日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞（ＪＱＳ）は製造請負・派遣および製造受託ＥＭＳの大手である。１６年３月期は大幅営業増益・増配予想で再増額余地がありそうだ。パナソニックから譲り受けた電源関連事業が本格寄与する。国内では改正労働者派遣法も追い風となる。１６年にはベトナムで自動車部品の製造受託を開始する。株価は全般地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、調整が一巡して出直り展開だろう。

■製造請負・派遣事業、ＥＭＳ事業、および電源関連のＰＳ事業を展開

　製造請負・派遣、修理・検査受託、技術者派遣のヒューマンソリューション（ＨＳ）事業、子会社の志摩電子工業グループとＴＫＲグループが展開する開発・製造受託のエレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス（ＥＭＳ）事業、およびパナソニック＜６７５２＞から事業譲り受けた電源関連のパワーサプライ（ＰＳ）事業を展開している。

　１５年３月には兼松＜８０２０＞と資本・業務提携し、兼松が当社の第３位株主となった。兼松の部材調達力および販売力、当社の技術・製造ノウハウを相互活用することで、ＥＭＳ事業拡大、戦略的部材調達、海外事業展開などで大きなシナジー効果が見込まれる。

■基本コンセプトは人材ビジネスとＥＭＳの融合による「ｎｅｏ　ＥＭＳ」

　基本コンセプトとして、日本、中国、アセアン諸国における人材ビジネス事業とＥＭＳ事業の融合によるトータルソリューションサービス「ｎｅｏ　ＥＭＳ」を掲げている。

　製造アウトソーシング企業ＮＯ．１を目指すとともに、サービスの一段の高付加価値化に向けて、開発・設計といった製造業の上流プロセス分野の機能を強化している。単なる製造アウトソーサーから、キーテクノロジーを有して技術競争力を備えた企業グループへの変革を推進する戦略だ。

　１３年１０月にはＴＫＲが日立メディアエレクトロニクス（日立ＭＥ）から電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業を譲り受け、水沢工場（岩手県）を取得した。

　１４年１０月にはパナソニックから車載向けを除く電源・電源関連部品事業（高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス）を譲り受け、受け皿会社パワーサプライテクノロジー（ＰＳＴ）が操業を開始した。パナソニックから引き継いだ取引社数は海外１１１社および国内９０社で、主要顧客は日系複合機メーカーである。

　日立ＭＥおよびパナソニックからの事業譲受により、当社グループの電源事業は国内電源メーカー上位に匹敵する規模となった。電源に関する技術ノウハウの蓄積・融合を図り、ＰＳ事業を当社グループのキーテクノロジー分野としてＬＥＤ照明、空気清浄器、エアコン、複写機向けなどに新規顧客開拓を推進する。さらにＰＳ事業を中核としたグループリソースの再編も推進して、収益力を一段と向上させる方針だ。

　また１４年１０月には日本通運＜９０６２＞と、国内外の製造業務と物流業務を組み合わせた新たなワンストップサービスの構築に向けて業務提携した。製造業をターゲットに物流分野サービスを拡充し、１９年度に売上高３００億円を目指すとしている。

■中国では労働政策転換によって製造請負における競争優位性

　中国での事業展開に関しては、１４年３月施行の「中国労務派遣暫定規定」によって中国の労働政策が派遣から請負に転換する見込みとなり、１４年５月には当社と子会社の北京中基衆合国際技術服務有限公司が、中国労務派遣専門委員会において発足した承欖（製造請負）研究プロジェクトに参画した。

　１６年３月の承欖（製造請負）法制化を目指しており、中国の製造業において製造請負の市場拡大が予想されるとともに、プロジェクトに参画している当社の競争優位性が期待されている。

■アセアン諸国を中心にグローバル展開を加速

　アジアへの展開ではマレーシアにおいて、ＴＫＲと志摩電子工業の事業構造改革による利益拡大を推進している。

　１４年９月には子会社ｎｍｓタイランドを設立し、カンボジアの人材エージェントと連携して製造業向けにタイ人とカンボジア人の派遣を開始した。１４年１０月には子会社ｎｍｓベトナムがＮＭＳＩＲと事業提携してベトナムでの労働派遣ライセンスを取得した。

　１４年１２月には子会社ｎｍｓタイランドがカンボジアの人材会社ＳＯＫおよびＵＮＧの２社と、カンボジア人材のタイへの派遣事業について業務提携した。今後３年間でカンボジア人派遣在籍数１万人を目指すとしている。

　１１月２６日にはベトナムに輸出加工企業（ＥＰＥ）を設立して自動車関連部品の製造を開始すると発表した。ＥＰＥは一定の条件に基づいて製品すべてを輸出する外国企業のことで、輸出入関税および付加価値税が免除される。日系自動車部品メーカーからの製造受託を受注済みで、約１０００名体制の稼働を見込んでいる。１２月２１日には出資額等の詳細を発表した。１００％出資子会社のｎｍｓベトナムを設立して日系メーカーからの製造受託を推進する。なお設立日は未定としている。

　さらに兼松との北米を中心とした海外事業展開の協業推進により、ＥＭＳビジネスを拡大して中長期的に１００億円の売上増を目指す方針だ。

■１５年３月期第４四半期からＰＳ事業を連結化

　なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１１６億３０百万円、第２四半期（７月～９月）１２１億５７百万円、第３四半期（１０月～１２月）１０８億１５百万円、第４四半期（１月～３月）１４６億４３百万円だった。営業利益は第１四半期８７百万円、第２四半期１億４９百万円、第３四半期１億１０百万円の赤字、第４四半期３億６７百万円だった。

　パナソニックから譲り受けた一般電源事業（子会社ＰＳＴのＰＳ事業）を第４四半期から連結化した。１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比３．３ポイント低下して１２．２％、自己資本比率は同６．６ポイント低下して１７．１％だった。配当性向は８．１％だった。

■１６年３月期第２四半期累計は大幅増益

　今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比３４．７％増の３２０億４３百万円、営業利益が同３．８倍の８億９０百万円、経常利益が同６．４倍の９億４４百万円、純利益が同６．２倍の５億１０百万円だった。

　中国における受注環境悪化の影響があったが、１５年３月期第４四半期（１月～３月）から開始したＰＳ事業が売上高・利益とも計画を上振れするペースで進捗した。売上総利益率は同２．２ポイント上昇して１３．２％、販管費比率は同０．３ポイント上昇して１０．４％だった。営業外では為替差損益が改善（前期は差損８４百万円計上、今期は差益１億１３百万円計上）した。特別利益では雇用調整助成金２３百万円を計上し、特別損失では海外子会社税務関連損失３１百万円、事業構造改革費用３９百万円を計上した。

　セグメント別に見ると、ＨＳ事業は売上高が同１．５％減の６５億１０百万円、営業利益（連結調整前）が１１百万円（前年同期は１６百万円の赤字）だった。ＥＭＳ事業は中国における受注環境の悪化と最低賃金の上昇などで売上高が同２．４％減の１６７億７４百万円、営業利益が同９．３％減の２億２６百万円だった。ＰＳ事業は売上高が８７億５９百万円、営業利益が６億４６百万円だった。

　なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期（４月～６月）１５５億１２百万円、第２四半期（７月～９月）１６５億３１百万円、営業利益は第１四半期４億５９百万円、第２四半期４億３１百万円だった。

■１６年３月期の利益と配当予想を増額修正

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想（１１月１３日に売上高を減額、利益を増額修正）は、売上高が前期比３２．０％増の６５０億円、営業利益が同３．０倍の１５億円、経常利益が同７７．２％増の１３億円、そして純利益は同１．４％増の５億８０百万円としている。

　前回予想（５月１５日公表）に対して、売上高は２３億８０百万円減額、営業利益は４億円増額、経常利益は３億７０百万円増額、純利益は５５百万円増額した。海外ＥＭＳ事業において白物家電を中心とした高収益案件の受注が増加し、ＰＳ事業における製造コストと販管費が想定以上に抑制されていることが寄与する。売上総利益率は前期比１．０ポイント上昇の１２．８％、販管費比率は同０．３ポイント低下の１０．５％を想定している。

　セグメント別の計画を見ると、ＨＳ事業は売上高が同５．２％増の１４０億円で、営業利益（連結調整前）が２億円（前期は１７百万円の赤字）、ＥＭＳ事業は売上高が同１．１％減の３２０億円で、営業利益が同１０．７％増の２億９０百万円、ＰＳ事業は売上高が同５．３倍の１９０億円（前期は第４四半期の３５億７３百万円）で、営業利益が同４．２倍の１０億円（同２億３７百万円）としている。

　配当予想も１１月１３日に増額修正した。前回予想（５月１５日公表）に対して期末２円増額して年間７円（期末一括）とした。前期との比較でも２円増配で、予想配当性向は１１．９％となる。配当の基本方針については総還元性向２０％を中期目標としている。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．３％、営業利益が５９．３％、経常利益が７２．６％、純利益が８７．９％と高水準である。ＥＭＳ事業およびＰＳ事業の一段の収益改善が期待され、改正労働者派遣法も追い風となる。通期業績の会社予想には再増額余地があるだろう。

■中期目標として総還元性向２０％

　中期目標数値として２０年３月期の売上高１０００億円、売上高営業利益率３．５％を掲げている。利益還元については中期目標として総還元性向２０％を目指している。

　国内ＨＳ事業では採用の確保が課題となるが、海外ＨＳ事業におけるアセアン諸国での製造派遣・製造請負事業の拡大、海外ＥＭＳ事業における事業構造改革の効果や好採算案件の受注拡大、ＰＳ事業の本格寄与、自動車部品製造受託への展開などで中期的に収益拡大が期待される。

■株価は調整一巡して出直り

　株価の動きを見ると、全般地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、１２月１５日の直近安値７０３円から切り返しの動きを強めている。調整が一巡したようだ。

　１２月２２日の終値７５５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５８円７１銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７円で算出）は０．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５３７円１６銭で算出）は１．４倍近辺である。時価総額は約８２億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、５２週移動平均線近辺から切り返す動きだ。サポートラインを確認した形だ。１６年３月期業績予想に再増額余地があり、改正労働者派遣法も追い風となる。ベトナムにおける自動車関連部品の製造受託も寄与して中期的に収益拡大が期待される。調整が一巡して出直り展開だろう。