ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東マ）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを基盤として事業展開し、中期成長に向けた施策も着実に推進している。また１１月には東京証券取引所本則市場への変更申請と自己株式取得を発表している。インバウンド関連、地方創生関連、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ関連の多彩なテーマ性も注目される。株価は調整局面だが売られ過ぎ感を強めて反発のタイミングだろう。なお２月１２日に１５年１２月期の決算発表を予定している。

■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供するＭＶＮＯ

　通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ－Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。

　販売チャネルはヨドバシカメラ、および携帯電話販売最大手ティーガイア＜３７３８＞を主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造で、社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。

　中期成長に向けた重点戦略として、Ｍ＆Ａ・提携も活用したサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。

■法人向けインフラ構築・運用支援事業を拡大

　新規事業として１４年１月、法人向けＷｉ－Ｆｉ環境イネーブラー（構築・運用支援）事業を開始した。公衆無線ＬＡＮ環境を活用する動きが自治体（災害時通信インフラ）、観光地（外国人旅行客誘致）、商店街（集客力向上）などに広がり、２０年東京夏季五輪も追い風となって無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、クラウド型Ｗｉ－Ｆｉ環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。

　１４年８月にはＬＴＥ領域ソリューション拡充の一環として、訪問看護サービスのＮフィールド＜６０７７＞と業務提携し、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」を開始した。１４年１１月にはＷｅｂ会議システムのブイキューブ＜３６８１＞と業務提携した。

　１５年３月には移動販売者向けプラットフォームを提供するアンデコ社と資本業務提携、およびＷｉ－Ｆｉ環境構築・保守のバディネット社と業務提携した。観光地や商業施設などに構築するＷｉ－Ｆｉインフラにおいて、アンデコ社の「Ｍｏｂｉｌｉｔｙ－Ｓｔｏｒｅ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」と組み合わせてロケーションコマース事業を共同展開する。このロケーションコマース事業の共同展開に関して、バディネット社のＷｉ－Ｆｉインフラ構築体制とノウハウを活用し、ロケーションコマース・ソリューションの拡大を目指す。

■市場拡大のＳＩＭカード分野に積極展開

　ＳＩＭカードに関しては、１４年９月にデータ通信専用の「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　ＳＩＭカード」の販売を開始、１４年１２月に訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型ＳＩＭカードの販売を開始、１５年４月に音声機能付きＳＩＭカード「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　音声通話プラン」の販売を開始した。

　１５年４月には、経済産業省の大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業「みやまＨＥＭＳプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対して、エプコ＜２３１１＞と共同でＬＴＥ回線の提供を開始した。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサービス事業の一環としてＳＩＭカードとフリールータを提供する。ＨＥＭＳは省エネ機器をネットワーク化して家庭の電力利用を一括制御するシステムである。

　１５年５月にはベネフィット・ワン＜２４１２＞と共同で、訪日旅行者向けに「飲食店割引サービス」と「Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ通信サービス」をセットで提供する「Ｂｅｎｅｆｉｔ　Ｓｔａｔｉｏｎ　Ｊａｐａｎ」を台湾で販売開始した。訪日旅行客の日本での利便性を高めるサービスで、今後ベネフィット・ワンが展開するアジア各国でも同サービスを展開する方針だ。１５年１０月にはチャイナエアラインを利用する台湾からの訪日旅行者に対して同サービスの提供を開始した。

　１５年７月には、安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向けに「Ｗｉ－Ｆｉインフラ」の提供を開始した。両校の自動車教習生の利便性を高めるサービスを提供する。

■中期成長に向けてフォン・ジャパンなどへ出資

　１４年１１月に、世界２００カ国以上・１７００万ヶ所以上のＷｉ－Ｆｉスポットを保有する世界最大のグローバルＷｉ－ＦｉコミュニテォーであるスペインＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、１５年３月には日本のＷｉ－Ｆｉインフラ拡充に向けた取り組みを開始すると発表した。２０年東京夏季五輪を視野に入れて国内で２０万スポットを構築するとともに、観光地や商業施設などのパブリックエリアにＦｏｎ社のルータを活用したＷｉ－Ｆｉエリアを構築する。

　そして１５年１１月には、スペインＦｏｎ社が保有するフォン・ジャパンの株式の一部を取得（出資比率３０％、取得金額１２００万ユーロ）した。フォン・ジャパンを当社の持分法適用会社とする。

　この資本・業務提携によって、Ｆｏｎ社の持つグローバルＷｉ－Ｆｉプラットフォームを当社のインフラに加え、総合モバイルネットワーク事業者として新サービの開発・提供を推進する。ＳＩＭカードサービス自体での差別化は難しい状況だったが、グローバルＷｉ－Ｆｉネットワークを軸にして、ＬＴＥ帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価でかつ通信速度もアンリミデッドな、他社にはないグローバルなサービスを提供することが可能になる。

　そして１１月１９日には、一般社団法人ニセコプロモーションボードおよびフォン・ジャパンと共同で、北海道「ニセコ」観光エリア一帯をＷｉ－Ｆｉ化するプロジェクトを発表した。訪日外国人旅行客を中心とした来訪者向けに無料Ｗｉ－Ｆｉサービスを提供する。

　１２月１８日には鎌倉長谷寺にＷｉ－Ｆｉインフラを提供して無料Ｗｉ－Ｆｉサービスを開始すると発表した。鎌倉長谷寺のＷｉ－Ｆｉインフラ構築・運用サポートに加えて、今後は長谷寺内のＷｉ－Ｆｉ利用者の「人の流れ」を集積して、ビッグデータを活用したソリューションサービスの提供を予定している。

　また１５年１０月には、米ｎＣｏｒｅ社の第三者割当増資を引き受けて同社株式を取得した。総額３０万ドルのマイノリティ出資としている。米ｎＣｏｒｅ社が保有する「ＬＴＥ　ｏｖｅｒ　ＷｉＦｉ」技術を活用したサービス展開を企図し、将来的に日本を含めた全世界で展開することを目指す。

　１５年１１月には、落し物追跡タグ「ＭＡＭＯＲＩＯ」を提供する落し物ドットコム（東京都）の第三者割当増資を引き受けて同社株式を取得した。総額２９９０万円のマイノリティ出資としている。落し物ドットコムへ資本面でのサポートを行うことで新サービスの共同展開を加速させる。

■月額有料会員の積み上げによるストック型収益構造

　なお１４年１２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）２０億４５百万円、第２四半期（４月～６月）２１億５９百万円、第３四半期（７月～９月）２３億６９百万円、第４四半期（１０月～１２月）２５億３２百万円、営業利益は第１四半期２億０７百万円、第２四半期２億００百万円、第３四半期１億７６百万円、第４四半期２億１１百万円である。

　第３四半期の営業利益はＳＩＭ事業開始に伴うオペレーション費用の影響を受けたが、月額有料会員数の積み上げに伴って増収増益基調である。また１４年１２月期の配当性向は５０．７％、ＲＯＥは１３年１２月期比３．９ポイント低下して２３．０％、自己資本比率は同１．２ポイント低下して５８．１％だった。

■１５年１２月期第３四半期累計は大幅増収増益、売上高・利益とも過去最高

　今期（１５年１２月期）第３四半期累計（１月～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比２７．１％増の８３億５３百万円、営業利益が同３３．４％増の７億７７百万円、経常利益が同３３．９％増の７億７７百万円、純利益が同３４．９％増の４億９５百万円だった。大幅増収増益となり、売上高、各利益とも第３四半期累計として過去最高だった。

　事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが同２９．９％増の７５億４７百万円、公衆無線ＬＡＮサービスが同１１．０％減の５億９０百万円だった。モバイルインターネットサービスでは、個人向け「Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　ＳＩＭカード」が競争激化で計画未達だったが、主力の「Ｗｉ－Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」が好調に推移した。また公衆無線ＬＡＮサービスは店頭での主な獲得活動を「Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　ＳＩＭカード」にシフトしたため減収だった。

　ワイヤレス・プラットフォーム事業は月額課金「電話リモートサービス」が堅調に推移して同１．１％増の８６百万円だった。その他は同９．０倍の１億２９百万円だった。法人向けＭ２Ｍ／ＩｏＴサービスでシステム受託開発案件を計上した。またベネフィット・ワンと共同の訪日外国人向けプリペイドＳＩＭサービスの販路拡大に取り組み、Ｗｉ－Ｆｉインフラ事業ではＦｏｎ社ルータを活用したエリア拡大を推進した。

　なお売上総利益率は同１．２ポイント低下して２６．６％、販管費比率は同１．７ポイント低下して１７．３％となった。ＳＩＭサービスは約１億６４百万円の利益押し下げ要因となったようだ。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）２６億１８百万円、第２四半期（４月～６月）２８億５９百万円、第３四半期（７月～９月）２８億７６百万円で、営業利益は第１四半期２億０８百万円、第２四半期２億９８百万円、第３四半期２億７１百万円だった。

■１５年１２月期業績予想を減額修正だが増収増益基調に変化なし

　今期（１５年１２月期）通期の連結業績予想（１０月１５日に減額修正）は売上高が前期比２３．７％増の１１２億５９百万円、営業利益が同２１．０％増の９億６１百万円、経常利益が同２１．１％増の９億５６百万円、純利益が同２１．８％増の６億０７百万円としている。期初計画を減額修正したが増収増益基調に変化はない。

　ワイヤレス・ブロードバンド事業において個人向けＳＩＭサービスが、音声通話プランの提供開始時期遅れや競争激化などの影響で苦戦している。またＦｏｎ社との資本提携発表遅れが影響して、その他事業では機器（Ｆｏｎ社ルータ）販売が期初計画を下回る見込みだ。

　ただしワイヤレス・ブロードバンド事業において、収益基盤であるＷｉＭＡＸサービスおよびＷｉ－Ｆｉサービスは想定どおり順調に推移している。またワイヤレス・プラットフォーム事業も順調に推移し、その他事業では期初計画に織り込んでいなかった訪日旅行者向けＳＩＭサービスや、法人向けＭ２Ｍ／ＩｏＴサービスが売上高の増加に貢献する。

　なお配当予想については前回予想（２月１２日公表）を据え置いて、同１円増配の年間２６円（期末一括）としている。予想配当性向は４３．６％となる。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．２％、営業利益が８０．９％、経常利益が８１．３％、純利益が８１．６％である。主力の個人向けモバイルインターネットサービス「Ｗｉ－Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」が順調であり、通期計画未達の主因となった個人向けＳＩＭサービスやＦｏｎ社のルータ販売についても第４四半期（１０月～１２月）以降は販売を強化する方針だ。法人向けＷｉ－Ｆｉインフラ事業の収益化も期待され、中期的にも増収増益基調に変化はないだろう。

■東京証券取引所本則市場への変更を申請、自己株式取得も実施

　１１月６日に監査等委員会設置会社に移行すると発表した。１６年３月開催予定の第１２回定時株主総会において承認されることを条件として実施する。

　また１１月２７日に東京証券取引所本則市場への変更申請を発表した。１５年２月に変更申請を一旦取り下げたが、再申請する。

　さらに１１月２７日には自己株式取得も発表した。取得株式総数の上限３万３０００株（自己株式除く発行済株式総数に対する割合０．３２％）、取得価額総額の上限１億円、取得期間１５年１１月３０日～１６年１月１５日としている。そして１１月３０日時点の取得株数総数１３００株、取得価額総額２９６万４５００円となった。

■株価は調整局面だが売られ過ぎ感

　株価の動きを見ると、東京証券取引所本則市場への変更申請や自己株式取得を好感して１１月３０日の戻り高値２３６７円まで上伸したが、利益確定売りや全般地合い悪化の影響で反落した。そして１２月２５日の１７１１円までほぼ一本調子に調整して１１月の年初来安値１６２８円に接近している。ただし売られ過ぎ感を強めている。

　１２月２５日の終値１７１７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５９円６２銭で算出）は２８～２９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２４円４８銭で算出）は７．６倍近辺である。時価総額は約１７５億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえて調整局面だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１５％程度まで拡大して売られ過ぎ感を強めている。インバウンド関連、地方創生関連、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ関連の多彩なテーマ性も注目され、中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。