建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。中期成長戦略として新たな事業フィールドの開拓も推進している。１５年１２月期増収増益予想で中期的にも事業環境は良好である。株価は地合い悪化も影響して８月安値に接近したが売られ過ぎ感を強めている。１倍割れ水準の低ＰＢＲなど指標面の割安感も見直して反発のタイミングだろう。

■総合建設コンサルタントの大手

　総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。１３年９月に農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げた。また１４年４月には太陽光発電事業に着手した。

　１５年６月には環境総合リサーチ（旧ユニチカ環境技術センター）を完全子会社化した。土壌、大気、水質などさまざまな環境要素のモニタリング・解析が可能となり、当社グループの環境分野でのソリューション提供力のさらなる強化を目指すとしている。

　１５年１１月には、スポンサー契約を締結（１５年９月）していた民事再生手続中の日総建（東京都）が、新設分割による新会社としてスタートした。日総建の主力分野である建築設計と当社関連部門との連携による業務拡大が見込まれるとしている。

■中期経営計画で１８年連結受注高４７０億円目指す

　１５年５月にＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」を策定し、さらに１５年１１月に「中期経営計画２０１８」を発表した。

　グループの目指す方向は、幅広いインフラを対象としてあらゆるニーズに対応する「マルチインフラ企業」、世界に貢献するために海外業務をさらに拡大する「グローバル企業」であり、これを技術者と技術を経営資源とする「アクティブ企業」への推進によって実現するとしている。

　「中期経営計画２０１８」では、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」の最初の３年間の計画として、今後のインフラ多様化および競合の激化に備え、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ＆グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。

　そして中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」の目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、１５年１１月発表「中期経営計画２０１８」では目標値として、１８年の単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体の営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結の営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げた。株主還元については安定配当を維持する方針だ。

　また「中期経営計画２０１８」における重点課題は、人材力向上戦略、経営・組織および生産の構造改革、受注シェアの戦略的拡大、新たな事業フィールドの開拓、品質および効率の向上としている。

■期前半の構成比が高い収益構造

　なお１４年１２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）１００億０６百万円、第２四半期（４月～６月）１０８億７２百万円、第３四半期（７月～９月）９２億８０百万円、第４四半期（１０月～１２月）９３億６６百万円、営業利益は第１四半期１０億２２百万円、第２四半期８億８５百万円、第３四半期３億７６百万円、第４四半期１億０５百万円だった。

　期前半の構成比が高い収益構造だ。また１４年１２月期のＲＯＥは６．９％で１３年１２月期比２．２ポイント上昇、自己資本比率は５３．１％で同４．２ポイント低下した。配当性向は１７．１％だった。

■１５年１２月期第３四半期累計は営業減益だが受注は順調

　前期（１５年１２月期）第３四半期累計（１月～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比１．８％増の３０７億０５百万円、営業利益が同４．５％減の２１億８１百万円、経常利益が同４．９％減の２２億４０百万円、純利益が同３．４％増の１３億８６百万円だった。受注高は同１．５％増の３４１億８０百万円だった。

　販管費の増加で営業減益だったが、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮し、価格競争力も強化して受注は順調に推移している。なお売上総利益率は２６．８％で同０．１ポイント低下、販管費比率は１９．７％で同０．４ポイント上昇した。

　四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）７８億０９百万円、第２四半期（４月～６月）１３７億３７百万円、第３四半期（７月～９月）９１億５９百万円、営業利益は第１四半期１億９２百万円、第２四半期１５億０５百万円、第３四半期４億８４百万円だった。

■１５年１２月期通期は増収増益予想、配当予想を増額修正

　前期（１５年１２月期）の連結業績予想（２月１３日公表）は、売上高が前々期比３．７％増の４１０億円、営業利益が同４．６％増の２５億円、経常利益が同３．０％増の２６億円、純利益が同４．０％増の１５億５０百万円としている。

　受注高は同０．９％減の４００億円の計画としている。東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行することに加えて、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、やや慎重な見通しだ。

　配当予想は１１月１９日に増額修正を発表し、前回予想（２月１３日公表）に期末２円増額して年間２０円（期末一括）とした。前々期との比較では２円増配となる。また予想配当性向は１８．３％となる。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７４．９％、営業利益が８７．２％、経常利益が８６．２％、純利益が８９．４％だった。期前半の構成比が高い収益構造だが、通期ベースで増収増益が期待される。

■中期的に事業環境は良好

　中期的に事業環境は良好である。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。

　防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。

　中期的に良好な事業環境も背景に、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。農業ビジネスへの参入でＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）関連としても注目される。

■株価は８月安値に接近だが売られ過ぎ感、低ＰＢＲも見直し

　株価の動きを見ると、１１月下旬～１２月上旬の戻り高値圏１３００円台から反落して水準を切り下げた。１月６日には１１６０円まで調整して８月安値１１１４円に接近した。全般地合い悪化の影響を受けたようだが売られ過ぎ感を強めている。

　１月６日の終値１１７１円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０９円６１銭で算出）は１０～１１倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．７％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１５３９円７９銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約１６６億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を再び割り込んだが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感を強めている。１５年１２月期増収増益予想で中期的にも事業環境は良好である。１倍割れ水準の低ＰＢＲなど指標面の割安感も見直して反発のタイミングだろう。