総合人材サービス事業のキャリアリンク＜６０７０＞（東２）が２６日発表した今期（１５年２月期）第３四半期累計（３月～１１月）業績は大幅増収増益だった。通期会社見通しを据え置いたが３回目の増額が濃厚だろう。株価は上場来高値更新の展開で２５日には１４３５円まで上値を伸ばした。目先的な過熱感を冷ましながら中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。

　官公庁・地方公共団体・民間企業向けのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業を主力として、テレマーケティング事業者や企業コンタクトセンター（コールセンター）向けのＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業、一般事務職分野の一般事務事業、製造・物流分野の製造技術系事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。

　顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負が特徴だ。特にＢＰＯ関連事業では、企画提案による顧客企業の業務効率化や業務処理の品質向上を強みとして、それらを実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成したチームを派遣する「チーム派遣」を特徴としている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼動開始が可能になるというメリットもある。

　ＢＰＯベンダーからの受注を含めて、１０００名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることが強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。

　中期的な経営基盤強化に向けて、官公庁・地方公共団体関連の大型特需案件の有無で収益が変動することを避けるため、成長市場である民間ＢＰＯ案件の受注活動を強化している。またＣＲＭ関連事業では首都圏で稼動中の大型コンタクトセンターへの派遣拡大、戦略拠点の札幌支店や沖縄支店における新規案件獲得、一般事務事業では既存取引先企業への事務系派遣の拡大、製造技術系事業では食肉加工メーカーや機械部品メーカーからの受注拡大を推進している。そして業容拡大に向けて人材採用・育成も強化している。

　１２月２６日に発表した今期（１５年２月期）第３四半期累計（３月～１２月）の業績（非連結）は、売上高が前年同期比１４．０％増の１０３億２７百万円、利益面では売上高の伸び率を大きく上回り、営業利益が前年同期比２．３倍の６億８０百万円、経常利益が同２．４倍の６億７４百万円、純利益が同２．５倍の４億０５百万円だった。ＢＰＯ関連事業の好調が牽引して大幅増収増益だった。

　民間を中心にＢＰＯ関連事業の受注が好調に推移し、消費増税に伴う臨時給付金案件など官公庁案件の受注も増収に寄与した。また、ＢＰＯ大型案件の業務処理効率化が想定以上に進展したことが利益拡大に寄与した。

　通期の業績（非連結）見通しについては前回予想（９月２２日に２回目の修正）を据え置いて売上高が前期比１７．７％増の１３６億５４百万円、営業利益が同２．５倍の７億２９百万円、経常利益が同２．５倍の７億２０百万円、純利益が同２．６倍の４億２６百万円としている。配当予想（９月３０日に増額修正）は同２円増配の年間１６円（期末一括＝普通配当１４円＋創業２０周年記念配当２円）としている。

　ただし通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．６％、営業利益が９３．３％、経常利益が９３．６％、純利益が９５．１％と高水準である。当社は、通期の会社見通しを据え置いているが、民間ＢＰＯ案件の受注が堅調であり、業務処理効率化による粗利率改善が進展していることも考慮すれば、通期３回目の増額修正が濃厚だろう。

　中期的にも事業環境は良好だ。官公庁・地方公共団体関連では、財政健全化に向けた費用抑制の流れも背景として、官から民間への業務委託および移管の増加が予想される。また民間企業関連では、コア事業への経営資源集中や固定費の変動費化の流れも背景として、業務のアウトソーシング化が一段と増加すると予想される。ＢＰＯ関連事業では金融業界など民間企業からの受注が増加基調であり、マイナンバー（社会保障・税番号）制度の施行も追い風となりそうだ。

　マイナンバー制度に関しては、国が想定しているロードマップ（案）によると、１５年１０月からマイナンバーを券面に記載した「通知カード」の郵送を開始し、１６年１月から市区町村の窓口でマイナンバーと個人基本４情報（氏名、住所、性別、生年月日）が入った顔写真付きのＩＣカード「個人番号カード」の交付を開始する予定だ。

　そしてマイナンバー制度導入関連業務は、官公庁・地方公共団体関連のＢＰＯ案件だけでなく、銀行・証券など金融機関を中心とした民間ＢＰＯ案件にも広がる見込みだ。当社の業務効率化に向けた企画提案力、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウ、官公庁向け大型ＢＰＯ案件の受注実績などから、マイナンバー制度関連でも当社が大型ＢＰＯ案件を受注することが有望視される。１６年２月期から受注が本格化しそうだ。

　中期の経営目標値としては１７年２月期の売上高２００億円、売上高経常利益率６％を掲げ、人材採用・育成など業容拡大に向けた体制作りも着実に進展している。広範囲な事業分野へ受注領域を広げており、Ｍ＆Ａも活用する方針を示している。中期的に収益拡大基調だろう。

　なお株主優待制度については毎年８月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。１４年８月に優待内容の変更を発表し、従来の「１００株以上保有株主に対してクオカード１０００円相当」を「１００株以上３００株未満保有株主に対してクオカード１０００円相当、３００株以上保有株主に対してクオカード２０００円相当」に拡充した。現金配当と株主優待を合算した総合利回りの向上を目指している。

　株価の動きを見ると上場来高値更新の展開が続いている。１２月２５日には１４３５円まで上値を伸ばした。目先的な過熱感を強めたため２６日は利益確定売りで一旦反落したが、中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

　１２月２６日の終値１３５５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６８円５２銭で算出）は２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は１．２％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２８９円２６銭で算出）は４．７倍近辺である。

　急ピッチの上昇で目先的には過熱感もあるが、週足チャートで見ると１３週移動平均線をサポートラインとする上昇トレンドだ。中期成長力を評価する流れに変化はなく、過熱感を冷ましながら上値を追う展開だろう。