【株式市場】中国株式の下げ拡大など受け日経平均１０月以来の１万８５００円割れ
- 2016/1/4 16:08
- 今日のマーケット
◆日経平均の前引けは１万８４５０円９８銭（５８２円７３銭安）、ＴＯＰＩＸは１５０９．６７ポイント（３７．６３ポイント安）、出来高概算（東証１部）は１９億８６５７万株
４日、新年初取引（大発会）後場の東京株式市場は、円高基調が強まり約２ヵ月ぶりに１ドル１１９円台に入ったまま定着する展開になった上、中国・上海株式が前場の３％安程度から７％安前後まで下げ拡大となったため様子見ムードが強まり、日経平均は時間とともに一段安になって１４時４０分頃に一時６３９円２８銭安（１万８３９４円４３銭）まで下押した。取引日ベースでは４日ぶりの反落となり、終値では昨年１０月２２日以来の１万８５００円割れとなった。
後場は、材料株を個別に物色する展開となり、タカキタ＜６３２５＞（東１）が閑期の下期も好調との見方で一段高となったほか、フォーバル＜８２７５＞（東１）は１４時頃から当然急伸。さくらインターネット＜３７７８＞（東１）は引き続き「フィンテック」（金融とＩＴの融合）などを材料にストップ高に張り付き、ラクーン＜３０３１＞（東マ）は「ＬＩＮＥ」との提携などが材料視されて一段上げてストップ高。エイジア＜２３５２＞（東マ）は日本郵政グループの電子郵便事業などとの関連が言われて後場一段高。
東証１部の出来高概算は１９億８６５７万株（前引けは９億７０１６万株）、売買代金は２兆２６５３億円（同１兆１５３３億円）。１部上場１９３５銘柄のうち、値上がり銘柄数は１７０（同２１３）銘柄、値下がり銘柄数は１７１２（同１６４０）銘柄。
また、東証３３業種別指数で値上がりした業種は「鉱業」「石油・石炭」の２業種のみ（前引けは「鉱業」のみ）となり、値下がり率の小さい業種を見ると鉄鋼、水産・農林、海運、パルプ・紙、卸売り、精密機器、銀行、非鉄金属、などとなった。
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