リンテック＜７９６６＞（東１）は粘着製品の大手である。高度な粘着技術と表面改質技術を応用して幅広い分野に事業展開している。株価は全般地合い悪化も影響して９月の年初来安値に接近したが、１６年３月期増収増益予想で指標面に割高感はなく、３期連続増配予想という積極的な株主還元姿勢も評価して反発のタイミングだろう。

■高度な粘着技術と表面改質技術をベースとして幅広い分野に事業展開

　高度な粘着応用技術と表面改質技術（粘着剤や表面コート剤の開発・配合・塗工技術）に強みを持ち、印刷材・産業工材関連（シール・ラベル用粘着紙・粘着フィルム、ウインドーフィルム、自動車用・工業用粘着製品など）、電子・光学関連（半導体関連粘着テープ・装置、積層セラミックコンデンサ製造用コートフィルム、液晶用偏光・位相差フィルム粘着加工など）、洋紙・加工材関連（カラー封筒用紙、粘着製品用剥離紙・剥離フィルム、炭素繊維複合材料用工程紙など）の分野に幅広く事業展開している。

■中期経営計画で１７年３月期ＲＯＥ８％以上目標

　１４年４月にスタートした３ヵ年中期経営計画「ＬＩＰ－２０１６」では重点テーマを、グローバル展開のさらなる推進、次世代を担う革新的新製品の創出、強靭な企業体質への変革、戦略的Ｍ＆Ａの推進、人財の育成とした。

　数値目標としては１７年３月期売上高２４００億円、営業利益２００億円、経常利益２００億円、純利益１３０億円、売上高営業利益率８％以上、そしてＲＯＥ８％以上を掲げている。セグメント別には印刷材・産業工材関連が売上高１０２５億円、営業利益５７億円、電子・光学関連が売上高９４３億円、営業利益８８億円、洋紙・加工材関連が売上高４３２億円、営業利益５５億円としている。

　海外展開に関しては、アジアを中心に拠点網を拡大している。１５年１月には東南アジアおよびインドなどにおける事業統括会社をシンガポールに設立した。包括的な事業戦略の立案・実行により同地域での事業展開の強化を図る方針だ。また現在、タイの工場で各種粘着製品の生産能力増強を進めている。

　研究開発面では研究所新棟が１５年秋完成した。最新鋭の大型研究設備の導入で新製品開発のスピードアップを図る。また米国テキサス州の研究開発拠点（ＮＳＴＣ）では新規シート材料の実用化に向けた研究を進めている。

　１５年８月には、当社が開発を進めてきたハイバリアフィルムの技術を台湾の工業技術研究院（ＩＴＲＩ）に供与し、フレキシブル有機ＥＬディスプレイの製造プロセス技術を共同開発すると発表した。

■東京都スポーツ推進企業に認定

　なお１２月２２日には、東京都オリンピック・パラリンピック準備局が実施している「東京都スポーツ推進企業認定制度」において「東京都スポーツ推進企業」の認定を受けたと発表している。

　同制度は東京都が今年度新たに創設した制度で、社員のスポーツを推進する取り組みやスポーツ分野における社会貢献活動を実施している企業などを「東京都スポーツ推進企業」として認定する。今年度は応募企業の中から１０２社が認定された。

　当社は地域社会貢献活動の一環として、本社所在地の板橋区に在住の障がい者の方々を東京ドームに招待し、試合観戦や各種イベントを楽しんでいただく取り組みを０６年から実施している。こうした取り組みが評価された。

■第４四半期の利益構成比がやや低い傾向

　なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）４９３億２２百万円、第２四半期（７月～９月）５１１億６７百万円、第３四半期（１０月～１２月）５２９億３６百万円、第４四半期（１月～３月）５３８億３０百万円で、営業利益は第１四半期３９億７５百万円、第２四半期４７億７９百万円、第３四半期４４億８６百万円、第４四半期３６億４１百万円だった。

　経費発生時期などの要因で第４四半期の利益構成比がやや低くなる傾向があるようだ。また１５年３月期の配当性向は２９．７％だった。ＲＯＥは１４年３月期比１．４ポイント上昇して７．２％、自己資本比率は同４．５ポイント上昇して７１．８％となった。

■１６年３月期第２四半期累計は増収増益

　今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比６．０％増の１０６５億２９百万円、営業利益が同１０．０％増の９６億３２百万円、経常利益が同１６．６％増の９７億９６百万円、純利益が同６．５％増の６４億５１百万円だった。

　電子・光学関連、洋紙・加工材関連の好調が牽引し、プロダクトミックス改善、原価低減、為替の円安などの効果も寄与して増収増益だった。売上総利益率は２５．７％で同０．９ポイント上昇、販管費比率は１６．６％で同０．５ポイント上昇した。

　セグメント別動向を見ると、印刷材・産業工材関連は売上高が同３．９％増の４４４億３３百万円で、営業利益（全社費用等調整前）が同２４．８％減の１３億１１百万円だった。印刷・情報材部門は海外が中国やアセアン地域の景気減速の影響を受けたが、国内は飲料・医薬用などが堅調だった。産業工材部門はウインドーフィルムが中国の景気減速の影響を受けたが、自動車用粘着製品がインドやアセアン地域で堅調だった。

　電子・光学関連は売上高が同１０．３％増の４３４億２０百万円、営業利益が同１５．７％増の６０億１０百万円だった。アドバンストマテリアルズ部門は半導体関連粘着テープ、積層セラミックコンデンサ製造用コートフィルムなどが伸長した。オプティカル材部門は液晶ディスプレイ関連粘着製品が堅調だった。

　洋紙・加工材関連は売上高が同１．６％増の１８６億７５百万円、営業利益が同２８．６％増の２２億７４百万円だった。洋紙部門はカラー封筒用紙が前年同期並みだったが、耐油紙がコンビニやファストフード店向けに伸長した。加工材部門は粘着製品用剥離紙が低調だったが、炭素繊維複合材料用工程紙が航空機用に好調だった。

　なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）５２５億５０百万円、第２四半期（７月～９月）５３９億７９百万円、営業利益は第１四半期４９億５６百万円、第２四半期４６億７６百万円だった。

■１６年３月期増収増益予想で増額余地、３期連続増配予想

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月８日公表）は、売上高が前期比６．１％増の２２００億円、営業利益が同９．６％増の１８５億円、経常利益が同２．２％増の１８３億円、そして純利益が同８．９％増の１２７億円としている。配当予想（５月８日公表）は同６円増配の年間５４円（第２四半期末２７円、期末２７円）としている。予想配当性向は３０．７％となる。３期連続の増配予想だ。

　主要通貨の想定為替レートは１米ドル＝１１５円、１ユーロ＝１２６円８０銭などとしている。設備投資は同５０億円増加の１２８億円、減価償却費は同１０億円増加の９７億円、研究開発費は同１４億円増加の８２億円の計画だ。

　またセグメント別の計画は、印刷材・産業工材関連の売上高が同７．１％増の９３０億円、営業利益が同４１．４％増の４１億円、電子・光学関連の売上高が同５．６％増の８７９億円、営業利益が同３．０％増の１０４億円、洋紙・加工材関連の売上高が同４．８％増の３９１億円、営業利益が同横ばいの４０億円としている。

　スマートフォン関連や自動車関連を中心に需要は概ね好調に推移する見込みだ。特に半導体関連粘着テープ・装置、積層セラミックコンデンサ製造用コートフィルム、液晶ディスプレイ関連粘着製品など電子・光学関連の好調が牽引する。国内の消費回復などで印刷材・産業工材関連、洋紙・加工材関連の増勢も予想される。

　新研究棟の建設などによって減価償却費が増加するが、販売数量増加、プロダクトミックス改善、原燃料価格上昇に対応した製品価格改定、継続的な原価低減、さらに円安効果も寄与して増益見込みだ。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．４％、営業利益が５２．１％、経常利益が５３．５％、純利益が５０．８％と概ね順調な水準である。第４四半期の利益構成比がやや低くなる傾向があることを考慮しても、通期業績の会社予想に増額余地があるだろう。

　また需要の増加、高付加価値化の進展、さらにアジアを中心とする海外展開の加速も寄与して、中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は９月の直近安値に接近して調整一巡

　株価の動きを見ると、１１月の戻り高値２９１５円から反落して直近安値圏２５００円近辺まで水準を切り下げた。全般地合い悪化も影響したようだ。ただし１２月２８日は終値で前日比６２円（２．４６％）高と反発した。９月の年初来安値２４１１円に接近して調整が一巡したようだ。

　１２月２８日の終値２５８２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７６円０６銭で算出）は１４～１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５４円で算出）は２．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３６３円８１銭で算出）は１．１倍近辺である。時価総額は約１９７７億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、９月の年初来安値２４１１円に接近して下値も限定的のようだ。１６年３月期増収増益予想で指標面に割高感はなく、３期連続増配予想という積極的な株主還元姿勢も評価して反発のタイミングだろう。