翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）は翻訳・通訳サービスなどを展開している。１６年３月期増収増益・連続増配予想で、１１月には純利益を増額修正した。また１１月には翻訳サービス国際規格の認証を取得した。株価は動意づいた１１月高値から反落して調整局面だが売られ過ぎ感を強めている。反発のタイミングだろう。インバウンド関連、１６年伊勢志摩サミット関連、２０年東京五輪関連、ＴＰＰ関連と多彩なテーマ性も注目点だ。

■企業向け翻訳サービス事業を主力に業容拡大

　特許・医薬・工業・法務・金融分野などの企業向け翻訳サービス事業を主力として、派遣事業、通訳事業、語学教育事業、コンベンション事業などを展開している。

　主力の翻訳事業では専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約６３００名の登録者を確保し、対応可能言語は約７５言語と国内最大規模である。また取引社数は４０００社、年間受注件数は５万９０００件に達している。

　業容拡大に向けて、１２年９月に通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス（ＩＳＳ）を子会社化、１３年６月にアイタスからＩＴ関連のローカライゼーション／マニュアル翻訳事業の一部譲り受けた。１４年１０月には医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

　１５年７月には、米国の調査会社Ｃｏｍｍｏｍ　Ｓｅｎｅｓｅ　Ａｄｖｉｓｏｒｙ社発表の「世界の語学サービス会社ランキング２０１５」において４年連続でアジア１位にランクインしたと発表した。

　また１５年８月には、工業・ローカライゼーション営業部が「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｖｉｓｕａｌ　Ｓｔｕｄｉｏ２０１５日本語版」の実機翻訳レビューにおいて適切なフードバックを行った功績が認められ、マイクロソフト米国本社から表彰された。

　なお１２月１１日に連結子会社の国際事務センターを当社に吸収合併すると発表した。グループ内で重複する経営資源を集約し、さらなる顧客サービスの拡充と効率的な業務運営を図る。

■翻訳サービス、通訳、国際会議の需要は拡大基調

　企業のグローバル展開加速を背景として、翻訳サービスの需要は企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ＩＲ・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。

　また子会社のＩＳＳは国際会議運営の実績も豊富である。訪日外国人旅行客の増加、１６年伊勢志摩サミット開催、２０年東京夏季五輪開催なども背景として、通訳や国際会議の需要増加も期待される。

■総合的な言語ソリューションを目指してＭ＆Ａ・アライアンスも積極化

　翻訳だけではなく、通訳、人材派遣、多言語コンタクトセンターなど総合的な言語ソリューションの提供を目指して、Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極化している。

　１４年８月には、多言語対応コンタクトセンターサービスのディー・キュービックと、日本国内におけるマルチランゲージ・コンタクトセンターサービス（在日外国人を顧客とする企業や団体を対象とした通訳・翻訳サービス）に関して業務提携した。

　１５年３月にはＩＳＳが１００％所有する人材紹介事業のＩＳＳコンサルティングの全株式を、同社代表取締役関口真由美氏に譲渡すると発表した。協業関係は継続するとしている。

　１５年４月には、ディー・キュービックの親会社キューアンドエーと合弁で新会社ランゲージワンを設立した。ディー・キュービックの多言語対応コンタクトセンターサービスを新会社ランゲージワンに移管し、センター運営およびサービスの強化を図る。

　１５年７月には通訳者・翻訳者教育事業を展開するアイ・エス・エス・インスティテュートが、インバウンド需要の増加に対応すべく電話通訳オペレーター養成講座を開設した。

　１５年１０月には、自動機械・電子機器の設計・製作事業およびドキュメントサービス事業を営むユースエンジニアリング（愛媛県）と、ドキュメントサービスにおける戦略的パートナーとして業務提携すると発表した。当社の翻訳サービス機能と同社のドキュメント制作機能を組み合わせて事業拡大を図る。

■翻訳サービス国際規格の認証取得

　１１月２７日に翻訳サービスの国際規格「ＩＳＯ１７１００：２０１５」の認証取得を発表した。

　適正な翻訳サービスの提供に必要な所定のプロセス要件を翻訳サービス提供者が満たしていることを評価する国際規格で、今後世界各国で広く普及していく見通しだ。なお当社は一般社団方針日本翻訳連盟からの委託により「ＩＳＯ１７１００：２０１５」策定を担当する専門委員会の日本代表の一員として参加した。

■第４四半期の構成比が高い収益構造

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２１億０８百万円、第２四半期（７月～９月）２２億５３百万円、第３四半期（１０月～１２月）２３億０７百万円、第４四半期（１月～３月）２５億２３百万円、営業利益は第１四半期１６百万円、第２四半期１億３８百万円、第３四半期１億３１百万円、第４四半期２億１９百万円だった。

　第４四半期の構成比が高い収益構造としている。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比３．４ポイント上昇して１０．４％となり、自己資本比率は同１．１ポイント低下して６２．５％だった。配当性向は２８．５％だった。

■１６年３月期第２四半期累計は減収減益

　今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比２．２％減の４２億６２百万円で、営業利益が同１２．９％減の１億３４百万円、経常利益が同１９．４％減の１億２６百万円、そして純利益が同２８．９％減の６１百万円だった。

　売上面では翻訳事業が堅調に推移したが派遣事業が大幅減収となり、利益面では販管費が減少したが減収による売上総利益の減少で減益だった。なお売上総利益率は４２．３％で同１．９ポイント低下、販管費比率は３９．２％で同１．５ポイント低下した。また営業外費用では為替差損１百万円、持分法投資損失７百万円を計上した。

　セグメント別売上高を見ると、翻訳事業は各分野とも好調で同５．０％増の３２億０７百万円、派遣事業は前期に人材紹介事業の子会社を売却した影響で同３５．８％減の４億４５百万円、通訳事業はＩＴ通信関連企業からの受注減少で同２．０％減の２億９４百万円、語学教育事業は同６．７％減の１億０６百万円、コンベンション事業は第１四半期に「第７回太平洋・島サミット」を受注したが第２四半期の開催案件が少なく同８．３％減の１億３６百万円、その他は同４２．５％増の７２百万円だった。

　翻訳事業の分野別売上高は特許分野が同３．５％増の８億７５百万円、医薬分野が同３．１％増の１０億９７百万円、工業・ローカライゼーション分野が同２．７％増の９億０２百万円、金融・法務分野が同２５．３％増の３億３１百万円だった。各分野とも好調に推移している。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２１億１０百万円、第２四半期（７月～９月）２１億５２百万円、営業利益は第１四半期５２百万円、第２四半期８２百万円だった。

■１６年３月期通期予想は純利益を増額

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想については、１１月２７日に純利益の増額修正を発表した。第３四半期（１０月～１２月）の特別利益に投資有価証券売却益１億７２百万円を計上し、前回予想（５月１３日公表）に対して１億１０百万円増額した。

　修正後の通期連結業績予想は、売上高が前期比３．３％増の９５億円、営業利益が同８．９％増の５億５０百万円、経常利益が同９．４％増の５億５０百万円、そして純利益が同５２．０％増の４億３０百万円としている。配当予想は前回予想（５月１３日公表）を据え置いて、同５円増配の年間５３円（期末一括）としている。連続増配で、純利益修正後の予想配当性向は２０．８％となる。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が４４．９％、営業利益が２４．４％、経常利益が２２．９％である。低水準の形だが第４四半期（１月～３月）の構成比が高い収益構造であり、現時点ではネガティブ要因とはならないだろう。主力の翻訳事業や通訳事業が好調に推移し、通期ベースでは増収営業増益基調だろう。

■中期経営計画で１８年３月期ＲＯＥ１０％以上目標

　１５年５月に発表した第３次中期経営計画（１６年３月期～１８年３月期）では、目標数値に１８年３月期売上高１１０億円、営業利益７億５０百万円、純利益４億５０百万円、ＲＯＥ１０％以上を掲げた。営業利益率については中期的に８％を目指すとしている。

　重点施策としては、顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化を推進する。需要は拡大基調であり、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整局面だが売られ過ぎ感

　株価の動きを見ると、動意づいた１１月高値５６００円から反落し、売買高も減少してやや水準を切り下げた。１２月２４日には３７１０円まで調整する場面があった。全般地合い悪化も影響したようだ。

　１２月２５日の終値３７３０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２５５円２６銭で算出）は１４～１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５３円で算出）は１．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６７１円１８銭で算出）は２．２倍近辺である。時価総額は約６３億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線に続いて５２週移動平均線を割り込み調整局面だ。ただし日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％近くまで拡大して売られ過ぎ感を強めている。１６年３月期増収増益・連続増配予想で、さらにインバウンド関連、１６年伊勢志摩サミット関連、２０年東京五輪関連、ＴＰＰ関連とテーマ性は多彩である。反発のタイミングだろう。