【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トシン・グループは下値固め完了感、低PBRや自己株式取得の積極還元姿勢を見直し

トシン・グループ 2761

 トシン・グループ<2761>(JQS)は電設資材などの卸売事業を展開し、営業拠点網拡充などで事業基盤を強化している。16年5月20日期第2四半期累計は微減収ながら各利益は増益だった。株価は下値固め完了感を強めてきた。16年5月20日期増益予想、2%台の予想配当利回り、0.6倍近辺の低PBR、さらに継続的な自己株式取得という株主還元姿勢を見直して反発展開だろう。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。

 取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。15年1月には小山営業所、15年6月には佐野営業所を開設した。

■新設住宅着工戸数など建設関連投資が影響

 15年5月20日期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(5月21日~8月20日)110億05百万円、第2四半期(8月21日~11月20日)115億38百万円、第3四半期(11月21日~2月20日)106億94百万円、第4四半期(2月21日~5月20日)120億34百万円で、営業利益は第1四半期4億81百万円、第2四半期6億円、第3四半期5億55百万円、第4四半期5億88百万円だった。

 新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響しやすい収益構造である。15年5月20日期の売上総利益率は20.4%で14年5月20日期比横ばい、販管費比率は15.5%で同0.8ポイント上昇、ROEは5.8%で同0.7ポイント低下、自己資本比率は79.6%で同2.3ポイント低下した。配当性向は25.2%だった。

■16年5月20日期第2四半期累計は微減収ながら各利益とも増益

 12月28日に発表した今期(16年5月20日期)第2四半期累計(5月21日~11月20日)の連結業績は、売上高が前年同期比0.9%減の223億36百万円、営業利益が同7.6%増の11億63百万円、経常利益が同7.3%増の16億63百万円、純利益が同11.3%増の10億22百万円だった。

 新設住宅着工戸数の回復力が鈍く微減収だったが、新規出店による拠点網の拡大、新規得意先の獲得と既存得意先の深掘りによる実売軒数の増加、当社独自のサービスとサポート体制の強化などの戦略が奏功し、粗利益率改善効果や経費削減効果なども寄与して増益だった。売上総利益率は20.7%で同0.4ポイント上昇、販管費比率は15.5%で同0.1ポイント低下した。

 なお40回を迎えた毎年恒例の「秋の展示会」を、今期は「ジャンボ夏まつり」として、分散開催からグループ全営業所合同開催に変更し、8月末日に開催した。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(5月21日~8月20日)108億09百万円、第2四半期(8月21日~11月20日)115億27百万円、営業利益は第1四半期5億75百万円、第2四半期5億88百万円だった。増収増益基調である。

■16年5月期は微増収・微増益予想で保守的な印象

 今期(16年5月20日期)通期の連結業績予想は前回予想(7月3日公表)を据え置いて、売上高が前期比0.1%増の453億円、営業利益が同3.9%増の23億10百万円、経常利益が同2.7%増の32億20百万円、純利益が同2.0%増の18億80百万円としている。配当予想(7月3日公表)は前期と同額の年間52円(第2四半期末26円、期末26円)で予想配当性向は24.6%となる。

 17年4月の消費税の追加増税を控えていることに加えて、円安に伴う原材料価格の上昇など厳しい事業環境が続くとして、微増収・微増益の会社予想だ。ただし保守的な印象も強い。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が49.3%、営業利益が50.4%、経常利益が51.7%、純利益が54.4%と概ね順調な水準である。営業拠点網拡充や新規得意先開拓の効果、小口多数販売の強化、得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした付加価値サービス拡充の効果での増益基調が期待される。

■自己株式取得で積極株主還元

 なお8月17日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限50万株、取得価額総額の上限15億円、取得期間15年8月18日~16年7月31日)については、15年12月31日時点の累計取得株式総数1万7500株、累計取得価額総額4153万8900円となっている。

■株価は下値固め完了感

 株価の動きを見ると、昨年来安値圏でモミ合う展開だが、8月と10月の昨年来安値2341円を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。

 1月7日の終値2373円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS211円53銭で算出)は11~12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間52円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3671円89銭で算出)は0.6倍近辺である。なお時価総額は約271億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了して強基調に転換する動きのようだ。16年5月20日期増益予想、2%台の予想配当利回り、0.6倍近辺の低PBR、さらに継続的な自己株式取得という株主還元姿勢を見直して反発展開だろう。

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