■分割後は１単元（１００株）以上の株主も優待の対象に
日本スキー場開発＜６０４０＞（東マ）は２５日、株式分割及び定款の一部変更並びに株主優待制度の実質拡充を発表した。
１６年１月３１日を基準日（実質的には１６年１月２９日）として、この日の最終の株主名簿に載った株主を対象に、保有する普通株式１株を２株の割合をもって分割する。効力発生日は１６年２月１日。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図る。
株主優待制度は、従来どおりで、毎年７月３１日現在の株式名簿に記載された株主のうち、１単元（１００株）以上保有の株主を対象とする。株式分割後の最低投資単位を保有する株主も対象になるため、実質的な制度拡充となる。
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