ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東１）はＥＣサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を強化している。９月１６日発表の自己株式取得は１２月１６日に終了したが、１月７日には新たな自己株式取得を発表した。株価は１２月の昨年来高値から反落してモミ合いレンジに回帰したが、自己株式取得を評価して高値圏を目指す展開だろう。１６年３月期増収増益予想で、ＥＣ（電子商取引）関連やサイバーセキュリティ関連のテーマ性も注目点だ。

■ＥＣサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位

　ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・保守から、ＥＣサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ＥＣプロモーション提供までの総合サービス）を主力として、ＳＩ事業（自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発）、物品販売事業（法人向けＩＴ機器販売など）も展開している。

　顧客のＥＣ事業立ち上げ時の戦略コンサルティングから、ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・カスタマイズ・保守、ＥＣサイト構築・運用支援、さらにリスティング広告・ＳＥＯ対策などのプロモーションサービスまで、総合的なサービスを提供していることが強みだ。

　ＥＣサイト構築実績は中堅・大手優良企業向けを中心に、国内断トツ首位の８００社以上に達している。そしてＥＣサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。

　１５年１１月には、０５年１１月販売開始した社内ネットワークへの不正接続を検知するセキュリティ製品「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」が、富士キメラ総研「富士マーケティング・レポート・情報漏洩対策需要に湧く不正接続防止ツール市場」において、不正接続防止ツール市場における累計導入社数で第１位を獲得したと発表している。なお同レポートでは、不正接続防止ツール市場の導入社数は１３年４４００社、１４年４７００社から、１９年５６００社に増加すると予測している。

■中期成長戦略でｅビジネス総合デベロッパー目指す

　中期成長戦略としては、単なるＥＣシステム提供企業からｅビジネス総合デベロッパーへの発展を目指してソリューション事業を強化している。またインターネット広告や運用支援などデジタルマーケティング市場にも積極展開してビジネス領域を拡大している。

　アライアンス戦略では１３年５月に日本ユニシス＜８０５６＞と資本・業務提携、１３年９月に東芝テック＜６５８８＞と業務提携した。

　１５年５月には子会社ソフトクリエイトが、サイボウズ＜４７７６＞の「ＣＹＢＯＺＵ　ＡＷＡＲＤ　２０１５」において「セールスアドバイザ・オブ・ザ・イヤー」を受賞したと発表した。本アワードは年間を通じてサイボウズ製品の提案・営業活動で際立った実績を残したＳＡ認定者に贈られる。

　１５年７月には子会社ソフトクリエイトが、Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｓｅｒｖｅｒのディレクトリ・サービス「Ａｃｔｉｖｅ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ」をクラウドスタイルで提供する「ＳＣＣｏｒｅ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ」のサービスを開始した。

　１５年１０月には子会社ソフトクリエイトがクラウドサービス分野で、アルテリア・ネットワークス社（東京都）の「ＶＥＣＴＡＮＴクローズドＩＰネットワーク」の販売を開始した。同社の閉域網サービス「ＶＥＣＴＡＮＴ」で企業向け専用の閉域ＩＰバックボーンを介したセキュアで高品質なネットワークを提供するとしている。

　１５年１１月には子会社ソフトクリエイトが、情報セキュリティ専門のコンサルティング会社グローバルセキュリティエキスパート（東京都）と、セキュリティ分野において戦略的協業を推進することで合意した。多様化するサイバー攻撃やマルウェア対策に備えるためセキュリティ・ソリューションを強化する。

■第４四半期の構成比が高い収益構造

　１５年３月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２７億２２百万円、第２四半期（７月～９月）３０億８９百万円、第３四半期（１０月～１２月）２８億１７百万円、第４四半期（１月～３月）３３億１１百万円、営業利益は第１四半期２億８１百万円、第２四半期３億８６百万円、第３四半期３億５１百万円、第４四半期４億４８百万円だった。

　システム構築関連で第４四半期の構成比が高い収益構造だ。１５年３月期の売上総利益率は３０．７％で１４年３月期比０．４ポイント上昇、販管費比率は１８．４％で同０．３ポイント上昇、ＲＯＥは１５．４％で同１．２ポイント上昇、自己資本比率は１５．４％で同２．６ポイント上昇した。配当性向は２８．７％だった。

■１６年３月期第２四半期累計は概ね計画水準

　今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比０．１％減の５８億０３百万円、営業利益が同７．３％減の６億１９百万円、経常利益が同０．８％増の７億０７百万円、純利益が同１４．０％増の５億２８百万円だった。

　売上高、利益とも概ね計画水準だった。ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」を活用したＥＣソリューション事業が順調に伸長し、企業のセキュリティ意識の高まりを背景にセキュリティビジネスも概ね順調だった。なお売上総利益率は３０．４％で同０．１ポイント低下、販管費比率は１９．７％同０．７ポイント上昇した。

　セグメント別に見ると、ＥＣソリューション事業は売上高が同横ばいの２７億９６百万円、営業利益（連結調整前）が同２７．０％増の６億９７百万円だった。システムインテグレーション事業は売上高が同０．１％減の１１億７５百万円、営業利益が同３１．４％減の２億９２百万円だった。物品販売事業は売上高が同横ばいの１８億３１百万円、営業利益が同３４．５％減の２５百万円だった。

　なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２８億円、第２四半期（７月～９月）３０億０３百万円、営業利益は第１四半期２億９４百万円、第２四半期３億２５百万円だった。

■１６年３月期通期は増収増益予想

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想（５月８日公表）については、売上高が前期比１．０％増の１２０億６０百万円、営業利益が同１．３％増の１４億８５百万円、経常利益が同１．０％増の１５億４０百万円、純利益が同２．０％増の９億６０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）で予想配当性向は２８．１％となる。

　ＥＣソリューション事業では、中堅・大手優良企業のＥＣサイト構築需要の増加に伴って、ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・カスタマイズ・保守が好調に推移する。ＥＣサイト累計構築数は増加基調のためストック型収益も拡大基調だ。ネット広告需要の増加でデジタルマーケティングビジネスの拡大も期待される。

　システムインテグレーション事業では、企業のセキュリティ対策意欲の高まりやクラウドサービス需要の拡大が追い風となり、不正接続ＰＣ検知・排除システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」が好調のようだ。物品販売事業ではウインドウズＸＰサポート終了に伴う入れ替え需要の反動影響が一巡する。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．１％、営業利益が４１．７％、経常利益が４５．９％、純利益が５５．０％である。製品機能充実のための費用の増加、知名度向上のための広告宣伝費の増加、新卒社員の積極採用に伴う人件費の増加はあるが、第４四半期の構成比が高い収益構造であり増収増益基調だろう。

　またＥＣ関連市場は拡大基調であり、国内断トツ首位のＥＣサイト構築実績を武器として、中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株主優待と自己株式取得で積極還元姿勢

　株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は保有株数に応じてオリジナルＱＵＯカードを贈呈（３０００株以上保有株主に対してＱＵＯカード３０００円分など、詳細は会社ホームページを参照）し、２年超の継続保有株主に対しては長期保有優待制度も実施している。

　なお１５年９月１６日に発表した自己株式取得（取得株式総数の上限３０万株、取得価額総額の上限３億円、取得期間１５年９月１７日～１５年１２月１６日）については、１５年１２月１６日時点で累計取得株式総数２万５９００株、累計取得価額総額２５１３万３００円となって終了した。

　１月７日には新たに自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限１０万株（自己株式除く発行済株式総数に対する割合０．７％）、取得価額総額の上限１億円、取得期間１６年１月７日～１６年１月３１日としている。

■株価はモミ合いレンジ下限から反発

　株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して１２月３日と７日の昨年来高値９９９円から１２月２５日の９０２円まで調整した。９００円台前半のモミ合いレンジに回帰した形だ。ただし１月７日の取引時間中に発表した自己株式取得を好感して９８０円まで急伸する場面があった。

　１月７日の終値９３６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７１円１５銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．１％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４８６円４５銭で算出）は１．９倍近辺である。時価総額は約１２９億円である。

　週足チャートで見ると９００円近辺のモミ合いレンジ下限から反発する形だ。自己株式取得を評価して高値圏を目指す展開だろう。１６年３月期増収増益予想で、ＥＣ（電子商取引）関連やサイバーセキュリティ関連のテーマ性も注目点だ。