アールシーコア＜７８３７＞（ＪＱＳ）はログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売を展開している。株価は昨年来高値圏で堅調に推移している。受注が回復基調で１６年３月期利益予想に再増額余地があり、１７年３月期も収益改善基調が期待される。そして４％近辺の高配当利回りも注目点だ。上値追いの展開で１３年５月１４７０円も視野に入りそうだ。

■ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売

　自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売を国内直販部門、連結子会社ＢＥＳＳパートナーズ（ＢＰ）社、および国内販社で展開している。

　国内直販部門では東京・代官山「ＢＥＳＳスクエア」と神奈川県「ＢＥＳＳ藤沢展示場」の直営展示場２拠点、およびタイムシェア別荘施設「フェザント山中湖」も運営している。

■中期経営計画で１７年３月期ＲＯＥ１８％目標

　中期経営計画では、目標数値として１７年３月期の契約棟数１６００棟、売上高１８０億円、営業利益率８％、ＲＯＥ１８％を掲げている。

　重点戦略として「ＢＥＳＳ」ブランドの深耕、強みであるログハウスを主軸に据えたマーケティング・商品戦略、商品の納期短縮・コスト削減・価格競争力向上、営業拠点と営業員の拡充、営業スキル向上と営業力強化に向けたＢＥＳＳ営業（ホームナビゲーター）資格制度導入、展示場５０拠点展開などを推進している。

　１５年３月期は営業拠点として香川県高松市、千葉県柏市、新潟県新潟市、静岡県吉田町の４拠点を新設して、１５年３月期末の契約販社数は２７社、営業拠点数は全国４３拠点（直営２拠点、ＢＰ社２拠点、販社３９拠点）となった。さらに埼玉県、京都府、長野県にも新拠点開設を予定している。中期経営計画目標の５０拠点に向けて着実にネットワーク拡大が進展している。

　商品戦略強化では１４年１１月に新世代ログハウスとして新商品「Ｇ－ＬＯＧ」を発売した。またΩ戦略室で法人向け等の事業開発に着手した。

　なおカントリーログハウスのキット部材を製造販売するカナダの連結子会社ＢＦＭ社の株式をカナダＡＡＡ社に譲渡する件（１４年１１月発表、１５年１月譲渡価格と譲渡日程の変更を発表、１５年２月譲渡日程の変更を発表）については、カナダＡＡＡ社において本件に係る資金調達に支障をきたしているため、１５年３月に譲渡を一旦中止すると発表した。

　ただしファブレス化で経営資源をマーケティングや商品開発に集中させる方針に変更はなく、今後は他の譲渡候補先も視野に入れてカナダＡＡＡ社との交渉も継続するとしている。

■契約（受注）高は回復傾向

　１５年３月期の四半期別の推移を見ると、契約（受注）高は第１四半期（４月～６月）１５億２５百万円（前年同期比３１．９％減）、第２四半期（７月～９月）３０億４７百万円（同２６．２％減）、第３四半期（１０月～１２月）２４億４２百万円（同３８．６％増）、第４四半期（１月～３月）３４億７５百万円（同２．０％減）だった。

　売上高は第１四半期２８億１１百万円、第２四半期３２億７５百万円、第３四半期２９億１６百万円、第４四半期２９億３９百万円、営業利益は第１四半期１億１４百万円、第２四半２億２３百万円、第３四半期１億９５百万円、第４四半期１億４５百万円だった。

　契約（受注）高は回復傾向を強めている。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比５．２ポイント低下して１０．２％、自己資本比率は同２．８ポイント上昇して４２．７％、配当性向は４３．６％だった。

■１６年３月期第２四半期累計は大幅増益

　今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比４．４％増の６３億５２百万円、営業利益が同２８．０％増の４億３１百万円、経常利益が同２１．８％増の４億１３百万円、純利益が同３７．１％増の２億８４百万円だった。１０月１３日の修正値（売上高を減額、利益を増額）を上回る増収増益だった。契約（受注）高は同２５．３％増の５７億２７百万円と大幅に改善した。

　高水準だった期首契約（受注）残高からの売上、販社部門の順調な期中契約（受注）により、ブランドロイヤリティ収入増加も寄与して増収だった。利益面ではコミットメントライン契約更新手数料などの費用増加を、増収効果、売上総利益率改善効果、販管費抑制効果などで吸収して増益だった。売上総利益率は３２．８％で同０．４ポイント上昇、販管費比率は２６．１％で同０．７ポイント低下した。営業外費用では支払手数料が増加した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、直販部門は契約（受注）高が同１０．７％増の１６億６６百万円、売上高が同１０．１％増の１９億３４百万円、営業利益が同２０．２％増の１億６４百万円、販社部門は契約（受注）高が同３１．８％増の３２億０７百万円、売上高が同４．９％増の３９億９５百万円、営業利益が同１１．３％増の７億７８百万円だった。

　ＢＰ社は、契約（受注）高が同４１．９％増の８億３０百万円だったが、売上高が同１７．１％減の６億９２百万円、営業利益が０百万円の黒字（前年同期は１９百万円の黒字）だった。前期の受注不振の影響で減収減益だったが受注は回復傾向だ。北米部門は売上高が同２．１％増の３億６０百万円、営業利益が同３０．４％増の１１百万円だった。北米市場での小売販売を終了したが日本市場向け販売が好調だった。

　集客面の動向を見ると、全国ＢＥＳＳ展示場への新規来場者数は前年同期並みだったが、強化ポイントとしている再来場者数は同９．２％増加した。展示場拠点は契約販社２７社、営業拠点４３（直営２、ＢＰ社２、販社３９）となった。１６年春オープン予定の３拠点（京都、埼玉、長野）を含めると４６拠点となる。

　最重要課題として取り組んでいる営業員の質・量の拡充については、ＢＥＳＳ事業全体の営業員数（成約稼働ベース＝トレーニング実施済み）が１４５名となり、１５年３月期末比５名増加した。さらに教育・研修体制整備を先行して実施し、専門部署も立ち上げた。

　四半期別の推移を見ると、契約（受注）高は第１四半期（４月～６月）２２億１７百万円（前年同期比４５．４％増）、第２四半期（７月～９月）３５億１０百万円（同１５．２％増）で、売上高は第１四半期２８億５９百万円、第２四半期３４億９３百万円、営業利益は第１四半期１億２９百万円、第２四半期３億０２百万円だった。

■１６年３月期通期利益予想に再増額余地

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想（１０月１３日に売上高を減額、利益を増額修正）は、売上高が前期比８．９％増の１３０億円、営業利益が同４．０％減の６億５０百万円、経常利益が同７．６％減の６億３０百万円、純利益が同１０．０％減の３億８０百万円としている。

　契約（受注）棟数は同３２．３％増の１２００棟、売上総利益率は同０．６ポイント上昇の３３．９％、販管費比率は同１．３ポイント上昇の２８．９％の計画としている。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が４８．９％、営業利益が６６．３％、経常利益が６５．６％、純利益が７４．７％で、利益進捗率が高水準である。中期成長に向けた諸施策への費用投下を積極的に行うため減益予想だが、営業強化策も奏功して受注が回復傾向を強め、下期も売上総利益率改善が期待される。通期利益の会社予想に再増額余地があるだろう。さらに受注が回復基調で来期（１７年３月期）も収益改善基調が期待される。

■株主還元はＤＯＥを重視

　今期（１６年３月期）の配当予想（５月１４日公表）は前期比３円増配の年間４５円（第２四半期末２２円、期末２３円）で予想配当性向は５２．５％となる。なお利益配分についての基本方針は、ＤＯＥ（純資産配当率）を重視した長期的視点での安定的配当を実施するとしている。１５年３月期のＤＯＥは４．５％で、１６年３月期のＤＯＥは４．７％となる見込みだ。

　株主優待については１５年３月に優待内容の改訂を発表した。毎年３月末・９月末時点で１００株以上保有株主に対して、保有株数に応じて「ＢＥＳＳ指定工事請負契約にかかる優待割引」「フェザント山中湖タイムシェア・別荘オーナー制度・メンバー制度の優待割引」「フェザント山中湖宿泊利用割引・サービス利用割引」「ＢＥＳＳオリジナル外部用防腐スプレー販売割引」などの優待券を贈呈する。１５年３月末から適用した。

■株価は昨年来高値圏で堅調

　株価の動きを見ると、１５年７月の１１１４円を突破し、１２月２５日には昨年来高値となる１１６７円まで上伸した。その後も昨年来高値圏で堅調に推移している。

　１月４日の終値１１３４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８５円７０銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４５円で算出）は４．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９６４円７８銭で算出）は１．２倍近辺である。時価総額は約５０億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。また１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスを形成して先高感を強めている。受注が回復基調で１６年３月期利益予想に再増額余地があり、１７年３月期も収益改善基調が期待される。そして４％近辺の高配当利回りも注目点だ。上値追いの展開で１３年５月１４７０円も視野に入りそうだ。