ジオネクスト＜３７７７＞（ＪＱＳ）は収益柱を再生可能エネルギー事業にシフトしている。太陽光発電事業に係る収益計上で１５年１２月期第３四半期（７月～９月）は四半期ベースで営業黒字化を達成している。また１２月には自社運営の太陽光発電所が売電を開始した。株価は急落した８月の年初来安値に接近して調整の最終局面と考えられる。１５年１２月期営業黒字化予想で収益改善基調に変化はなく、反発のタイミングだろう。

■再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業に収益柱をシフト

　１４年４月にターボリナックスＨＤから現社名ジオネクストに商号変更した持株会社である。

　従来のＩＴ関連事業（ターボリナックスのＩＴソリューション関連）、環境事業（東環のビルメンテナンスサービス）に加えて、新規事業の再生可能エネルギー事業（エリアエナジーの太陽光発電所開発・運営・Ｏ＆Ｍサービス、日本地熱発電の地熱・温泉バイナリー発電開発）、ヘルスケア事業（仙真堂の調剤薬局・サプリメント事業）を展開している。先端医療関連の遺伝子治療研究所については持分法適用関連会社に移行した。

　収益改善および中期成長に向けた基本戦略としては、１４年に開始した新規事業の再生可能エネルギー事業に収益柱をシフトし、従来のＩＴ関連事業と環境事業の収益性を確保しつつ、新規事業のヘルスケア事業の拡大・収益化も目指す方針としている。

■再生可能エネルギー事業のＯ＆Ｍをストック型収益モデルとして育成

　再生可能エネルギー事業のＯ＆Ｍ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　＆　Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）は、太陽光発電所事業者から運用・保守・管理業務を受託するサービスである。

　独自開発した最先端の２４時間３６５日対応常時遠隔監視・制御システム、監視カメラによる犯罪防止のための常時監視、発電データの管理、官公庁への報告書の作成、保安規程に基づく定期点検の実施、草刈・除雪・太陽光パネル清掃といった発電所構内の管理、さらに地域の各種行事・イベントへの参加といった地域との共生までワンストップサービスで受託する。

　電力会社からの出力抑制要請（電力会社が必要に応じて太陽光発電で発電した電気の買い取りを制限できる制度）にも対応して、監視・制御センターでの遠隔操作で常時監視・制御するため、コスト低減と安全な運用が可能となる。既存の太陽光発電所からの受託件数増加が予想されているため、Ｏ＆Ｍサービス収入をストック型ビジネスモデルの収益柱として育成する方針だ。

■太陽光発電所の売却進展、自社運営の北海道三笠市の発電所は売電開始

　再生可能エネルギー事業で開発を進めている太陽光発電所は、買い取り価格３２円／ｋＷで１９ヶ所が確定し、このうち１４ヶ所の太陽光発電所に係る権利等の譲渡に関して１５年８月、当社の連結子会社エリアエナジーがコネクトホールディングス＜３６４７＞の連結子会社エコ・ボンズと基本合意契約を締結した。その後の個別契約に基づいて引き渡しおよび土地造成業務受託（１１ヶ所）などを進めている。譲渡金額の総額は１３億５３百万円となる。

　そして１１月２７日には土地造成業務（１１ヶ所）の完了を発表した。商品（太陽光パネル）については別途売買契約を締結することとしており、納品および決済の方法等について協議を行っている。

　なお１２月７日には、エリアエナジーが建設を進めていた北海道三笠市弥生町太陽光発電所が完成して売電を開始したと発表している。年間収入見込みは約１８百万円としている。

■遺伝子治療研究所は遺伝子導入製剤の開発に取り組み

　先端医療関連の遺伝子治療研究所は、パーキンソン病、ＡＬＳ（筋委縮性側素硬化症）、アルツハイマー病を対象として、ＡＡＶ（アデノ随伴ウイルスベクター）による遺伝子導入製剤の開発に取り組んでいる。

　遺伝子治療は、遺伝子または遺伝子を導入した細胞を人の体内に投与することにより病気を治療する最先端医療である。ｉＰＳ細胞のようながん化のリスクもない。そして脳と脊髄の神経細胞に遺伝子を送達するために、ウイルスを遺伝子のベクター（運び屋）として使用する方法が優れているとされ、ウイルスの中でも非病原性のＡＡＶが最も安全性が高く、今後の遺伝子治療においてはＡＡＶが主流になるとされている。

　進行したパーキンソン病に対して、遺伝子治療研究所が開発に取り組んでいる新しい遺伝子治療戦略は、パーキンソン病においても脱落することなく残っている被殻内の神経細胞に、ドパミン合成に必要な酵素の遺伝子を導入してドパミン産生能を回復させる治療法だ。

　パーキンソン病を対象とする遺伝子導入製剤の開発に目途がつき、１５年７月～９月期にセルバンクシステム（製剤生産の基本となる仕組み）が完成し、１６年前半から前臨床試験、１７年前半からフェーズⅠを開始する見込みとしている。

■１５年１２月期第３四半期は四半期ベースでの営業黒字化を達成

　今期（１５年１２月期）第３四半期累計（１月～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比２．７倍の５億５５百万円で、営業利益が１億３５百万円の赤字（前年同期は８６百万円の赤字）、経常利益が１億８４百万円の赤字（同１億１５百万円の赤字）、そして純利益が１億８７百万円の赤字（同１億４４百万円の赤字）だった。

　経常利益については営業外費用（調剤薬局事業に係る開業費償却、親会社リゾート＆メディカルからの借入金に係る支払利息、当社第１５回新株予約権の行使および自己株式取得に伴う支払手数料、持分法適用会社である遺伝子治療研究所に係る投資損失）の増加、純利益については特別損失（本社移転に伴う固定資産除却損）も影響した。

　再生可能エネルギー事業では、太陽光発電所開発案件の一部について外部への譲渡による収益を計上し、セグメント利益（営業利益）が黒字化した。ヘルスケア事業は、仙真堂調剤薬局（１４年１２月１店舗目開業、１５年５月２店舗目開業）の店舗運営費用が先行している。ＩＴ関連事業と環境事業は減収減益だった。

　セグメント別（連結調整前）動向はＩＴ関連事業の売上高が同３５．４％減の４６百万円、営業利益が同７３．９％減の６百万円、環境事業の売上高が同４７．９％減の６７百万円、営業利益が１百万円の赤字（前年同期は１６百万円の黒字）、ヘルスケア事業の売上高が４２百万円（同０百万円）、営業利益が５０百万円の赤字（同１７百万円の赤字）、再生可能エネルギー事業の売上高が３億９８百万円（同０百万円）、営業利益が３３百万円（前年同期は１９百万円の赤字）だった。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）４８百万円、第２四半期（４月～６月）４８百万円、第３四半期（７月～９月）４億５９百万円で、営業利益は第１四半期７３百万円の赤字、第２四半期９０百万円の赤字、第３四半期２８百万円の黒字だった。

　累計ベースで見ると営業赤字であり、前年同期との比較で営業赤字が拡大したが、四半期ベースで見ると、第３四半期は太陽光発電所開発案件での収益を計上して営業黒字化を達成した。

■１５年１２月期営業黒字化予想で収益改善基調

　今期（１５年１２月期）の連結業績予想（８月１３日に減額修正）は、売上高が１６億８０百万円（前期は２億６４百万円）で、営業利益が５０百万円の黒字（同１億７５百万円の赤字）、経常利益が１０百万円の赤字（同２億４６百万円の赤字）、純利益が１５百万円の赤字（同２億７４百万円の赤字）としている。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は低水準の形だが、第４四半期（１０月～１２月）も太陽光発電事業における収益計上が見込まれるとしている。第３四半期に四半期ベースで営業黒字化し、通期ベースでも収益改善基調に変化はないだろう。

■中期経営計画で１７年１２月期純利益８．４億円目標

　なお営業損失および営業キャッシュフローのマイナスが９期継続して発生しているため、継続企業の前提に疑義の注記が付されているが、営業損益と営業キャッシュフローの黒字化に向けて、顧客基盤の拡大、成長戦略に不可欠な人材の確保および協力会社の活用、財務体質の強化、内部統制の強化、法令順守体制の強化に取り組むとしている。

　１４年２月発表の中期経営計画ローリングプラン（１５年１２月期～１７年１２月期）では、経営目標値として１７年１２月期売上高５５億円、営業利益１４億５０百万円、経常利益１４億円、純利益８億４０百万円を掲げている。なお本計画では第１５回新株予約権（１４年１２月発行）の行使は前提としていない。

　セグメント別（１７年１２月期、連結調整前）には、既存分野のＩＴ関連事業が売上高１億２０百万円、営業利益４３百万円、環境事業が売上高１億３０百万円、営業利益２２百万円、新規分野のヘルスケア事業が売上高６億５０百万円、営業利益１億４０百万円、再生可能エネルギー事業が売上高４６億円、営業利益１４億２５百万円の計画としている。ストック型ビジネスモデルのＯ＆Ｍサービス収入が収益柱となって全体を牽引する計画だ。

　ＩＴ関連事業と環境事業は規模拡大ではなく、付加価値の高い商品・サービスの提供で収益性を確保するとともに、再生可能エネルギー事業への人員活用などでシナジー効果も高める方針だ。ヘルスケア事業は、新株予約権行使による資金調達の状況に合わせて、東北地方や北関東地方を中心に調剤薬局６店舗程度を開設する方針としている。

　なお１５年９月にはＩＴ関連事業においてＣＨＡＲＡＣＯＭ社（東京都）と業務提携すると発表した。両社がキャラクターライセンス事業を推進するための企画・商品開発・販売業務を協力して行う。

　再生可能エネルギー事業の地熱・温泉バイナリー発電については、鹿児島県指宿市山川地区の２ヶ所において源泉使用権および発電機を設置する土地を取得済みである。１６年前半に１０ヶ所程度で売電を開始し、１７年１２月期に収益が本格化する計画としている。再生可能エネルギー事業におけるストック型ビジネスモデルが牽引して収益改善基調だろう。

　なお当社がジオサーマル社から購入して当社に引き渡される予定のバイナリー発電機２台について、ジオサーマル社の債権者による強制執行の手続が進行しているとの事実を把握したため、７月１５日に福岡地方裁判所に対して強制執行停止を申し立てたことを発表した。そして７月１７日に、福岡地方裁判所から本件強制執行を停止する決定が発令されたと発表した。今後審理が開始される第三者異議訴訟に適切に対処するとしている。

■有利子負債削減

　１４年１２月発行の第１５回新株予約権３４０個（＝３４００万株）について、割当先であるＥＶＯ　ＦＵＮＤから、Ｓ＆ＢＲＯＴＨＥＲＳ（シンガポール）へ２００個（＝２０００万株）、および当社第４位株主である須田忠雄氏へ３５個（＝３５０万株）譲渡した。

　なお第１５回新株予約権の行使状況は、１５年１０月３１日時点で未行使予約権個数３２５個となっている。

　また１５年８月、親会社リゾート＆メディカルとの間で１４年９月に締結したコミットメントライン契約に基づく借入金３億６８百万円の全額返済、および当該契約の解除を発表した。再生可能エネルギー事業を中心として一定の収益が実現されたのを機に、借入金の返済により有利子負債の削減を図るとともに、親会社リゾート＆メディカルからの独立性を明確にする。良好な関係は継続する。

■株価は調整の最終局面

　株価の動きを見ると、全般地合い悪化も影響して水準を切り下げた。１２月２２日には９２円まで調整する場面があった。ただし急落した８月の年初来安値８７円に接近して調整の最終局面と考えられる。

　１２月２４日の終値は９４円で、時価総額は約３９億円である。週足チャートで見ると再び１３週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感も強めている。１５年１２月期営業黒字化予想で収益改善基調に変化はなく、反発のタイミングだろう。