザインサービス事業が同１４．１％増の１０億１６百万円、その他が同４５．７％増の１億１９百万円だった。主力のＦＰＧＡは産業機器関連の新規顧客との取引増加も寄与した。

　利益面では、半導体事業において売上総利益率の低い案件の売上が増加し、新規顧客案件が取引開始当初はやや低採算となるため、為替影響を除く売上総利益率は同１．５ポイント低下して１３．１％となった。しかし仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権の評価額がドル高・円安によって増加（前期は５百万円、今期は３億８５百万円）した。為替影響を含む売上総利益率は同０．２ポイント上昇して１４．９％、販管費比率は同１．０ポイント低下して１０．２％だった。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）６５億０８百万円、第２四半期（４月～６月）６８億円、第３四半期（７月～９月）７３億３４百万円、営業利益は第１四半期４億５９百万円、第２四半期２億８８百万円、第３四半期２億２０百万円だった。

■１５年１２月期増収増益予想

　今期（１５年１２月期）通期の連結業績予想（７月９日に２回目の増額）は売上高が前期比１８．８％増の２７５億円、営業利益が同１９．０％増の１２億円、経常利益が同８．８％増の１１億４５百万円、純利益が同３０．５％増の７億３５百万円としている。

　事業別売上高の計画は半導体事業が同６．２％増の２５８億５０百万円（うちＦＰＧＡが同９．６％増の１２０億円、特定用途ＩＣが同４．５％減の６３億円、汎用ＩＣが同１４．７％増の３３億５０百万円、アナログが同９．１％増の２０億５０百万円、メモリが同７．５％増の２１億５０百万円）、デザインサービス事業が同横ばいの１４億５０百万円、その他が同横ばいの２億円としている。新規顧客案件も順調に伸長する。

　通期ベースでの売上総利益率の想定は同０．９ポイント低下の１５．１％としている。新規顧客案件は取引開始当初の利益率が低下すること、競争激化などで全体として利益率が低下傾向であることを考慮している。また下期の為替影響を見込んでいない。ただし下期もドル高・円安傾向であり、仕入先に対するドル建て仕入値引き債権評価額を含む為替レート変動影響が増益要因となるだろう。また販管費比率は同１．０ポイント低下の１０．７％の計画だ。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．１％、営業利益が８０．６％、経常利益が７１．５％、純利益が６９．０％である。ドル高・円安傾向であることも考慮すれば、通期の営業利益は３回目の増額含みだろう。さらに１６年１２月期も収益拡大基調が期待される。

　なお配当予想については１２月９日に増額修正を発表した。ＪＡＳＤＡＱから東証２部への市場変更に伴って期末に記念配当３円を実施するとともに、直近の業績推移等を総合的に勘案して普通配当も４円増額した。修正後の配当予想は年間１５円（期末一括、普通配当１２円＋記念配当３円）で、前回予想（２月１２日公表）から７円増額修正、前期との比較でも７円増配となる。予想配当性向は２２．７％となる。

■ＦＰＧＡの市場拡大に注目

　中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるＦＰＧＡのさらなる拡販、センサーおよびソフトウェア市場の開拓、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ＯＤＭ強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。

　中核製品のＦＰＧＡに関しては、通信・産業・放送・医療・車載機器分野において、新規顧客獲得を含めて拡販を強化する。ＦＰＧＡは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したＦＰＧＡをメインチップとする傾向を強めている。米インテルがＦＰＧＡ大手の米アルテラを約１６７億ドル（約２兆７０００億円）で買収したことでも注目された。そして今後は自動車の先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）分野などを中心として市場拡大が予想されている。

　またセンサー関連市場に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器（検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末）やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。高度なデザイン力やソリューション力を武器として中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は戻り歩調に変化なく１５年７月高値目指す

　株価の動き（１２月９日付でＪＡＳＤＡＱから東証２部へ市場変更）を見ると、８月の直近安値５４５円から切り返し、ほぼ一本調子に水準を切り上げている。１２月２１日には８０６円まで上伸した。戻り歩調の展開だ。

　１２月２２日の終値７７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６６円２１銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７６６円１８銭で算出）は１．０倍近辺である。時価総額は約８９億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインだ。また週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスで先高感を強めている。戻り歩調に変化はなく１５年７月高値１００９円を目指す展開だろう。