イワキ＜８０９５＞（東１）は医薬品・医薬品原料・化成品を主力とする専門商社である。１５年１１月期は減益予想だが１６年１１月期は収益改善が期待される。後発医薬品（ジェネリック）の数量ベース普及率を８０％以上に引き上げるという政府方針やインバウンド需要が追い風であり、有機ＥＬ関連も注目点となる。２％台後半の配当利回りや０．４倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料だ。株価は８月の年初来安値に接近して調整の最終局面と考えられる。反発のタイミングだろう。

■医薬品・医薬品原料・化成品などを主力とする専門商社

　１９１４年創業の医薬品商社で、医薬品事業（医療用・一般用・動物用医薬品の製造・販売、調剤薬局経営）、医薬品原料・香粧品原料事業（医薬品・香粧品原料の製造・販売、化粧品ＯＥＭ製造）、化成品事業（電子工業用薬品・表面処理用薬品・化成品の製造・販売）、食品原料・機能性食品事業（食品原料の製造・販売、サプリメントＯＥＭ製造）、その他事業（医療機器の販売、化粧品の製造・販売）を展開している。

■中期成長に向けて卸売・商社・メーカー機能の連携を強化

　全国の医薬品卸・医療機関・ドラッグストアなどに医薬品や機能性食品などを供給する卸売機能、国内外のメーカーなどを開拓して輸出入する商社機能、そしてグループ内の岩城製薬（後発医薬品・医薬品原料、医療機関向け化粧品など）とメルテックス（表面処理薬品など）のメーカー機能を併せ持つことが強みで、卸売・商社・メーカー機能の連携を強化している。

　中期的な事業基盤強化と収益拡大に向けて、医薬品事業での共同開発・受託品の拡大、ドラッグストア向けＰＢ商品など自社企画商品の開発強化、医薬品原料事業での市場シェア拡大、インド・グレンマーク社など海外サプライヤーとの連携強化、岩城製薬の生産能力増強と新製品開発、メルテックスの新製品拡販、海外（タイ、韓国、中国）展開強化、日立化成＜４２１７＞とのアライアンスによる拡販などを推進している。

　１５年８月には、当社の化成品事業における表面処理薬品原料等の販売事業を、当社の完全子会社であるメルテックスに承継する（効力発生日１５年１２月１日予定）と発表した。グループ内の重複業務の解消、迅速な事業戦略の実行、グループ経営資源の効率的活用を実現させて事業基盤強化を図る方針だ。

　また１５年１０月にはベトナム駐在員事務所の開設を発表した。海外展開強化の一環として、ベトナムおよび周辺国における市場調査や営業支援等を推進する。

■子会社元役員による不正発覚、再発防止に取り組む

　なお１１月２０日に、子会社ホクヤクの元役員による不正行為（総額約１億２６百万円の着服）発覚を発表した。当該不正行為は過去１０年以上の長期にわたって行われたものであり、回収不能見込み額は過年度に遡って各期の営業外費用として計上する予定だ。そして第三者調査委員会による調査結果、訂正決算短信および訂正有価証券報告書は１６年１月中旬を目途に公表する。

　当該不正行為は当社および当社グループの財務基盤に重大な影響を及ぼすものではないが、第三者調査委員会による検証および調査を受けたうえで、グループ全社をあげて再発防止および内部管理体制のさらなる強化に取り組むとしている。

■第２四半期と第４四半期の構成比が高い収益構造

　なお１４年１１月期の四半期別推移を見ると売上高は第１四半期（１２月～２月）１２５億４４百万円、第２四半期（３月～５月）１４１億９２百万円、第３四半期（６月～８月）１３１億９０百万円、第４四半期（９月～１１月）１４２億１９百万円で、営業利益は第１四半期１億９０百万円、第２四半期４億２４百万円、第３四半期２３百万円の赤字、第４四半期２億９９百万円だった。第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造だ。

　また１４年１１月期の配当性向は５０．１％だった。ＲＯＥは１３年１１月期比１．７ポイント低下して２．９％、自己資本比率は同１．０ポイント低下して４３．８％だった。

■１５年１１月期第３四半期累計は化成品事業低調だが医薬品関連は好調

　前期（１５年１１月期）第３四半期累計（１２月～８月）の連結業績は、売上高が前年同期比３．９％増の４１４億７４百万円、営業利益が同７．９％減の５億４４百万円、経常利益が同１．２％減の６億６４百万円、純利益が７１百万円の赤字（前年同期は２億７７百万円の利益）だった。

　化成品事業の販売低迷の影響で減益だった。純利益については、繰延税金資産のうち３億４６百万円を取り崩して第３四半期（６月～８月）の法人税等調整額に計上したことも影響した。ただし医薬品事業および医薬品原料・香粧品原料事業はジェネリック医薬品関連が好調に推移した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、医薬品事業は売上高が同５．７％増の１３５億４４百万円、営業利益が同１５．５％増の１億６７百万円だった。ジェネリック医薬品では１４年１２月上市した合成抗菌剤が価格競争の影響を受けたが、外皮用剤の抗真菌剤やアトピー性皮膚炎治療薬の新規採用が拡大した。一般用医薬品および関連商品では、ドラッグストア向け新規取扱商品増加や免税店向け販売伸長が牽引した。

　医薬品原料・香粧品原料事業は、売上高が同２．１％増の１２７億５７百万円、営業利益が同４．１％増の７億５３百万円だった。ジェネリック医薬品の需要拡大に伴って、抗アレルギー用剤原料などが好調に推移した。受託品の血圧降下剤原料は輸出が好調だった。

　化成品事業は、売上高が同７．３％減の５４億７９百万円、営業利益が３億４２百万円の赤字（前年同期は４１百万円の赤字）だった。国内における自動車生産台数の減少や、アジアにおけるスマートフォン・タブレット端末の生産鈍化などが影響して、営業損益が大幅に悪化した。

　食品原料・機能性食品事業は売上高が同１４．１％増の６６億８８百万円、営業利益が同１１．８％増の２億５６百万円だった。食品原料では糖化製品やフリーズドライ製品などの新規取扱原料が伸長し、サプリメント原料では美容・エイジングケア・ダイエット関連の原料が堅調だった。

　化粧品通信販売事業は、売上高が同２．９％減の１３億８３百万円、営業利益が１億３６百万円（前年同期は５９百万円の赤字）だった。スキンケア商品の充実や販売促進施策の見直しなどで主力の化粧下地品が伸長した。その他事業は売上高が同１３．９％増の１６億１９百万円、営業利益が６百万円（前年同期は４百万円の赤字）だった。

　なお１５年１１月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１２月～２月）１３０億０１百万円、第２四半期（３月～５月）１４５億１５百万円、第３四半期（６月～８月）１３９億５８百万円、営業利益は第１四半期９０百万円、第２四半期３億０８百万円、第３四半期１億４６百万円だった。

■１５年１１月期減益予想だが医薬品関連は拡大基調

　前期（１５年１１月期）通期の連結業績予想（１０月９日に売上高を増額、利益を減額修正）は、売上高が前々期比１．６％増の５５０億円、営業利益が同２８．１％減の６億４０百万円、経常利益が同２０．８％減の７億７０百万円、そして純利益が０億円（前期は５億０５百万円の利益）としている。前回予想（１月１４日公表）に対して売上高は２０億円増額、営業利益は２億６０百万円減額、経常利益は１億８０百万円減額、純利益は６億円減額した。

　化成品事業の販売低迷を主因に利益を減額修正した。表面処理薬品における提携先ローム・アンド・ハース電子材料との契約期間満了に加えて、国内における自動車生産台数の減少やアジアにおけるスマートフォン・タブレット端末の生産鈍化などが影響する。純利益については化成品事業子会社の業績低迷に伴い、繰延税金資産のうち３億４６百万円を取り崩して第３四半期の法人税等調整額に計上したことも影響する。

　ただし医薬品事業、医薬品原料・香粧品原料事業が好調に推移して売上高は期初計画を上回る。医薬品事業では、ジェネリック医薬品の需要拡大に伴って外皮用剤が好調に推移し、一般用医薬品および関連商品も訪日外国人旅行客のインバウンド需要拡大で免税店向けが好調に推移している。医薬品原料・香粧品原料事業では、ジェネリック医薬品原料の抗アレルギー用剤原料などが好調に推移している。化粧品通販事業はモンドセレクション金賞を２年連続で受賞した主力製品の「シルキーカバーオイルブロック」の好調が牽引する。

　配当予想については前回予想（１月１４日公表）を据え置いて、前期から記念配当１円５０銭を落とした年間６円（第２四半期末３円、期末３円）としている。

　なお通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．４％、営業利益が８５．０％、経常利益が８６．２％である。第４四半期の構成比が高い収益構造であることも考慮すれば、一段の利益下振れの可能性は低いだろう。

■医薬品関連が牽引、化成品も改善して中期的に収益拡大期待

　中期成長に向けては、医薬品事業、医薬品原料・香粧品原料事業では岩城製薬の生産能力増強、外部への製造委託推進による採算改善、新製品の投入、化成品事業ではメルテックスの海外拠点の現地化、中国販売拠点の再構築、新製品の拡販などを推進する方針だ。

　化成品事業は、ライセンス生産が終了して利益率が高い自社製品生産へシフトし、新製品の投入・拡販などで収益改善を進め、今期（１６年１１月期）後半の黒字化を目指している。また韓国の大手メーカー向けに有機ＥＬ関連の大型案件を受注したことも注目される。

　医薬品事業および医薬品原料・香粧品原料事業は拡大基調だろう。後発医薬品の数量ベース普及率を８０％以上に引き上げるという政府の骨太方針や、インバウンド需要も追い風となる。

　医薬品関連が牽引し、化成品事業の改善も寄与して中期的に収益拡大が期待される。

■株価は調整の最終局面

　株価の動きを見ると、全般地合い悪化も影響して水準を切り下げた。１２月２１日には２０３円まで調整した。ただし１５年１１月期減益予想は織り込み済みであり、８月の年初来安値１９８円に接近して調整の最終局面と考えられる。

　１２月２２日の終値２０６円を指標面で見ると、前期推定配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は２．９％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ５１４円７０銭で算出）は０．４倍近辺である。なお時価総額は約７０億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形となって水準を切り下げたが、８月の年初来安値１９８円に接近して調整の最終局面と考えられる。１６年１１月期の収益改善期待、２％台後半の配当利回り、０．４倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料だ。有機ＥＬ関連も注目点となる。反発のタイミングだろう。