松田産業＜７４５６＞（東１）は貴金属リサイクル事業を主力として農林水産品販売事業も展開している。株価は１２月の戻り高値から利益確定売りで一旦反落したが自律調整一巡感を強めている。低ＰＥＲ、低ＰＢＲで指標面の割安感は強い。１６年３月期連続増配や自己株式取得といった積極還元姿勢を評価する流れに変化はないだろう。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

　貴金属リサイクルや産業廃棄物処理の貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。

　貴金属リサイクルでは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品（スペックアウト品）などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属（金・プラチナ・パラジウムなど）をリサイクルする。

　産業廃棄物処理では、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国４７都道府県での収集運搬業許可を得ている。

　貴金属関連事業では「東アジアＮＯ．１リファイナー」を目指し、国内外の拠点拡充、貴金属原料の確保と化成品などの製品販売強化、および製品・技術開発強化を推進している。海外は中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナムに展開し、ベトナムでは貴金属製錬工場の建設を進めている。

　食品関連事業では、すりみ・エビ・貝類などの水産品、鶏卵・鶏肉・ポーク・ビーフなどの畜産品、乾燥野菜・冷凍野菜などの農産品を取り扱っている。取扱商品の豊富さとグローバルな調達ネットワークが強みだ。海外は中国、タイに拠点展開している。

■エレクトロニクス業界の生産動向や貴金属・食品市況が影響する収益構造

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）４２９億４０百万円、第２四半期（７月～９月）４４６億８３百万円、第３四半期（１０月～１２月）４６９億１６百万円、第４四半期（１月～３月）４４９億８４百万円、営業利益は第１四半期９億３１百万円、第２四半期１０億７９百万円、第３四半期１６億８６百万円、第４四半期１７億１４百万円だった。

　半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向や、貴金属および食品市況の影響を受ける収益構造である。１５年３月期の売上総利益率は９．４％で１４年３月期比０．１ポイント低下、販管費比率は６．４％で同０．４ポイント低下、ＲＯＥは６．８％で同０．１ポイント低下、自己資本比率は６９．７％で同１．８ポイント低下した。配当性向は１９．９％だった。

■１６年３月期第２四半期累計は営業増益

　今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比２．６％減の８５３億６６百万円で、営業利益が同１．９％増の２０億４７百万円、経常利益が同１．７％増の２３億５５百万円、純利益が同０．６％増の１５億６９百万円だった。

　貴金属関連事業の損益改善で増益だった。売上総利益率は９．５％で同０．７ポイント上昇、販管費比率は７．１％で同０．６ポイント上昇した。営業外では持分法投資利益が増加（前期２億４９百万円計上、今期３億２７百万円計上）した。

　セグメント別に見ると、貴金属関連事業は売上高が同７．９％減の５６４億１１百万円、営業利益が同６．３％増の１５億１８百万円だった。貴金属リサイクルおよび産業廃棄物処理の取扱数量は増加したが、貴金属製品および電子材料等の販売数量が減少し、金を除いた価格下落も影響して減収だった。

　食品関連事業は売上高が同９．７％増の２８９億９０百万円、営業利益が同９．０％減の５億２９百万円だった。水産品、畜産品、農産品とも販売数量が増加し、価格上昇も寄与して増収だった。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）４５０億１４百万円、第２四半期（７月～９月）４０３億５２百万円、営業利益は第１四半期９億６８百万円、第２四半期１０億７９百万円だった。

■１６年３月期業績予想を減額修正だが連続増配予想

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想（１１月１３日に減額修正）は、売上高が前期比１．９％増の１８３０億円、営業利益が同１５．０％減の４６億円、経常利益が同１２．６％減の５１億円、純利益が同１．７％増の３４億円としている。第２四半期累計が計画を下回り、現在の市場環境ならびに貴金属市況が弱含みであることを考慮した。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が４６．７％、営業利益が４４．５％、経常利益が４６．２％、純利益が４６．２％である。やや低水準の形だが第３四半期（１０月～１２月）以降の挽回に期待したい。

■自己株式取得を実施

　今期（１６年３月期）の配当予想については前回予想（５月１１日公表）を据え置き、普通配当２６円に株式公開２０周年記念配当２円を加えて、１５年３月期比３円増配の年間２８円（第２四半期末１４円、期末１４円）としている。連続増配で予想配当性向は２１．９％となる。

　なお１１月１３日に発表した自己株式取得（取得株式総数の上限７万株、取得価額総額の上限１億円、取得期間１５年１１月１６日～１６年１月１５日）については、１１月３０日時点で取得株式総数３万５７００株、取得価額総額５３４９万１９００円となっている。

■株価は自律調整一巡

　株価の動き（１５年１１月１６日付で貸借銘柄）を見ると、１２月８日の戻り高値１５３４円から利益確定売りで一旦反落したが、１４００円近辺から切り返しの動きを強めている。自律調整が一巡したようだ。

　１月４日の終値１４２１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２８円０１銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は２．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９２３円８６銭で算出）は０．７倍近辺である。なお時価総額は約４１１億円である。

　週足チャートで見ると、一旦割り込んだ２６週移動平均線を素早く回復し、さらに１３週移動平均線を回復する動きだ。低ＰＥＲ、低ＰＢＲで指標面の割安感は強い。１６年３月期連続増配や自己株式取得といった積極還元姿勢を評価する流れに変化はないだろう。